世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４０/０７（土）
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世界レベルの保護貿易合戦に無力な日本中心主義の安倍首相 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
素早い報復措置だった。米国のトランプ政権が発動した中国からの鉄鋼・アルミ製品の輸入に高い関税をかける措置に対抗し、中国政府が米国からの輸入農産品など１２８項目に最高２５％の高関税をかけると発表した。
米国は知的財産の侵害を理由に、中国製品にさらなる関税措置をとる方針で、中国も負けじと、これに対する報復措置を示唆している。トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミ製品の高関税の対象国から外れたＥＵも、すでに対抗措置として米国からの輸入に関税をかける対象物品のリストを作成。高関税の対象となれば、いつでも報復に打って出る構えだ。
「目には目を、トランプの『保護貿易主義』には『保護貿易主義』を」と言わんばかりの大国同士の制裁や報復の応酬をみせつけられると、戦後７０年以上にわたって米国が主導してきた世界の自由貿易体制が一気に変わってしまうのだなと思い知らされる。
ＩＭＦ（国際通貨基金）はとうに無力化し、ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）は名前すら聞かなくなった。さらに世界規模の保護主義合戦で、ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールまで歪められれば、いよいよ、自由貿易体制は崩壊するのみだ。
イギリスで起きたロシア人の元スパイ暗殺未遂事件をきっかけとする英国とロシアの非難の応酬もエスカレート。本当に国際社会の協調路線はガタガタと崩れ出し、「抗争と分断」の時代に突入したのだなと実感する。先行きが非常に不安だ。
世界情勢が激しく変化する中、安倍首相は今月１７～２０日の日程で米南部フロリダ州を訪問。トランプ米大統領と２日間にわたって会談する予定だ。今回の高関税の対象国には、日本も含まれる。安倍首相がトランプ大統領に尻尾を振って、特例措置で関税対象から外して欲しいと懇願する姿が今から目に浮かぶが、無理な相談だ。
トランプ大統領が嫌悪感を持っている対米貿易黒字が続く限り、安倍首相の願いは到底、通じないだろう。よしんば、高関税の対象から除外される見返りに、何らかの譲歩を受け入れることで、願いが通じても、自由貿易体制から逆行する世界の歴史の激流を変えることはできまい。
貿易立国を標榜してきた日本は今こそ世界各国と共に、自由貿易の流れを取り戻すように動くべきだが、船頭が安倍首相である限り、そのカジ取りは難しい。なぜなら、安倍首相は日本を中心とした発想しか出てこないからだ。とても各国と協調して保護貿易主義の流れを変えられるような人物ではない。
果たして「抗争と分断」の時代がこのまま続けば、どうなるのか。２０、３０年後の世界が危ぶまれる。
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なんだ分断の世界の乗り切り方を指南してくれるのかと思ったら「２０、３０年後の世界が危ぶまれる」だけか。
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放送規制撤廃めざす姿は 米地方ＴＶの一斉批判「日本でも・・・」 【朝日新聞】
米トランプ政権の主要メディア批判をなぞるかのような言葉を3月、米メディァ企業「シンクレア」傘下の地方テレビ局が次々に読み上げた。同じような光景が将来、日本でも起こり得るのか。政治的公平を定めた放送法4条の撤廃などが検討されている政府の「放送制度の改革」がめざす姿に、専門家からは懸念の声が上がっている。
「いま無責任で、一方的なニュース記事が私たちの国を悩ませています」米国の保守系メディア企業・シンクレアは地方局193局を保有する。各局のニュース番組などでアナウンサーが読み上げたメッセ―ジが、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していたことから、波紋が広がった。
政治的立場を前面に打ち出せるようになった背景には、連邦通信委員会が1987年、バランスの取れた放送を求めてきた「フェアネス・ドクトリン(公正原則とを撤廃したことがある。多チャンネル化で電波の希少性が低下することなどを根拠に、規制緩和の対象となり廃止された。
