世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４/２４（火）
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拉致被害者集会で異変 安倍首相に「もう帰るのか」とヤジ 【日刊ゲンダイ】
安倍首相は２２日、都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席。「即時帰国に向け北朝鮮への働き掛けを一層強化する」と意気込んだ。今月２７日に予定される韓国と北朝鮮の南北首脳会談、その後の米朝首脳会談と北朝鮮情勢は激動の渦にある。ただ、メインテーマは「非核化」で、安倍首相が拉致被害者帰国へ「働き掛けを強化」と言っても、すべてトランプ大統領頼みの体たらくだ。集会出席者にも苛立ちがあるのだろう。安倍首相が挨拶を終え、退席しようとすると、会場からヤジが飛んだという。
「司会が『安倍首相は政務のためお帰りになります』と告げ、安倍首相は壇上に座る家族会代表の飯塚繁雄さんや横田めぐみさんの母親の早紀江さんなどと握手をして立ち去ろうとした時でした。１０００人弱が座る会場から、男性の声で『なんだ、もう帰るのか』『最後まで席にいろよ』とヤジが飛んだのです。安倍首相は苦々しい顔をして帰っていきました」（現場にいたメディア関係者）
集会出席者はほとんどが安倍シンパだ。トランプが米朝会談で拉致問題を議題にすると約束し、本来なら解決への期待感が高まっているはずだが、冷ややかな空気も少なからずあるようだ。
元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。
「拉致問題を米朝首脳会談で扱って欲しいとトランプ大統領に頼みにいくということは、日本政府としては“お手上げ”ということです。それはさすがに安倍首相のシンパにも分かる。嫌気が差している人も少なくないと思います。被害者家族にいつまでも“幻想”を与え続ける安倍首相は罪つくりです。もし、トランプ大統領が金正恩委員長から『拉致問題は解決済みだ。戦後賠償を要求する』と言われたと伝えてきたら、安倍首相はどうするつもりでしょう」
安倍首相は訪米直前の今月１５日に、入院中の横田滋氏を見舞ったが、実は横田家サイドが「体調がすぐれないので、遠慮して下さい」と伝えていたのに強行したらしい。安倍首相はどこまでも拉致を“利用”する。
「政務」のため先に退席したはずの安倍首相は、私邸に直行。訪問客もなかった。
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拉致被害者を利用するだけ利用するが自分では動けずトランプ頼り、情けないやっちゃ。
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いまだ「突破」できず「お友達優遇」の安倍 【日刊スポーツ】
★本来、衆院選の度にチェックすべきは、政権の通信簿だ。首相・安倍晋三政権５年の成績表は、いかがなものか。思えば１２年、民主党政権が東日本大震災などの対応や、沖縄の基地問題などで首尾良い政権運営ができなかったことを逆手に、安倍政権は誕生した。当時の選挙スローガンは「日本を取り戻す」。民主党の「コンクリートから人へ」を皮肉り、「コンクリートは人を守る」としたこともあった。１３年１月、自民党が政権に返り咲いて初の所信表明演説では、「国民とともに危機突破にまい進する」と述べ「危機突破内閣」とした。１７年衆院選では「国難突破」をうたったのに、いまだに突破できていない。そして民主党批判や数字を挙げて、安倍政権を際立たせる手法は、今でも続いている。
★「アベノミクス３本の矢によるデフレ脱却」「女性活躍」「地方創生」「１億総活躍」「同一労働同一賃金」「働き方改革」「人づくり革命」「生産性革命」「全世代型社会保障」「この道しかない」。いずれも安倍政権が生み出したスローガンだ。「活躍」「革命」と派手な言い回しがお好みだが、何を成功とするのかの数値化が難しい。また、紛争地に赴く人たちに危険だと警告したので、その先は「自己責任」という言葉も、この政権から使われだした。新自由主義の価値観は、自己責任論をベースに格差社会が広がり、貧困につながっている。
