阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   柳瀬元秘書官 “忖度”のきっかけは安倍首相-加計氏ゴルフ

2018-04-18 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/18(水)

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立憲民主党の失格幹事長、福山哲郎へ  【週刊 金曜日】

 4月8日に投開票される京都府知事選挙に自民党と公明党が推薦する前復興庁事務次官の西脇隆俊が立候補しました。それに民進党、希望の党、そして立憲民主党が相乗りしたと知って、開いた口がふさがりません。

 希望ならぬ絶望の党の前原誠司は、もう「終わった人」だからともかく、同じ京都育ちのあなたまで、それに乗っかるとはどういうことですか。いま、安倍(晋三)政治を倒そうと国会で対決しているのに、京都でその安倍と手を組む政治センスのなさは、上げ潮ムードの立憲民主党の幹事長として失格でしょう。

 あなたも前原も松下政経塾の出身ですが、私は同塾を松下未熟塾と皮肉ってきました。それが露わになったということですね。

 自由党と社民党は自主投票だとか。せめて、そうすることはできなかったのですか。

 対立候補は共産党が推薦する市民候補の福山和人です。

 私は求められて、この候補を推薦し、次のようなメッセージを送りました。
 「革新都知事として名高い美濃部亮吉は、時の首相・佐藤栄作の暴政に対して『ストップ・ザ・サトウ』というスローガンを掲げた。美濃部の精神を継ぐ福山和人が高らかに訴えるのは『ストップ・ジ・アベ』である」

 西脇候補は連合京都も支援しています。そのために、原発ゼロを強調できません。

 希望の党合流に際して前原と小池百合子の会談に同席しながら何の役にも立たなかった連合会長の神津里季生に期待する気はないけれども、連合はどこまで、そして、いつまで安倍にだまされるつもりなのか。


自民党と組むのが「まっとうな政治」か

 だいたい、連合はその発足時から、いかがわしい臭いがしました。

 私は『世界』の1993年6月号で初代会長の山岸章にインタビューしたのですが、彼は「自民党より共産党の方が遠い」という意味のことを言ったのです。共産党の人間が組合の中で反幹部闘争をやったりしているので、「仲よくしたくない」とのことでした。

 しかし、働く者の味方はどちらなのでしょうか。そこのスタンスがはっきりしていないから、「地方政治は別」などと言いわけして、安倍と手を組むことになってしまうのです。山岸から神津まで、残念ながらその使い分けは変わっていないと言わなければなりません。

 何よりもこれだけ派遣労働者が増えたことは、連合が無用の長物と化していることの証明でしょう。

 この間の立憲民主党のキャッチコピーは、福山が提案した「まっとうな政治。」でした。それに共鳴して多くの人が票を投じ、立憲民主党は躍進したわけですが、京都府知事選で自民党と組むのは「まっとうな政治」ですか?

 もちろん、いくら京都が選挙区とはいえ、福山だけを責めるわけにもいきません。最終的には代表の枝野幸男も了承したのでしょう。

 私が立憲民主党のゆくえに無関心でいられないのは、2016年1月22日付の『朝日新聞』「天声人語」に次のように書かれたからです。

 〈民主党は「立憲民主党」と党名を改めてはどうか。評論家の佐高信さんが提案した。戦後、立憲を名乗る政党はなかったからと同調する声が出た。19日、「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」設立の記者会見でのことだ〉

 枝野もこの党名を以前から温めていたそうなので、別に私が名付け親だとしゃしゃり出る気はありませんが、あえて「立憲」と名づけたなら、やはり「非立憲」の安倍とは対決しなければならないでしょう。京都で手を組むなど、もってのほかです。

 (さたか まこと・『週刊金曜日』編集委員、2018年3月30日号)

※編注〈16年ぶりに新顔同士の対決となった京都府知事選は8日投開票され、前復興庁事務次官の西脇隆俊氏(62)=自民、立憲、希望、公明、民進推薦=が、弁護士の福山和人氏(57)=共産推薦=を破り、初当選を果たした。いずれも無所属。4期務めて退任する山田啓二知事の後継者だと強調した西脇氏は、非共産の5政党の支援を受けて支持を集めた。投票率は35・17%(前回34・45%)だった。〉(朝日新聞デジタル)

 京都府知事選の確定得票数は下記の通り。
 当  40万2672票 西脇隆俊
    31万7617票 福山和人
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 ほんと、どこが「まっとうな政治」じゃ、枝野さん、福山を幹事長から引きずりおろせよ、京都での選挙態勢を承認したのは誰?枝野さん。
 


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森友問題のカギ握る籠池氏の代理人 酒井弁護士の証人喚問を  【週刊 金曜日】

