我が国の首相
韓国の大統領
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４/２８（土）
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「完全な非核化」明記 南北首脳が板門店宣言 【東京新聞】
【ソウル＝上野実輝彦】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は二十七日、南北軍事境界線のある板門店（パンムンジョム）の韓国側施設「平和の家」で会談し、「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する」ことなどを明記した「板門店宣言」に署名した。朝鮮戦争の終戦を年内に宣言することで合意。文氏が今秋に平壌（ピョンヤン）を訪問することや南北の職員が常駐する連絡事務所の北朝鮮・開城（ケソン）への設置でも一致した。ただ国際社会が注目する北朝鮮の非核化へ向けた具体的な道筋には言及しなかった。宣言では北朝鮮の核凍結措置について、「非核化に向けて有意義で重大な措置」との認識で一致。「国際社会の支持と協力を得るため積極的に努力していく」とした。
また「休戦状態の終息と平和体制の樹立は先送りできない歴史的課題」として、終戦宣言のほか、米韓朝三カ国や米韓中朝の四カ国の首脳会談を積極的に推進するとした。
軍事的緊張の緩和に向け、敵対行為の相互中止にも合意。五月一日以降、軍事境界線付近での拡声器による宣伝放送や体制批判ビラの散布を中止し、軍事当局者会談を頻繁に開くことを決めた。
さらに今後、「民族の和解と団結のため、多面的な交流を活発化する」ことも確認。南北離散家族の再会事業を推進するほか、南北を結ぶ鉄道の連結事業再開に向け対策をとっていくことで合意。首脳会談の定例化でも一致した。会談後の共同記者発表で、文氏は「完全な非核化が共同の目標だと確認した。南北はさらに緊密に協力する」と説明。終戦宣言と平和協定を通じて朝鮮半島の平和体制を構築していくことが、「国際秩序を根本的に変える重要な合意だ」と会談の成果を強調した。
一方、正恩氏は「われわれ二人が膝をつき合わせ、意思疎通して協力することで、良い結果が生まれるよう努力していく」と述べたが、非核化や終戦宣言には触れなかった。
日本人の拉致問題は板門店宣言や共同発表では触れていない。
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歴史が動いた、と言うより歴史を動かした、だな。
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米朝会談「劇的なことが起こる可能性」 トランプ氏会見 【日刊ゲンダイ】
トランプ米大統領は２７日、韓国と北朝鮮による南北首脳会談を「歴史的だ」と高く評価し、両首脳が「『完全な非核化』という目標を表明したことに我々は勇気づけられた」と語った。ただ、「過去の過ちを繰り返さない」とも強調し、北朝鮮の非核化が実現するまで「最大限の圧力」を続ける意向を示した。ホワイトハウスで行われたドイツのメルケル首相との共同記者会見で語った。
トランプ氏は６月初旬までの開催を目指す米朝首脳会談に向けた北朝鮮側との交渉について、「とてもうまくいっている。劇的なことが起こる可能性がある」と手応えを示した。また、会談の開催地を「２カ国に絞った」と言及。これまでは「５カ所」（トランプ氏）としており、欧州やモンゴル、東南アジアの都市が候補地とされていた。米ＣＮＮは２７日、米政府当局者の話として、米側はシンガポールを希望していると伝えた。
トランプ氏はまた、北朝鮮の核問題の解決に関して「（米大統領の）私に責任がある」とし、「もし私が成し遂げられなければ、多くの国や人々がとてもつらい時を過ごさなければいけなくなる。この問題は米国はもとより、世界的な問題だ」と語った。
一方、就任後初となる欧州外遊中のポンペオ米国務長官は２７日、記者団に対し、３月末から４月初めにかけて極秘訪朝した際の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談について「彼は真剣だと感じた」と述べた。「経済制裁によって、金正恩氏は非核化の協議が最も国益にかなうと考えた」とも指摘。南北首脳会談後の米国の北朝鮮への対応については、「我々は『恒久的で検証可能かつ不可逆的な大量破壊兵器の廃棄』の実現に努力している。その時まで世界規模で『最大限の圧力』をかけ続ける」と強調した。
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トランプ、米朝会談で停戦から終戦に持ち込めればすごいぞ、次の選挙も勝てる。
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前次官のセクハラ認定 財務省処分 退職金１４１万円減 【東京新聞】