★また首相は「人づくり」をせず、主要閣僚も変えず、人材育成に背を向け、「お友達優遇」だけは続けた。今ではその規模は、官僚にまでまん延。「官庁を率いての閣僚経験がなく、官房長官、幹事長と日の当たるポストしか経験していないため、官僚との付き合いが少ない分、知り合いばかり登用することになる」（自民党ベテラン議員）。安倍政権続投を期待する声が自民党から上がるなら、野党は「安倍から日本を取り戻す」と言うだろう。
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う～ん、国難(アベ自公)から日本を取り戻す、かな。
スローガンは華々しいが何一つ解決していないし暮らし向きは悪くなるばかり、若者は就職がよくなったと言うが単に団塊の世代が首を切られ人手不足になっているだけ、もう少し世間を見ろよ。
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イラク日報隠蔽問題で“官邸関与説”が浮上 【週刊 金曜日】
防衛省のイラク日報隠蔽問題で、森友文書改竄問題同様の“官邸関与説”が浮上した。「防衛省と官邸の口裏合わせ（公表先送り）」が疑われているのだ。３日の野党合同ヒアリングでは、防衛省の鈴木敦夫・統幕監部統括官が経過を説明したが、公表まで２カ月半以上も要したことに疑問が噴出。「陸上幕僚監部」がイラク日報を見つけたのが今年１月だったのに、「統合幕僚監部」への報告は２月27日、小野寺五典防衛大臣への報告はさらに１カ月以上も後の３月31日。しかも新年度予算が成立した３日後であったことから、「衆参予算委での追及をかわすために報告を遅らせたのではないか」と小西洋之参院議員（民進）ら出席議員が問い質した。
小西氏は「推論」と断りながらも官邸と防衛省が“共謀”した隠蔽工作の可能性を指摘した。
「すでに南スーダン日報問題を起こしている防衛省は当然、『省内で抱えきれる問題ではない』と判断して官邸に報告、相談したのは間違いない。その結果、『公表は待ってくれ』と官邸から指示された可能性は十分にある。森友文書改竄でも関与が取り沙汰された今井尚哉・総理秘書官が『森友文書に加えて、防衛省のイラク日報問題まで出たら内閣が持たない。予算が成立した後にしてほしい』と指示したのではないか」
【国会欺き大臣責任論も】
森友文書改竄と同様、イラク日報隠蔽も国会を欺く行為であった。後藤祐一衆院議員（希望）はこう指摘した。
「去年２月２日に『南スーダンの日報はないのか』と質問した直後に『他の日報もすべて予算委員会に提出して下さい』と私は要求、予算委員会理事会マターになっていた」
財務省の改竄文書も、参院予算委員会で野党が森友問題を追及する中で予算委員会理事会の総意として文書提出を昨年３月に要求、国会に提出されていた。イラク日報問題でも国会を欺いた安倍政権に対し、総辞職を求める声が一層強まっても不思議ではない。
日替わりの説明と謝罪を繰り返す小野寺防衛大臣の責任論も出始めた。森友問題を野党が徹底的に追及していた最中の３月20日、先の小西氏は参院防衛委員会で「防衛省は南スーダンの日報問題もあったし、どういう認識なのか」と質問すると、小野寺大臣は「３月12日に情報公開・文書管理の重要性を改めて認識し職務にあたるように省内幹部に指示した」と答えていたのだ。だが、12日は、イラク日報が発見されたことを防衛省幹部が知りながら大臣に報告してなかった時期。小西氏が「防衛省幹部が寄ってたかって小野寺大臣を騙したのではないか。『大臣に報告もせずに、（12日の）大臣の指示を欺き、国会を騙すようなことをやっていた』という認識はないか」と鈴木統括官を問い質す一方、省幹部にコケにされた防衛大臣に対しては「監督責任は免れない。この一件を持って大臣は辞職すべきだ」と強調したのはこのためだ。
５日のヒアリングでは、イラク自衛隊派遣の同行取材をした元ＴＢＳの杉尾秀哉参院議員（民進、当時。その後民進を離党。12日、立憲民主に入党）が防衛官僚の説明に呆れ返った。
「現場に自衛隊員の皆さんといた時、ロケット弾が飛んできた。異常な緊張状態だった。帰還後、公式発表だけでも30人の自衛隊員が自殺されている。人の命までかけた派遣で『非戦闘地域』という概念まで作った初めての派遣の記録について今、『意識して残すものだったかどうだったか』などと発言したが、意識して残すものであることが当たり前。自衛隊員の命をかけた歴史的文書。克明に内外で起きたことが記されている日報だ」と批判したのだ。