日本の放送法4条では「政治的公平」と「多角的な論点提示」が定められ、放送局は一方的な政治的見解だけを紹介することが禁じられている。いまは選挙期間中に特定の候補者や政党の訴えだけの放送はされていないが、4条が廃止されると、一部の政治的主張だけを取り上げることに歯止めがかからなくなる。
また、米国では1事業者によるテレビ局の保有数の規制が緩和され買収が盛んになり、シンクレアのような巨大メディア企業が生まれた。今回の放送制度改革でも、特定事業者による多数メディァ支配を禁じた「マスメディァ集中排除原則」の廃上が提唱されている。
企業のメディァ支配懸念
米国の放送を研究する魚住真司・関西外国語大准教授(メディァ学)は「放送法4条がなくなれば、日本でも資本力のある企業がメディアを支配し、シンクレアのような放送が可能になる。沖縄の反基地運動を中傷した東京メトロポリタンテレビジョンの『ニュース女子』のような一方に偏った番組が増えるだろう」と話す。
ただ2年前の高市早苗・前総務相の「停波発言」のように、4条が政治介入の根拠とされた事例もある。魚住准教授は「朝鮮半島などの国際情勢などが緊迫するなか、放送の政治的公平性について落ち着いた議論をすべき時期とは思えない」と疑間を投げかける。
放送行政法を研究する稲葉一将・名古屋大教授(行政法)は「放送局の保有制限の緩和などとセットで放送法4条廃上が進められれば、資本力を背景とした政治的な主張が色々な媒体を通してさらに拡散され、コントロールできなくなるだろう」と指摘。「米国では公正原則の撤廃の結果、党派性の濃い放送に反発する視聴者はテレビ離れをした。放送局は残った視聴者にし向けて、特色を強めるため、恣意的な報道を助長するという悪循環に陥った。米国には、シンクレアとともに、それを批判するメディアも存在するが、多様性を欠く日本では、政府のトップダウンによる放送制度改革はより深刻な影響をもたらす」と話す。
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アメリカのような多様な世界でもメディア規制の撤廃は国民に軋みを生んでいる、日本の様な一様な世界で規制緩和すれば大企業が一方的な見解を膨大な量で流し民意を捻じ曲げてしまう危険性がある、しかし高市元総務相が恫喝したような放送法４条の免許による放送の停止は許されないし国連の人権特別委員はこのような使われ方をするのなら４条は止めたほうがいい、という意見もあるが４条の基本は堅持したまま免許を緩和すればいい。
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口裏合わせ拒否され手の平返し 財務省「籠池切り」の発端 【日刊ゲンダイ】
この疑惑は底ナシだ。森友学園側に対して“口裏合わせ”までしていたことが発覚した財務省。もはや佐川宣寿前国税庁長官ひとりの責任では済まなくなってきた。５日の野党合同ヒアリングで財務省は、学園側に「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と依頼したかどうかについて「確認中」の一点張りだった。とても本当のことは口にできないのだろう。怪しいのは、この“口裏合わせ”の前後、文書改ざんの理由をうかがわせる“事件”が次々起こっていたことだ。
コトの始まりは、昨年の２月１７日の衆院予算委。当時の民進党の福島伸享元衆院議員が８億円の値引きの根拠となったごみの撤去工事について「ダンプカー４０００台」に相当する規模だなどと追及し、当時の佐川理財局長は「適正な価格で売っている」と応じた。おまけに、安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」と学園をヨイショしていた。
■断った籠池氏をバッシング
“口裏合わせ”が行われたのは、この答弁から３日後の２月２０日だ。ところが、「事実と違うのでその説明はできない」と学園側が財務省の依頼を突っぱねると事態は一変。籠池氏が財務省の指示で公の場から姿を消したとウワサされる日だ。
２月２２日には、何を話し合ったのか、太田充理財局長が総括審議官（当時）として、当時の佐川理財局長と共に菅官房長官に面会。その直後、２４日の衆院予算委で安倍首相が籠池氏を「しつこい」呼ばわりし、１７日の答弁と打って変わって森友学園を突き放し始めたのである。
要するに、口裏合わせを持ちかけても籠池氏が応じなかったため、手のひらを返したように“籠池切り”が始まったのだ。と同時に、決裁文書の改ざんが始まった可能性が高い。森友問題を追及する共産党の辰巳孝太郎参院議員がこう言う。
「財務省は、改ざんが始まったのは『２月下旬』だと言っています。口裏合わせは、まさに同じ時期。財務省はとぼけていますが、口裏合わせに関するメールを既に持っているはず。今後は、そのメールの内容と、太田理財局長が菅官房長官と面会した際のメモを財務省から出させないといけない」