財務省は二十七日、セクハラ疑惑で財務次官を辞任した福田淳一氏について、セクハラ行為があったと認定し、「六カ月の減給２０％」の懲戒処分に相当すると発表した。福田氏は否定しているが、女性社員の被害を訴えたテレビ朝日側の主張を覆すほどの反証がないと判断した。財務省は追加処分はしない方針で、福田氏に百四十一万円の減給額を差し引いた五千百七十八万円の退職金を支払う。
矢野康治官房長は記者会見で「次官が問題を起こし、行政の信頼を損ね、国会審議に混乱をもたらした」と謝罪。「これ以上の事実解明は難しい」として調査を終了するとした。
麻生太郎財務相は同日朝の閣議後記者会見で「セクハラ行為は断定できない」と述べていたが、財務省は夕方になって一転、セクハラを認めた。矢野氏は「時間をかけすぎることは被害者保護上、問題だ」と述べ、テレ朝側の主張を前提に事実認定を行ったと説明した。
調査では、財務省の顧問弁護士が福田氏を三回聴取。福田氏は今月四日に被害女性と会食したことは認めているが、セクハラ行為は否定したという。ただ、テレ朝の主張に対する明確な反論・反証がないことから、財務省としてセクハラを認定した。福田氏の具体的な主張は二次被害の恐れを理由に公表しなかった。
また、財務省の顧問弁護士に対し、テレ朝以外からも匿名で一件の電話相談があったという。
財務省はテレ朝に対して被害女性に謝罪する内容の書面を送付。テレ朝は「引き続き詳細な調査を要請するとともに、福田前次官本人の謝罪を求める」とのコメントを発表した。
今月十二日発売の週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じた。福田氏は「職責を果たすのが困難だ」として辞意を表明し、二十四日の閣議で承認された。
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たったの141万円だって、新潮社に対する訴訟はどうするの福田さん、財務省は職務違反で告訴しないの？
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頭越しに先越され 米国に「拉致」を泣きつく情けない首相 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
安倍首相が先週、国会会期中だというのに、わざわざ米国を訪問。内政でつまずくたび、昭恵夫人と手をつないで外遊に出るのは恒例行事とはいえ、今回の首脳会談の目的はいただけない。
歴史的な米朝首脳同士の初会談を控え、トランプ大統領に「拉致被害者を取り戻したい」とぜひ、金正恩委員長に伝えて欲しい――。そう願い出るため、安倍は国会そっちのけで、米国に向かったのだ。どうして、トランプ大統領に「拉致解決」を頼まなければいけないのか。これでは激動の東アジア外交で、日本だけが蚊帳の外に置かれていると自ら認めたようなものだ。
安倍首相自らが北朝鮮に渡って、金正恩委員長と直談判すれば、事態は大きく動くはずだ。「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と大見えを切るなら、あらゆる外交ルートを模索して日朝首脳会談にこぎつけるのが、筋である。
小泉元首相が初訪朝し、拉致被害者５人を日本に連れ戻してから、もう１６年も経つ。被害者家族の高齢化を考えれば、残された時間は少ない。小泉政権にできたことが、なぜ安倍政権にはできないのか。
４月初めに米ＣＩＡのポンぺオ長官が極秘訪朝。金正恩委員長と直談判し、北にスパイ容疑で拘束された米国人３人の解放を取り付けたのとは、雲泥の差を感じる。そもそも、安倍首相が政権に返り咲いてから５年以上。この間、真剣に拉致問題の解決に取り組んでいれば、何らかの成果を挙げていても、おかしくはない。
就任からまだ１年３カ月のトランプ大統領に先を越され、自分の頭越しに金正恩との会談を設定された揚げ句、拉致問題を取り上げて欲しいと泣きつくこと自体、非常に情けない話だ。
トランプ大統領が拉致問題を持ちかけたところで、金正恩委員長に「その問題は解決済み」「約束を破ったのは日本だ」と主張されたら、当事国ではないトランプ大統領は返す言葉もなくなってしまう。
国内政治を見渡せば、公文書改ざん、セクハラと財務省絡みの不祥事ばかり。国民の税金を預かる「国家予算の番人」であるべき役所の足元がガタガタなのに、気にもかけずに安倍首相はお手々つないで夫婦そろって海外旅行とは、その神経を疑う。
安倍首相は麻生財務相と「盟友」ならば、手をつなぐ相手を間違えている。成果ゼロの米国訪問よりも、麻生財務相と一緒に“最強官庁”を立て直し、官僚を本来の「公僕」の姿へと取り戻させるのが先決だ。むろん、この２人に期待するだけムダではある。
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拉致のアベ、何にもしないアベ、しかたなくトランプに頼み込んで軍備を大量に買わされる、情けないアベ。
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京大「立て看板」撤去へ 市「条例違反」で指定外ダメ 【毎日新聞】