 3月27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問直後の会見で玉木雄一郎代表(希望の党)は、野党共通で要求してきた安倍昭恵氏と谷査恵子元昭恵氏付秘書と迫田英典元理財局長の3人に加えて、首相の側近中の側近の今井尚哉総理政務秘書官と籠池泰典氏の代理人だった酒井康生弁護士を証人喚問対象者に挙げた。財務省嶋田賢和国有財産課長補佐と籠池氏に“雲隠れ指示”をしたとされる酒井弁護士は「文書改竄のキーパーソンではないか」と注目度が急上昇中だ。

 「関与なら総理も議員も辞める」と安倍首相が断言した去年2月17日の首相答弁が発端になったとする“官邸指示説”と符合するのが、酒井弁護士の籠池氏への“雲隠れ指示説”なのだ。23日に籠池氏と接見した今井雅人衆院議員(希望)は、証人喚問でこう問い質した。

 「2月17日に例の総理の答弁があった後に、『理財局S(嶋田)課長補佐さんが「籠池さんに身を隠してください」というように(酒井康生)弁護士を通じて連絡をした』というふうに言っていますが、これは事実でしょうか」

 これに対して佐川氏は酒井弁護士の否定会見や去年の自らの否定答弁を紹介、嶋田氏の酒井弁護士と通じた“雲隠れ指示説”を否定。

 しかしこれは籠池氏側の主張と食い違う。佐高信編『安倍友学園のアッキード事件』(七つ森書館)で籠池前理事長の長男・佳茂氏は次のように話していた。

 「2月18日、財務省の佐川宣寿理財局長から父のもとに『しばらく身を隠すように』という指示が入りました。森友学園代理人の酒井康生弁護士を通じてです」「父は(顧問弁護士解任を自ら申し出た)酒井弁護士にこう聞いたんです。『雲隠れしろというのは、佐川さんの指示だったよね?』と。すると酒井弁護士は『いや、佐川さんじゃないんだ』と言うたんです。『じゃあ誰が?』と父が聞き返すと、『嶋田さんだった』と」

 また佳茂氏は「梯子を外された」とも強調。それまで安倍首相は小学校建設に邁進する籠池氏を高く評価していたが、約10日間の“雲隠れ”後の2月24日、一転して「非常にしつこい方」と言い出し、佐川氏も文書廃棄を明言し始めたのだ。


【昭恵氏の実情知る和田氏】

 一方、昭恵氏の「証人喚問」で注目されるのが、議事録から削除の質問でメディア露出度が急上昇した和田政宗参院議員(自民党)。

 ポイントは、昭恵氏が取り組んだ脱原発や防潮堤見直しなどの「家庭内野党」の主張は“家庭内与野党不一致”で聞き流されたが、森友問題は異例の国有地払下げが実現した決定的な違い。“家庭内与党”の夫が右翼的学校建設に賛同したからこそ、珍しく「家庭内野党」の訴えが具体化した、と考えられる。「昭恵案件」である以上に「晋三案件」と言えるのだ。

 首相直結の「陳情窓口」を各地で公言する昭恵氏の決まり文句は「(この問題について)夫に伝えます」「夫に伝えて話しています」であり、同伴する当時昭恵氏付の谷査恵子氏(経産省出身)とは大物国会議員と秘書のような関係。2015年3月15日に仙台で開かれた国連防災世界会議の防潮堤見直しシンポジウムにも2人で参加したが、その隣にいたのが和田議員(左上写真。当時は次世代の党)。昭恵氏が防潮堤見直しに熱心なことはよく報道されたが、和田氏も同じ活動をしていたことはあまり知られていない。昭恵氏が並の国会議員以上の影響力を有している存在であることは和田氏自身が実感しているのだ。「私人」を理由に証人喚問を拒否する安倍首相と昭恵氏の関係を和田氏はよく知っている。同時に、昭恵氏が強く見直しを訴えていた気仙沼市小泉海岸の巨大防潮堤建設が計画通りに進んだ現実も知っている。

 3月25日の自民党大会後に和田議員を直撃したが、取材を拒否。しかも和田氏はツイッターで筆者について「約500メートルにわたり大声を発しながらつきまとわれ」たと歪曲して発信した。

 なぜ、“家庭内与野党一致”の森友問題は珍しく具体化したのかなどを昭恵氏に語ってもらうことこそ、全容解明にとって重要なことなのだ。

 (横田一・ジャーナリスト、2018年4月6日号)
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 これだけ真実を知る人間が多いとほころびが出てくるんだが、そろそろアベ政権の崩壊か。
 