それにしても、財務官僚が民間人に“ウソ”の証言を依頼するのは異常だ。いったい、財務官僚は誰を守ろうとしたのか。安倍昭恵夫人の証人喚問が必至だ。
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なんとか昭恵事案の色を薄めるために嘘をつかせようとしたが森友学園側から断られ、それじゃと籠池氏を悪者に、そして必死に昭恵色を消すために改ざん作業に邁進した。
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イラク日報隠蔽問題 元凶は稲田元防衛相の“ポンコツ答弁” 【日刊ゲンダイ】
安倍政権の隠蔽体質は底なしだ。「存在しなかった」と説明してきたイラク派遣部隊の日報が実際には昨年３月時点で存在が確認されていたのに、当時の稲田朋美防衛相ら上層部に報告されていなかったことが判明した。１年以上も日報を隠蔽してきた理由は何なのか。そこには複雑な要因が錯綜するが、これでハッキリしてきたことがある。この政権の退陣はもう避けられないのではないか。
■再び安倍首相のアキレス腱に
イラク派遣時の日報は昨年２月、「廃棄した」はずの南スーダンＰＫＯの日報が見つかり、国会が紛糾する中、野党が取り上げた。２月１６日の資料要求に対し、防衛省は「不存在」と回答。２０日の衆院予算委で、当時防衛相の稲田氏は「残っていないことを確認した」とキッパリと断言した。
ところが、昨年３月から始めた南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題の特別防衛監察の過程で、昨年３月２７日に陸自研究本部教訓センターの外付けハードディスクからイラクの日報が保存されていたことを確認。日報発見を知った教訓センター長以下が、それでも上層部に報告をためらった背景に、稲田氏の踏み込み過ぎた答弁があったのは間違いないだろう。
「日報の存在を断定的に否定した大臣答弁が防衛省内部の配慮を生み、言うに言えない環境をつくり出したのではないか。財務省の森友文書改ざんの直前に、安倍首相が『私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める』と豪語したのと同じ構図です」（高千穂大の五野井郁夫教授＝国際政治）
その上、当時の稲田氏は南スーダンＰＫＯの日報隠蔽に加え、弁護士の夫と共に森友学園の顧問弁護士を務めていたのに、国会で「務めていない」と虚偽答弁したことで、大炎上。グダグダ答弁連発の末、６月に都議選の応援演説での「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても（支援を）お願いしたい」の問題発言が決定打となり、翌月、辞任に追い込まれた。
この時期に稲田氏の強弁を覆す、イラク日報発見の事実が表に出れば、野党が勢いづくのは必至。稲田氏のクビどころか、共謀罪審議の紛糾も含め、モリカケ問題に２つの日報隠蔽が重なり、内閣がいつ吹き飛んでも、おかしくなかった。
小野寺防衛相は「重大な情報がなぜ上がっていなかったか調査する必要がある」と語ったが、疑惑まみれの政権が事務方の数々の忖度を生み出した自覚はあるのか。
しかも、国会対応を担う統合幕僚監部が今年３月２日に日報の提出を受けながら、予算審議が財務省の公文書改ざん一色だった時期を避け、２０１８年度予算の成立まで公表を控えた疑惑も晴れていない。
民進党の小西洋之参院議員は「防衛省だけでは抱えきれないので、官邸に相談し、『公表はちょっと待ってくれ』と指示された可能性がある」と推論したが、公表すれば野党に稲田氏の参考人招致を求められるのは目に見えている。
関係者の間で昨年の国会のトラウマから「彼女を表舞台に出すな」という見えない力が働き、隠蔽が長引いた可能性は十分にある。
「小野寺防衛相は『事務方の問題が大きい』と発言。政権側は責任を防衛省の事務方に押しつけるシナリオでしょうが、仮に日報の存在の報告を受けていなかったのなら、官僚を掌握・統制できていない政権の証明になる。知っていたら、完全なる組織的隠蔽です。どちらに転んでも、安倍政権が恥じるべき問題です」（五野井郁夫氏）
昭恵夫人と稲田氏。昨年に引き続き、２人の女性が安倍首相の“アキレス腱”となり、退陣必至の状況に近づいてきた。
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実際の所はイナダは日報の存在を知った上で「残っていないことを確認した」とキッパリと断言したんじゃないか、それ位平気で言う人間だよ。
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増えつつある「怒れる若者」は日本の政治を変えられるのか 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家孫崎享氏