京都大は５月１日から、本部がある吉田キャンパス（京都市左京区）の周囲に学生が設置した立て看板の規制に乗り出す。京都市から昨年１０月、屋外広告の条例に違反するとして文書で行政指導を受け、構内の指定場所以外は設置させない方針に転換した。「タテカン」は学生文化として許容されてきた側面もあり、「形式的」「自由の学風に反する」と反発の声も上がる。
銀閣寺に近い百万遍交差点をはじめ、キャンパス周囲の歩道上はサークル勧誘や大学運営方針の批判、学園祭案内などの立て看板１００枚近くが並ぶ。
市は「屋外広告物等に関する条例」に基づき、２０１２年ごろから大学に口頭で指導してきた。キャンパスを囲む擁壁へ看板を立て掛けるのは条例違反。設置できる看板の合計面積も５平方メートルまでで、校舎の案内板なども合わせると、他に看板を設ける余地はない。
近所の住人で会社員の女性（２９）は「邪魔とも危険とも感じたことはない」。飲食店を営む男性（５０）は「好感の持てない看板も含めて京大らしさ。生まれた時からある当然の風景」と話す。しかし市は、コンビニエンスストアなどの看板も場所によって落ち着いた色調に変えてもらうなど、古都の景観保護に力を入れており、「京大も例外ではない。市内の他の大学で違反はない」と説明する。
大学側は昨年１２月、（構内の）指定場所以外は設置してはならない▽設置は承認した団体のみ－－などの規定を策定。敷地外に目立つ立て看板の規制強化を打ち出した。
学生らで組織する「立て看規制を考える集まり」準備会は「十分に議論せず、市の指導を無批判に受け入れるのは大学の自主性の放棄」と反発。学生らは大学側に話し合いを求めたが、「決定済み」と拒まれたという。
大学側は、設置主体の分かる看板は撤去を求め始めているが、最終的に強制撤去するかは「回答しかねる」と明言を避けている。
大学院に通う男性（２４）は「一方的な規制は自由な学風に反する。もっと柔軟な対応をしてもいい」と訴える。法学部の森川輝一教授（西洋政治思想史）は教員の一人として取材に応じ、「形式的には『屋外広告物』かもしれないが、しゃくし定規に縛ると息苦しくなる。命や健康に関わる害がない場合、大目に見る大人の振る舞いも必要ではないか」と話す。
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京大が権力に屈した、とみられるな。
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14閣僚が物見遊山 “GW外遊ラッシュ”で浪費される血税6億円 【日刊ゲンダイ】
今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）も首相を筆頭に１４閣僚が外遊する。ただでさえ物見遊山だと批判されがちなＧＷの海外出張。特に今年は、不祥事続発で政権も国会も異常事態に陥り、日本の政治は大混乱だ。それなのに、失態のド真ん中にいる閣僚までノコノコ出かけていくのだから、能天気過ぎやしないか。
野党から辞任要求が出されているのに、麻生財務相はフィリピンへ。アジア開発銀行の年次総会出席などが渡航目的だ。
平日の真っ昼間に公用車でセクシー個室ヨガに通い、与党からも非難されている林文科相は、国際会議出席などで米国と中国へ行く。丸１週間不在だ。
裁量労働制デタラメデータの加藤厚労相は、政府主催の拉致問題啓発行事出席などで米国へ。日報隠蔽の小野寺防衛相はエストニアとフィンランドを訪問する。サイバー関連施設の視察だというからお気楽なもんだ。
■政務３役合わせて３１人
物見遊山外遊は閣僚だけじゃない。副大臣と政務官の計１７人も米国、中国、東南アジア、欧州、南アフリカなど世界中に散らばる。「今年は選挙がないから、久々に羽を伸ばそうということ」（自民党関係者）らしい。
海外出張費は当然ながら税金から支払われる。過去の野党の質問主意書に対する政府答弁を調べると、政府専用機を使用して米国へ３日間訪問した首相の出張費は１億円超。今回は中東へ５日間だから、それより費用がかかるだろう。民間機のファーストクラスを使う閣僚は日数や行き先、随行人数にもよるが、質問主意書によれば出張費は１回につき１０００万～２０００万円と推計できる。副大臣・政務官はビジネスクラスでその半分としても、政務３役合わせて３１人のＧＷ外遊に、トータルで最大６億円程度かかる計算だ。
「財務省の決裁文書改ざんの調査結果がＧＷ明けにも出るという状況で、閣僚が例年のごとく外遊ラッシュとは国民感情を逆なでするような話。首相が行くんだからいいじゃないか、ということもあるのでしょうが、上が上なら下も下。本当にこの内閣は国民をナメ切っています」（政治評論家・野上忠興氏）
安倍首相の先日の訪米だって成果ナシなのに１億円が浪費されたわけで、ＧＷ外遊でも巨額の税金が無駄に消えることになりそうだ。
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あきれた話、民間企業ならきっちりとレポートを提出させられるがこれらの方はどうなん？
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４・２８県民集会 過重な基地負担に抗議 米軍属事件の被害女性に黙とうも 【琉球新報】