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柳瀬元秘書官が漏らす 職員と「会ってないとは言えない」  【日刊ゲンダイ】

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の職員が2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に「本件は首相案件」と発言したと記録した「愛媛県文書」。これに関して、柳瀬氏が昨年7月、「(愛媛県職員らに)会っていないとは言えない」と周辺に説明していたことが分かった。17日の毎日新聞が報じた。

 柳瀬氏は昨年7月、参考人として出席した参院予算委で「記憶にない」を連発して面会自体を否定。「愛媛県文書」が公表された後も「記憶の限り会っていない」とのコメントを出している。

 政府関係者によると、柳瀬氏は参院に呼ばれた前後、15年4月2日の面会について、官邸内の会議室で、国家戦略特区担当だった内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(当時)と加計学園関係者のほか、4~5人の関係者と面会したと説明。柳瀬氏は「名刺交換をした記憶もなく、同席者が誰かは確認しなかった」「職員と会っていないとは言えない」などと語ったという。「記憶にない」どころか、実際には面会の可能性を認識していたわけだ。

 一方、17日のNHKによると、この面会当日に内閣府から文科省に「本日15時に今治市などが官邸を訪れる」などと記されたメールが送られていた。「愛媛県文書」は文科省内には保管されていないようだが、このメールが発見されたことで、愛媛県や今治市などの関係者の官邸訪問が裏付けられたわけだ。

 来週にも国会に呼ばれる予定の柳瀬氏は、いよいよ崖っぷちに追い込まれた形だ。
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 いずれにしろ加計の関係者が来ていたことは覚えていたと言うか名刺は交換していないとしても今治、愛媛の関係者も知っているだろう。
 


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外国人 実習後も5年就労 農業・介護 政府が新在留資格案  【朝日新聞】

 農業や介護現場などの人手不足に対応しようと、政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるようにする。出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案を秋の臨時国会に提出、成立させ、来年度からの新制度施行をめざす。

 年間数万人の確保を期待するが、技能実習で問題化したのと同様、「安価な働き手」の確保策として悪用される懸念もある。賃金不払いや長時間労働などの人権侵害を防ぐため、政府は法務省の入国管理局に受け入れ先への監督機能を担わせる方向だ。

 新たな在留資格は「特定技能(仮称)」。働きながら技術を学ぶ技能実習を終えて帰国した後、一定の要件を満たした人を対象とする。技能実習を経験していなくても、実習修了者と同水準の技能を身につけている人らにも道を開く。人手不足が進む農業、介護、建設、造船といった分野での就労を想定する。

 在留中に介護福祉士などの試験に合格すれば、熟練技術のある外国人に認められる「技能」などの在留資格に移行し、家族の帯同や長期在留も可能となる。

 専門的・技術的分野の外国人受け入れ制度の見直しについては、安倍晋三首相が2月の経済財政諮問会議で、「移民政策をとる考えはない」と明言したうえで、「早急に検討を進める必要がある」と指示していた。

 厚生労働省によると、昨年10月末時点の外国人労働者は128万人。このうち2割の26万人が技能実習生だ。同制度は「技術の海外移転」が目的とされているため、実習後は帰国しなければならず、雇用者側から就労できるよう見直しを求める声があがっていた。

 技能実習をめぐっては、昨年、対象職種に介護が追加され、在留期間が最長3年から5年になったばかり。これに合わせて監督機関や罰則が設けられたが、労働条件・環境の改善がどの程度進んだのか十分に検証されていない。
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 ほとんどが日本人が嫌がる3Kの仕事、たんに安い労働力としかとらえていない、決して移民としての扱いではない。
 そうなると来る方も単に金儲け、としか受け取らない、介護の仕事についても信に被介護者の事を考えることなど無いかもしれない。
 

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拉致問題 強まる「米国頼み」 首相「最重要」も見えぬ糸ロ  【朝日新聞】

 安倍晋三首相は米フロリダ州・パームビーチで17、18日(日本時間18、19日)、日米首脳会談に臨む。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるための「最大限の圧力」の維持とともに、拉致問題の早期解決に向けた協力を要請する考えだ。首相は拉致問題を最重要課題と位置づけるが、解決の道筋は見えず、「米国頼み」の様相が強まっている。

 首相は17日、米国に向けて出発する前、記者団に「初めての米朝首脳会談に向けて、拉致問題が解決に向かって前進するよう尽くしたい。トランプ大統領とすり合わせしたい」と語った。

 15日には、拉致被害者の横田めぐみさんの父滋さんを入院先の病院まで見舞った。政府関係者は「家族は年老いて、時間は切迫している。この状況をトランプ氏に伝えれば迫力が出るだろう」と話す。