読売新聞が安倍政権を支持していることは論をまたない。その読売が〈「昭恵夫人の国会招致を」６割〉と題した記事を掲載。〈森友問題に関する安倍首相の「責任は大きい」が６４％に上り、３１％の「そうは思わない」を大きく上回った。
改ざん問題について首相らの指示はなかったとする佐川氏の証言にも、７５％が「納得できない」と回答した〉と報じた。
この結果は読売だけではない。多くの国民は、森友問題について、安倍首相に責任があると考えている。
４月１日の共同通信の世論調査でも、改ざん問題で「安倍首相に責任があると思うか」について「あると思う」が６５．０％に達している。
森友問題のポイントは明確である。①約１０億円の国有財産が実質ほぼゼロ円で売却された ②異例の売却に至った背景には、財務省が森友と安倍首相夫妻の関係性を重要視した可能性がある ③安倍首相は「自分ないし妻が関与していれば、首相だけでなく議員を辞める」と国会で明言した ④財務省と森友の売買取引に関する決裁文書に記されていた昭恵夫人の名前が消され、刑事罰にも相当する改ざんが行われていた――ことである。
従って、森友問題の解明には、森友の籠池前理事長夫妻や昭恵夫人、夫人付秘書官として事務的処理を担っていた谷査恵子氏の国会証言が欠かせないのは言うまでもない。
森友の改ざんが明確になった時、海外メディアは「安倍首相の危機」と報じた。「自分ないし夫人が関与していたら首相を辞任する」と断言し、それをうかがわせる公文書の存在が明らかになったのだから、危機的状況と伝えるのは極めて自然だろう。
国内の動向で注目されているのは若者の動向だ。不思議なことに、この層は強固な安倍支持層だったが、読売の調査では２月に約７割に達していた１８～２９歳の支持率が約５割に下落した。
歴史を振り返れば「怒れる若者」が政治を変えてきた。日本でも「怒れる若者」が増えつつある。
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「怒れる若者」が政治を変えてきた、と言うが日本の若者はどうなんだろう、やっぱり安定志向なんじゃないか、安定がアベ政権とは情けない限りだ。
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財務省理財局長・太田充はたぬき 【日刊スポーツ】
★森友公文書改ざん問題で“丁寧な答弁”に努めている財務省理財局長・太田充。自民党参院の和田政宗から「太田理財局長は、民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めていた。増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしてるんじゃないか」と問われた。「公務員としてお仕えするのが仕事。さすがにいくらなんでも、そんなつもりは全くない」と答弁し、野党からも同情を買った。
★ところがどうやら、この１年間の野党の質問を突き合わせると、前理財局長とともに森友対策の中心人物として奔走していたのが、太田だったことが分かった。まさに民主党時代の参院・福山哲郎、同党・福島伸享、立憲民主党・川内博史らが、丁寧に質問し続けた成果の結実といえる。昨年２月２２日に官邸において官房長官・菅義偉がこの問題の説明を受けたとしているが、財務、国交が一緒に長官にレクをしたことになれば、それは森友問題財務・国交両省合同隠ぺい対策会議が開かれたといえるだろう。
★先月３０日の衆院財務金融委員会では、いつだれがこの会議にいたのか、との川内の質問に、太田は「２月の２２日」と答弁。国交省航空局次長・和田浩一は「２０日前後の記憶があるが、随行者や同席者は確認できない」ととぼけた。今月３日の同委員会で川内が再度聞き、同委員長・小里泰弘も「事実関係を速やかに調べるように」とたしなめると、太田は「理財局長の随行として理財局総務課長が同席している。官房長官への説明の時は、当時で言いますと、官房の総括審議官も同席しているということでございます」とした。ここまで答弁を渋ったのは、当時の総務課長の前職は国有財産企画課長、そして当時の官房総括審議官は、太田自身だった。太田は当事者として、対策会議のメンバーだったということになる。太田はたぬきだ。
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太田理財局長は相当な悪だ、自民の和田議員の「意図的に変な答弁をしてるんじゃないか」に身をねじるようにし「公務員としてお仕えするのが仕事。さすがにいくらなんでも、そんなつもりは全くない」と答弁したがその中身は「公務員として」が国民のためではなく時の政権（アベ政権）であることは明らかだ。