過重な在沖米軍基地負担などに抗議する「辺野古新基地阻止！９条改憲ＮＯ！安倍政権退陣！４・２８県民屈辱の日を忘れない県民集会」（同実行委員会主催）が２８日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた。主催者発表で約１５００人が参加した。米軍属女性暴行殺人事件の発生から２年とも重なり、集会の冒頭では被害女性の冥福を祈って全員で黙とうした。
沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」と呼ばれる１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効から６６年。日本復帰後も過重な基地負担が続き、新たな基地建設を強行する政府に抗議した。
主催者を代表し高良鉄美実行委員長（琉球大学法科大学院教授）は「屈辱の日」について「私たちの思いが無視された」と指摘した。新基地建設についても「基地を造らせないという思いも無視されている。まさに屈辱が７０年続いている」と国の姿勢に抗議した。
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「屈辱の日」と呼ばれるサンフランシスコ講和条約発効の日から６６年、日本復帰後も基地を押し付けられてきた沖縄、怒りは大きい。
そして今日は米軍族に若い女性が暴行・殺人されて二年、いまだ米軍は直接雇用ではないとし賠償を拒否している。
基地がある事による事件、事故、そして民意不問の新基地建設、本土の人間も考えないと。
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埋め立て土砂 海上運搬 防衛省方針 軟弱地盤は説明慎重 【琉球新報】
【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設問題で防衛省の担当者が２７日、埋め立て用の土砂は陸上搬送はせず海上から運ぶ方針だと説明した。参院議員会館内で、環境団体との交渉で明らかにした。大浦湾側の地盤が「マヨネーズ」のように軟弱で、護岸の設計変更が必要になるとの指摘には「（地盤の）強度は今のボーリング調査を踏まえ総合的に判断する」と述べるにとどめた。国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」と「美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会」が交渉に参加した。
環境団体側は、傾斜護岸の石材搬入で、当初は「陸上運搬」を想定していたのが海上運搬も実施され、それが環境保全図書の内容変更で知事の承認が必要だと指摘した。これに対し防衛省の担当者は「さらなる環境負荷の軽減につながり、（知事の）変更承認は必要ない」と回答した。これに環境団体側は「知事の承認事項なのに、勝手に負荷が軽減すると言うのは事業者の勝手な言い分だ」と批判した。
埋め立て予定地のオキナワハマサンゴの移植を巡って、産卵期や海水温が上がる夏場の移植は避け、移植できる秋まで工事を中止すべきだとの指摘に担当者は「知事から一度許可が下りている。環境監視等委員会の指導・助言も踏まえて、速やかに（知事の）許可が下りるものと考えている」と繰り返した。
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まったく法を無視する防衛省、アベ首相を買えないとどうしようもないぞ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １５．４度(04:51) 前日差+２．４度)
最高気温 ２０．９度(14:19) 前日差+０．３度)
今朝の神戸最低気温 １３．８度 (05:30) ４月下旬並み 平年より０．２度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時１３分 (昨日 ５時１４分)
日の入り １８時４１分 (昨日１８時４１分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間２８分。
昨夜関東沖に発生した低気圧が北東へ去り中国の高気圧が東シナ海へ入り日本を覆う、沖縄は晴れ、九州から北海道まで晴れ。
明日の朝、東シナ海の高気圧が奄美諸島に近づき、太平洋上に高気圧が現れ日本を覆う、沖縄は晴れ、九州から北海道まで晴れの予報。
今朝は晴れ、風は少しあり寒い、山は相変わらずかすんでいる、山以外も少しかすむ、気温は上がるがそれほど暑くなかった。
今日の神戸の最高気温は ２０．９度、昨日と同じで、平年並みの気温、今日の最高気温は４月下旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は １２．３度、昼の最高気温は ２４．４度、夜の最低気温は １６．９度の予報。
来週の天気は
より
北朝鮮の金正恩委員長が、核実験と大陸間弾道ミサイル実験の中止の方針、核実験場の廃止を発表、さらに国際社会との緊密な連携と対話への積極化を明言した。先月の米朝首脳会談の電撃決定に続き、朝鮮半島問題の平和的解決に向けて極めて大きな進展だ。