 安倍政権は位致問題の解決に向け、「(北朝鮮とは)北京の大使館ルートなど様々な機会や手段を通じてやりとりを行っている」(菅義偉官房長官)と説明する。だが、政府認定の拉致被害者12人について、北朝鮮側は「8人は死亡。4人は入国していない」との立場を変えず、再調査に応じる姿勢も見せない。解決の糸口が見いだせない中、米国の協力をテコに進展を促すしかないのが実情だ。

 昨年11月のトランプ米大統領の初訪日では、拉致被害者の家族との面会の場を設定。今月10日には、家族らとハガティ駐日米国大使との面会も実現した。米朝首脳会談を「千載一通のチャンス」と期待する家族はハガティ氏に、拉致問題解決を迫るようトランプ氏に働きかけてほしいと訴えた。

 日本は、北朝鮮と対話ルートがある韓国も頼みの綱とする。安倍首相や河野太郎外相は、南北首脳会談でも拉致問題を議題とするよう繰り返し要請している。

 ただ、米韓両国との温度差は否めない。日本政府関係者は「米朝首脳会談での最優先は、もちろん核・ミサイルだ」と指摘。安倍首相が日朝平壌宣言に基づき、核ミサイルや拉致などの「包括的な解決」を強調するのは、拉致問題が置き去りにされてはいけないとの危機感の表れでもある。

 政権内では、南北、米朝首脳会談を経ても拉致問題が進展しない場合を視野に、日朝首脳会談の可能性を探る動きも出始めた。だが、いまのところ拉致被害者の帰国につながる具体的な情報は得られていないという。首相官邸幹部は「北朝鮮が望むのは、米国からの体制保証と日本からのカネだ」と分析する。
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 いやらしいね、あたかも気にしてるよ的な横田茂氏の入院先訪問、反対に馬鹿にしているように見えるよ。
 それにアメリカに対し金正恩があれはすでに解決済みだと言われたらトランプは「あ、そうか晋三は何を言ってるんだろうね」となってしまう、アメリカではなく日本が主体だから日本が解決へ動かなければどうしようもない問題。
 
 

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「なぜ核開発 理解が大事」 ペリー元米国防長官が講演  【朝日新聞】

 ウィリアム・ペリー元米国防長官が11日、東京都内で講演し、北朝鮮問題について語った。

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 トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長が核危機問題について交渉をしようと合意した。しかし、楽観してはいない。過去20年間、北朝鮮と核放棄について3回交渉したが、3回とも失敗に終わっている。今回は成功するのか、それとも過去3回と同じように失敗するのかが、間われている。

 過去の成功と失敗から、どんな教訓を得られるか。私が学んだ四つの教訓で最も大事なのは、なぜ北朝鮮が核開発をするのか理解することだ。我々が「抑止力」と呼ぶように、北朝鮮も自らの安全の保証を得ようとしている。

 第2の教訓は、北朝鮮は独裁国家で国民を残酷に扱っているが、クレージーではないと知ることだ。彼らは体制維持のために合理的に行動する。第3に彼らはイデオロギーにとらわれず、現実的な行動をとる。合意事項に拘束されず、目的達成のために他の方法があると思えば乗り換える。

 4番目の教訓は、北朝鮮にとって経済は重要で、改善させたいと思っているが、そのために彼らは安全保障を失う交渉はしないということだ。経済制裁で北朝鮮は苦しんでいるが、それから逃れるために核開発計画をあきらめるような譲歩はしない。

 北朝鮮と交渉した印象は、彼らは経済的メリット以上に体制保証と国交正常化など長期的な国家関係に関心を持っていたことだ。経済的メリットも重要だが、それが彼らを突き動かす動機にはならない。経済だけ考えていると我々はミスを犯す。

 米政権が交渉にあたって、我々が過去に達成した成功は少ないかもしれないが、それを念頭に置き、冷静に交渉することを望む。

 北朝鮮の体制をどう保証し、合意をどう検証するか。立ち入り査察を項目に盛り込み、北朝鮮に強く迫る必要がある。簡単でないが、核の危険を考えればあらゆる試みをやるべきだ。

 米朝首脳会談が本当に実現するのか確信できない。成功するかしないかも五分五分だと思う。成功しなければ、外交から軍事に振れる可能性がある。それは破壊的な結果を招く。

 新たな朝鮮戦争に発展すれば、北朝鮮は核兵器を使わざるを得なくなり、核は米国だけでなく、韓国や日本にも及ぶ。先制攻撃を主張する人はチェスのプレーヤーとはいえない。最初の一手が最終的にどうなるか理解していない人たちだ。
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 結構しっかりと考えている、しかしこれはあくまでも彼の見解でアメリカ政府がどう考えているかは別。