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大相撲春巡業宝塚場所 市長「土俵上であいさつできない、悔しい」 【毎日新聞】
宝塚市小浜１の市立スポーツセンター総合体育館で６日、大相撲の春巡業「宝塚場所」が開かれた。中川智子市長は５日、土俵上でのあいさつを主催者「大相撲宝塚場所実行委員会」経由で日本相撲協会に要請。「（土俵は女人禁制という）伝統に配慮してほしい」と断られ、この日は土俵の下に設けられた台上から約３分半、あいさつした。【石川勝義】
中川市長のあいさつは以下の通り。
私も小さい時から相撲が大好きで、いつも相撲を楽しみに見ていました。そして今、開催地の市長として、あいさつさせていただきます。私は女性市長ですけども人間です。当たり前のことです。
実は開催市の男性市長さんは土俵の上に立って、あいさつします。私は土俵の外で、あいさつさせていただいています。でも皆さん、そして相撲協会の方に聞いていただきたい。女性であるという理由で、この宝塚市の市長でありながら、土俵の上であいさつできない、これは悔しいです。つらいです。
私は考えてもらいたい。相撲協会は伝統を大事にし、国技である相撲をずっと守ってらっしゃいました。伝統は大事にすべきです。でも今、時代はどんどん変わり、女性の知事、市長も増えています。女性の総理大臣も現れるかもしれません。その時に女性は、絶対に土俵の上にのぼってはいけないのでしょうか。
いけないという意見もあるでしょう。でも、相撲協会の皆さん、そして皆さんに考えてもらいたい。伝統を守りながら、変えるべきものは変えていく。変革する勇気も大事ではないでしょうか。
皆さん、思いっきり私の心のうちを聞いていただいて感激です。来年も宝塚場所があると思います。その時はこの（土俵の）上からあいさつできるように、共に力を貸してください。
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市長の言っているように時代は変わる、一方で男性がよく他方で女性はダメは通じなくなるだろう、それに昨日も書いたが、女は不浄と言うその男たちは誰から生まれてきたのだろうかと、たぶん鶏か蛇から生まれたのか。
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大阪 都構想 日程の陣 【朝日新聞】
自民「静かに流して潰せば」
維新「職貢果たして熟議を」
270万人が住む大阪市を廃止して、東京23区のような特別区に分割する。そんな大阪都構想の是非を問う住民投票をめぐり、推進派の大阪維新の会が今秋の実施を断念する方針を固め、反対派の自民党は静観を決め込んでいる。水面下で何が起きているのか。
議論低調 住民投票延期
「(意見が)無いようですので、本日の協議は以上となります」大阪府と大阪市でつくる法定協議会が6日に開かれた。松井一郎知事や吉村洋文市長のほか、両議会の議員ら20人が集まったが、事務局から特別区の名称案などの説明があっただけで議論は交わされず、わずか42分で終了した。
昨年6月から始まった法定協は今回で9回目。大阪市を特別区に再編する都構想と、大阪市を残したまま現在の24区を8区にまとめて権限を強める総合区の2案が議論されている。
賛否が真っ二つに分かれる都構想だが、法定協は淡々と進んでいる。背景には自民党の戦略がある。
前回の2015年の住民投票を巡っては、推進派の維新と、自民、公明などの反対派が法定協で激しく対立。橋下徹氏が出直し市長選に打って出るなどして、世間の関心を集めた。投票では反対が上回ったが、差はわずかだった。
自民府議団幹部は「議論をやって結果的に盛り上げただけになった」と振り返り、「その反省で今回は黙っている」と明かす。自民や公明には、維新が当初、今秋の実施をめざしていたことを踏まえ、盛り上がりを欠いたまま住民投票をさせて否決に追い込むという意見さえあった。
そこへ、維新代表の松井氏が3月末に住民投票の先送り検討を表明。法定協の議論が深まっていないとして、維新は秋の実施を断念する方針を固めた。
維新内では、盛り上がりを欠いていることに危機感を募らせ、先送りを求める声が強まっていた。松井氏はこの日、自民党などを名指しして「議員としての職務を果たしていない。法定協の熟議が進まない」と批判。 一方の自民市議団幹部は、戦略が奏功したとして「静かに流して都構想自体を潰せばいい」と語る。
住民投票を先送りしても実施時期は限られる。年明けからは統一選の準備に入り、住民投票はやりづらくなる。6月には主要20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)が大阪市で開かれる。夏には参院選もある。