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化学兵器調査 実効性は  シリア ロシア不許可で遅れ  【朝日新聞】

 化学兵器禁止機関(OPCW)は18日、アサド政権軍による化学兵器の使用が疑われているシリアの首都ダマスカス近郊で現地調査を本格的に始める。16日開始の予定だったが、アサド政権とシリアに駐留するロシア軍が安全上の問題を理由に急きょ不許可にしたために遅れた。ロシアと欧米の駆け引きは今後も続くとみられ、世界が注目する調査の実効性は不透明だ。

 シリア国営テレビは17日夕、OPCWの調査団が現地入りしたと伝えた。

 ダマスカス近郊の東グータ地区ドウーマでは、7日のアサド政権軍による空爆の際に化学兵器が使用された疑惑が浮上した。潔自を主張するアサド政権は、0PCWに専門家の派遣を依頼した。9人の調査団が16日からドウ=マに入って2日間活動する予定だった。

 だが調査団がシリアに入国した14日、米英仏がシリアヘのミサイル攻撃に踏みきり、事態が複雑化。予定通り調査が始まらなかった理由について、ロシア外務省のリャプコフ次官は「純粋に安全の問題だ」とし、調査開始前の攻撃を決めた米英仏に責任があるとした。

 「疑惑はでっち上げ」と主張するロシアは、今回のOPCWの現地入りを支持。一方で国連安保理では、「真相解明と責任追及のため調査団を創設する」との米国提案の決議案には拒否権を行使した。相反する対応に、欧米は疑念を募らせる。

 OPCWのウズムジュ事務局長によると、アサド政権は調査チームのドウーマ立ち入りを拒否した際、代わりに目撃者22人からの聴取を提案したという。

 英国のピーター・ウイルソンOPCW常駐代表は16日の執行理事会で、「ロシアは陰謀論と誤った情報を拡散し、OPCWの公正性を損なおうとしている」と非難した。

 現地では、ロシア軍が化学兵器使用の痕跡を消したとの疑惑も出ている。ただロシアのラブロフ外相は16日の英BBCのインタビュドに対して、強い調子で否定している。
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 シリア政府は東グータ地区をほとんど制圧していた、そんな時に化学兵器を使う必要があるのか、と外交評論家孫崎享氏が言っているがその通りだろう。
 調査が遅れたのは米英仏のミサイル攻撃があったからでは、シリアは「潔自を主張するアサド政権は、0PCWに専門家の派遣を依頼した。」もし自分が化学兵器を使っていたら調査団の派遣は依頼しないのではないかと思うが。


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似た者同士も…トランプ大統領にあって安倍首相にないモノ  【日刊ゲンダイ】
 金子勝の「天下の逆襲」 慶応義塾大学経済学部教授金子勝氏

 安倍首相が訪米した。内政に行き詰まると毎回、安倍首相は外遊する。外交で成果を上げたように演出し、支持率アップを狙うお決まりのパターンだ。

 国会答弁を聞けば分かるように、安倍首相は論理的にモノを考えられないタイプだ。質問されても、質問の意味が分からず、意味不明の答弁を繰り返す。なぜ国民が総辞職を求めているのかも、論理的に理解できないに違いない。

 問題は、論理的にモノを考える能力が極めて低い人物に果たして外交ができるのか、ということだ。

 トランプ大統領と安倍首相は非論理的で似た者同士なので日米関係は蜜月だと流布されている。トランプ大統領が初めて会った外国の首脳は安倍首相だとか、2回もゴルフを一緒にしている、といった類いの論評が行き交う。しかし、それは本当なのだろうか。


 確かに、トランプ大統領も安倍首相と同じく非論理的だが、ビジネスマン出身なだけに、ディール(交渉)には慣れている。彼のディールの手法は単純だ。まず相手に吹っかけ、相手が譲歩したら落着させるというものだ。いずれにしろ、トランプ大統領なりに、ディールの方法論を持っている。

 ところが、同じ非論理的なタイプでも、安倍首相には、ディールの成功体験がなく、方法論も持っていない。ひたすら「仲が良い」との印象操作に明け暮れているが、アメリカに追従しているだけだ。今回も、トランプ大統領と一緒にゴルフをやるらしいが、ディールの方法論を持っていない安倍首相が、トランプ大統領を相手に丁々発止の交渉ができるとは考えられない。

 実際、安倍首相は対米外交で一つも成果を上げていない。安全保障を理由にした鉄鋼とアルミニウムに対する関税強化でも、EUや韓国、カナダ、メキシコは課税強化の対象から除外されているが、同盟国なのに日本にはそうした扱いがない。国内でも、在日米軍は地元に通告もなく、横田基地へのオスプレイ配備を決めてしまった。まるで属国だ。

 トランプ大統領と会談する安倍首相は、関税強化の対象から日本を外して欲しいと要請する予定だ。しかし、もし外されても、農産物の輸入拡大など、米国の要求をのまされるだけだろう。
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 まさに言われる通り、論理的に考えられない人たち、河野外相なんかも同じ口、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を外してもらえばその代わりに自動車を無条件で輸入しろだとか牛肉豚肉の輸入制限を撤廃しろだとか無理難題をハイハイと受け入れるしか能のないアベ、こんな人に外交をやらせる自民党は腐っている。


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柳瀬元秘書官 “忖度”のきっかけは安倍首相-加計氏ゴルフ  【日刊ゲンダイ】

 加計学園の獣医学部新設をめぐって、2015年4月に官邸で愛媛県職員らと面会し「本件は首相案件」と言い放ったという柳瀬唯夫元首相秘書官。昨年7月、参考人として呼ばれた衆院予算委で面会の事実を問われた際、「記憶にない」を連発し、官邸の“関与”を否定。安倍首相を守り切ったが、“忖度”を始めるキッカケとなったのが、約5年前に安倍首相が主催した「ゴルフコンペ」への参加だった可能性がある。

 ノンフィクション作家の森功氏の著書「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」によると、安倍首相は13年5月6日、加計孝太郎理事長らと山梨県の「富士桜カントリー倶楽部」でゴルフに興じたという。その場に、柳瀬氏も馳せ参じていたのだ。

 当日のメンバー表には、1組目に安倍首相と加計理事長の名があった。3組目には今井尚哉秘書官と共に柳瀬氏も名を連ね、4組目には安倍昭恵夫人の名も記されていたという。当時、柳瀬氏は第2次安倍政権で首相秘書官に就任してからわずか半年だ。新任秘書官にとって安倍首相が昭恵夫人と共に加計理事長と仲むつまじくゴルフに興じる姿を目の当たりにすれば、“忖度”し始めるキッカケとしては十分だろう。

「当時は、加計学園が構造改革特区での獣医学部新設を何度も提案してきていたわけですから、秘書官らが理事長の名前を知っていたのは当然でしょう。理事長が突然ゴルフコンペに参加したのも『獣医学部案件』であったことを、柳瀬氏らは把握していたはずです」(森功氏)

 一部報道では、15年4月の面会参加者から「柳瀬氏は確かに出席していた」との証言があり、「柳瀬氏と名刺交換した」という発言も出てきている。柳瀬氏の「記憶の限りではお会いしたことはない」とのコメントはウソが濃厚。柳瀬氏は来週にも国会招致の運びで、野党は証人喚問を求めているが、昨年7月の予算委同様、再び「記憶にない」を繰り返せば、森友問題で「刑事訴追の恐れがあるので」と、答弁から逃げまくった佐川宣寿前国税庁長官以上の批判を招くのは必至だ。

 柳瀬氏の学生時代からの友人は、「柳瀬は“上司”である官邸を恐れ、ウソをつかざるを得なくなっているのではないか」と心配している。洗いざらい話した方がいい。
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 あの萩生田、アベ、加計の写った萩生田のFB?のあくる日のゴルフか、柳瀬はバーベキューには呼ばれていなかったがゴルフで加計が参加、を知った時はアベと加計の関係を肝に命じたんだろう。
  

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「国民の望むこと」誰もやってない  【日刊スポーツ】

 ★官邸が早々の更迭でまとめたかった財務事務次官・福田淳一の去就は、次官が報道も辞任も否定し徹底抗戦の構えを見せて長引きそうだ。しかし、共産党書記局長・小池晃が言うように「財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、(女性記者が)出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝(どうかつ)だ」の説明に国民はうなずくだろう。

 ★一方16日、防衛省は04年から06年にイラクへ派遣した陸上自衛隊部隊の日報を公表した。同部隊はイラク復興支援特別措置法に基づき「非戦闘地域」に限られていたが、日報には「戦闘」という文言が複数あり、その先の懸念は戦闘があったことを隠蔽(いんぺい)するため、戦闘での負傷者や戦死者を隠しているのではないかだ。大臣や防衛省幹部が口頭で説明するだけでは説得力はない。政権にはほかにも森友・加計学園で疑惑を持たれている官僚が幾人かいる。どう乗り越えていくのか事態は収束の気配すらない。