松井氏は来春の統一選との同日実施や、統一選後の5月の実施を検討しているが、統一選を重視し、選挙に集中したい公明党がこれに強く反発している。維新は両議会で過半数に達しておらず、公明の同意がなければ住民投票はできない。
松井氏ら維新幹部は公明との協議を進めたい考えだが、公明市議団幹部は「住民投票に対して公明がどうするか、態度はまだ決めていない」と距離を置く。議論の行方は五里霧中だ。
「北区」の北に「東西区」？特別区名 事務局案
この日の法定協では、大阪市を廃止した場合の4特別区の名称を「東西区」「北区」「中央区」「南区」とする事務局案が提示された。大阪城を中心とした方角と位置などをもとに決めたという。地図上で最も北にあるのは「東西区」だが、JR大阪駅などがある現在の北区を含む特別区を、大阪城のすぐ北にあることから「北区」とした。「東西区」は淀川沿いに東西に広がっていることから名付けたという。
「東西区」の名称について、吉村市長は法定協後、「『淀川区』の方が地勢的にふさわしいという意見が強くある」と記者団に述べ、「東西区」と「淀川区」のどちらが良いか、維新として住民にアンケートする考えを示した。
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住民にとって害こそあれ益のない都構想、こうもり公明の動き次第。
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大谷翔平、衝撃の３戦連発「自分のスイング出来た」 【日刊スポーツ】
＜エンゼルス１３－９アスレチックス＞◇６日（日本時間７日）◇エンゼルスタジアム
エンゼルス大谷翔平投手（２３）が、３試合連発となる衝撃弾を放った。
「８番ＤＨ」で出場し、２回２死の第１打席。カウント２ボールからの３球目、９４マイル（約１５１キロ）の速球をたたき、打球は中堅にある球場名物の「ロックパイル」に飛び込んだ。日本人メジャーリーガーの３試合連発は、松井秀喜氏以来２人目。
２打席目以降は、四球１つで安打はなく、この日は４打数１安打に終わった。本塁打を放った場面について「なんとか出塁して１点でも多くとって、後半にいけるようにしようと思っていたので、結果的にホームランになって良かった。（感触は）今日はすごく良かった。芯でとらえていたし、しっかり自分のスイングが出来たかなと思います」と振り返った。
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やっぱり本物だ。
何時もの通り頬をぷくっと膨らませているのが可愛い。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １３．１度(24:00) 前日差+２．０度)
最高気温 １８．９度(10:32) 前日差+１．８度)
今朝の神戸最低気温 １１．５度 (06:00) ４月中旬並み 平年より１．７度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時３９分 (昨日 ５時４０分)
日の入り １８時２５分 (昨日１８時２４分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １２時間４６分。
本州上にあった低気圧・前線は北東に移動北海道沖に、中国奥地の高気圧は南下する、日本海の低気圧が雨を降らす、沖縄は晴れ、九州、四国、中国、近畿、東海、関東は晴れ所により一時雨、北陸は雨又は曇り、東北は曇り、北海道は曇り。
明日の朝、北海道沖の低気圧・前線はカムチャッカへ移動、ロシア沿岸の低気圧は停滞、中国の高気圧は東シナ海に 沖縄は晴れ、九州、四国、中国、近畿、東海、関東は晴れ、北陸は雨/雪のち曇り、東北は曇りや晴れ所により雨や雪、北海道は晴れ時々曇りの予報。
今朝は晴れ、山はかすむ、風があり寒い、その後も風があり寒い、桜はほぼ全葉桜で寒いが人々がシートを広げ食事、お酒、桜は関係ないんだね、夕方には雨が降った。
今日の神戸の最高気温は １３．８度、昨日より ５．１度高く、平年より ３．３度高かった、今日の最高気温は３月下旬並みだった。
明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は ６．２度、最高気温は １２．６度、夜の最低気温は ９．５度の予報。
来週の天気は
より
財務省の決裁文書改ざんに続き、防衛省のイラク日報隠蔽の底なし沼にはまり、安倍政権は崖っぷちに追い込まれている。北朝鮮をめぐる国際社会の目まぐるしい動きの蚊帳の外に置かれ、まさに内憂外患の極み。聞いて笑う「外交の安倍」が今、躍起になっているのは、トランプ米大統領との“友情物語”の再編だ。
そもそも、拉致問題が解決の糸口さえ見えないのは日本のトップが安倍だからだ。