 ★ツイッターで元外務省国際情報局長・孫崎享が言う。「安倍首相の危機が来る。そして国民の世論の大勢に合致する野党共闘ができようとする。これができれば自民党政権は瓦解(がかい)する。その時決まって動くのが野党統一行動を阻止する動き。そして今、民進と希望の党が5月に新党結成へ。国民の大半はこんなもの望んでない」。野党の最大のチャンスに解散すら口にできない民進党系3党の合流のニュース。国民が期待しない野党では倒閣を叫んでみても意味はない。それぞれのサバイバルが続く。
*****

 政府はもちろん野党も国民の方を向いてないと言う事?確かにそんな雰囲気があるな、前原が派手にやった希望の党への合流劇で自公を追い詰めることが出来なかった事が思い浮かぶ。
 それにイラクの日報は肝心の所が提出されていないと言う完全隠蔽、出したら過去の話とは言え小泉に話が及び進次郎にとっても不利だからな。
 







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


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昨日の神戸
 最低気温  11.9度(05:40) 前日差+1.9度)
 最高気温  19.2度(13:59) 前日差+1.2度)

  今朝の神戸最低気温  12.7度 (01:57)  4月下旬並み 平年より0.8度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時25分 (昨日 5時26分)
   日の入り   18時33分 (昨日18時33分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 13時間08分。

       

 東シナ海の高気圧は停滞気味、前線・低気圧が南岸を東に進む、沖縄は晴れ、九州から東海まで晴れ、関東は雨のち晴れ、北陸は曇り/雨、東北は曇りや晴れ、北海道は晴れ。
     
          
 明日の朝、前線・低気圧は東へ、陸地から離れその後に高気圧が、全国的に覆う、沖縄は晴れ、九州から東北まで晴れ、北海道は晴れ時々曇りの予報。
     
     
     
     
 今朝は曇り、雨は止んでいた、風は少しあった、山は昨日の雨が効いたのかすっきり、晴れたが雲が多め、気温はまだ低め。
 今日の神戸の最高気温は  19.6度、昨日より 0.4度高く、平年より 0.5度高かった、今日の最高気温は4月下旬並みだった。
 明日は雨のち晴れ、朝の最低気温は 10.6度、昼の最高気温は  22.1度、夜の最低気温は  14.6度の予報。







疑惑を抱えた2人が何を? 世にもおぞましい日米首脳会談

2018-04-18 | いろいろ

より

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疑惑を抱えた2人が何を? 世にもおぞましい日米首脳会談


 6回目の日米首脳会談を前に、安倍首相の口からやたらと威勢のいいセリフがポンポン飛び出している。北朝鮮問題では完全に蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、「南北首脳会談や米朝首脳会談における基本方針を固めたい」と強がり、化学兵器使用疑惑が持ち上がったシリアに対する米英仏による攻撃を受け、「シリア問題、中東問題について話をしていきたい」と気勢を上げる。

 6月上旬までに実施予定の史上初の米朝首脳会談で日本人拉致問題を取り上げるよう働き掛け、北朝鮮の核放棄を確認するまで経済制裁を緩めないようクギを刺す一方、シリア問題を北朝鮮に対する「間接的な圧力」にする狙いがあると解説されている。とどのつまり、トランプ大統領からひと言でも安倍寄りの発言を引き出し、“外交の安倍”の再演で政権浮揚を図るもくろみなのである。

 そもそも、この会談はなぜセットされたのか。

 「日米は100%共にある」「日米同盟はかつてないほど強固」と繰り返し、拳を振り上げて対北圧力を叫んできたのに、トランプが突如として融和政策にカジを切り、米朝会談を決定した。寝耳に水の急展開に慌てた安倍は、トランプとの電話会談で予算成立後、最短スケジュールの4月初旬の訪米を打診。それもトランプの都合で先延ばしにされ、17~20日の日程でようやく着地した。

■ 内閣支持率26.7%に急落

 この間、安倍を取り巻く状況は一層悪化。モリカケ疑惑の再炎上、働き方改革をめぐる厚労省の不正データや野村不動産の過労自殺、防衛省の日報問題などが政権を直撃し、内閣支持率はつるべ落とし。

 13~15日に実施されたNNNの世論調査では支持率は26.7%まで下落。ついに3割を切り、危険水域に突入した。第2次安倍政権発足後、報道各社の調査で最低の数字だ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「安倍首相は政権基盤が弱くなると外遊に出かけ、カネをばらまいて外交ショーを演出し、大国ヅラすることで支持率回復を図ってきました。そうした姿勢は露骨に強まり、日米会談で何としてもいいところを見せ、点数を稼ごうと必死です。かたやトランプ大統領の足元もグラグラで、ロシアゲート疑惑などで支持率は下落傾向にある。米朝会談やシリア攻撃も11月に控える中間選挙に向けた成果づくりの一環です」

 安倍もトランプもグチャグチャの内政を抱え、外交を世論対策に利用しようとおのおの企てているのである。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

 「シリアのアサド政権は全土をほぼ制圧しています。このタイミングで化学兵器を使用する動機も理由も見当たらない。にもかかわらず、米国はアサド政権による仕業だと断定し、OPCW(化学兵器禁止機関)による現地調査も検証も待たず、国連安保理の決議もないまま軍事力を行使しました。背景には米国と親密なイスラエルの安全保障問題もある。シリアの隣国であるイスラエルにとって、敵対関係にあるイランが支援するアサド政権の復権は受け入れられない。北朝鮮問題を重視する日本はあらゆる動きを北朝鮮と結び付けようとしますが、シリア問題との関連は5%もありませんよ」

 疑惑まみれの2人が画策する刹那の目くらましの不毛と無定見の恐ろしさがアリアリである。


連日の訪米勉強会で作成される売国メニュー

 日米会談のもうひとつのテーマが通商問題だ。

 米国第一主義のトランプは3月に安全保障上の理由で鉄鋼・アルミ製品への新たな関税措置を導入。同盟国の日本を適用除外にしないばかりか、安倍を名指しして「こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられないとほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」とコケにした。

 好条件での再交渉を前提にTPP(環太平洋経済連携協定)への復帰検討を始めると、安倍は急きょTPPを担当する茂木経済再生相に訪米を指示。カウンターパートにUSTR(米通商代表部)のライトハイザー代表を想定した新たな対話の枠組みを提起するという。もっとも、追加関税もTPP歩み寄りも、日本が避けてきたFTA(自由貿易協定)などで2国間交渉に持ち込むための呼び水だともっぱらだ。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

 「関税措置を回避する道は、トランプ政権が求め続けている日米FTAの交渉開始しかないでしょう。しかし、それを受け入れたら、多国間協定にこだわり、日本が主導した米国抜きのTPP11が宙に浮いてしまいます。それでも安倍首相はトランプ大統領からのプレッシャーに耐えかね、日本市場の開放に踏み出してしまうのではないか。そんな懸念が高まっています」

 米国の農業界は、トランプが中国に仕掛けた貿易戦争への報復措置で稼ぎ頭である中国市場を失う危機感を募らせている。その穴埋めになるのが、日本市場なのだ。

 さらに、自動車業界をはじめとする複数の日本企業による直接投資プランも浮上している。米国内に生産拠点などを新たにつくるほか、米企業のM&A(合併・買収)を進めて投資を加速させる提案を検討していると報じられた。雇用創出にこだわるトランプにとって、わかりやすい手土産になるというのである。

■ トランプはハナから交渉する気ナシ

 安倍は4月に入って連日、官邸で訪米に備えた勉強会を開催。外務、財務、経産、農水、国交、防衛各省から幹部が参加。都合2時間を超える日があるほどの熱の入れようだが、その結果がこうした売国外交なのだから、目もあてられない。

 勉強会に日参する柳瀬唯夫経産審議官も訪米に同行。加計学園による獣医学部新設計画をめぐり、首相秘書官として官邸で愛媛県と今治市の職員と面会し、愛媛県が作成した備忘録に「本件は首相案件」との発言を記載された渦中の人物である。各社の世論調査で約7割が証人喚問を求めている。追い詰められた首相と元首相秘書官がトランプ相手にディールという冗談のような亡国貢物交渉の行く末に、マトモな展望が開けるはずがない。

 日米会談の会場はフロリダ州にあるトランプの別荘「マール・ア・ラーゴ」。トランプのリクエストに応じ、結局ゴルフをプレーするという。

 「日本の国益を考えれば、今回の日米会談は外交手腕が問われる非常に難しい交渉です。そんな席でゴルフに興じるなんてあり得ません。ゴルフ外交を通じて信頼関係を深めるとかいわれていますが、トランプ大統領は安倍首相をハナから交渉相手と見なしていないのでしょう。これまでの付き合いを考えれば、議論をしようがしまいが、最後は自分の言いなり。政権基盤の弱体化でますます足元を見られ、何を言ってもイエスと応じるとタカをくくっているのです」(五十嵐仁氏=前出)

 大義も何もない世にもおぞましい日米首脳会談。安倍をズルズルと延命させた代償は国民一人一人に重くのしかかることになる。
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