「シビリアンコントロールが崩れている」などの批判が強まる中、防衛省は「政務官を中心とした調査チームが調査をする」と発表したが、すぐさま野党は「身内の内部調査ではなく、第三者による調査を行なうべきだ」と反論。稲田朋美元大臣らの国会招致も求めている。甘い内部調査で幕引きを図ろうとする安倍政権と野党の攻防は激化する一方なのだ。
（横田一・ジャーナリスト、2018年４月13日号）
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制服組の権限を増やし背広組を縮小させたアベ政権、これじゃ制服組が好き勝手にやっていいと思ってしまう。
稲田無能大臣を守るために官邸が指示したことは十分考えられる。
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サイト遮断 歯止めなくなる 技術的有効性に疑問も 【朝日新聞】
NTTグループがマンガなどの海賊版サイトに対し接続遮断に踏み切ることを明らかにした。児童ポルノ系サイトに限られていた特例措置を著作権侵害サイトにも広げる道が開かれたことになる。法学者らが22日に都内で緊急シンポジウムを開き、疑間の声を上げた矢先だった。300人以上が集まった集会で、宍戸常寿・東大教授(憲法)は政府が恣意的に「悪質」なサイトを指定して遮断を促すことを懸念。「遮断が広がることへの歯止めがなくなってしまう」と述べ、検閲にあたる恐れがあると警告した。
副作用が大きい割に、効果は小さいとの声も出た。遮断をすり抜ける技術はいくらでもあるためだ。内閣府によると、欧米など42カ国で接続遮断は実施されている。だが村井純・慶応大教授は「技術的に簡単でないし、有効性も理解されていない。最終的にそれほど効果がないと認識されていると思う」と述べた。別の出席者からは技術的に的確な遮断ができず、対象以外のサイトが見られなくなる可能性の指摘もあった。
政府が遮断容認を決めた最大の理由は、著作権侵害による被害額が大きいことだ。だが、この算定額が過大だとの意見も出た。コンテンツ海外流通促進機構(CODA)によれば、今回遮断される「漫画村」の被害額は昨年9月からの半年間で約3200億円。マンガの単行本と雑誌の販売額の平均価格を、単純に漫画村の開覧数で掛け合わせて算出した。CODAの後藤健郎代表理事も「政府の求めがあったため推計したが、目安に過ぎない。数字が一人歩きしている面もある」と漏らす。
遮断を歓迎していた大手出版社は23日、コメントなどは出さず沈黙を守った。ネット関連の政策に詳しい国際大学GLOCOM客員研究員の楠正憲さんは取材に、「出版界や政府は遮断の要請の前に、訴訟で配信業者に閉鎖を働きかけたり、海賊版より魅力的なサービスを提供したりするのが先ではないか」と述べた。
■接続遮断で指摘される問題点
・「通信の秘密」「検閲の禁止」「表現の自由」に抵触する
・法的根拠のない遮断を政府が事業者に促している
・違法ではないサイトも遮断される可育旨性
・遮断をすり抜ける技術があるため効果が疑間 ｀
・被害額(3200億円)は妥当なのか
(22日に情報法制研究所などが開いたシンポジウムから)
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サイト遮断が進めば政府による恣意的な遮断要請がインターネット接続会社に来るだろう、自主規制をしていると政府の要求を断れなくなるだろう。
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大阪市長「議論が無になる」 都構想投票日程 公明を牽制 【朝日新聞】
大阪都構想の住民投票について、大阪市の吉村洋文市長(大阪維新の会政調会長)は23日、来春の統一地方選の直後までに実施できない場合、「僕や(維新代表の)松井(一郎)知事が全否定されたという形になる」と述べ、統一選に近い日程での住民投票に強く反対する公明党を牽制した。
住民投票の実施時期をめぐっては、維新が当初めざした今秋の実施を先送りする方針を固め、統一選との同日か、その直後の実施を検討している。府と大阪市の両議会で議決を得るには公明の協力が必要だが、統一選を重視する公明はこの日程に反発している。
吉村氏は、統一選後の新たな議会構成になれば、「それまでの議論の積み重ねが無になる」と主張。その半年余り後には松井、吉村両氏の任期満了が控えるため、2人の公約である任期中の住民投票が困難になるとの考えを示した。
また、都構想とともに府と大阪市の法定協議会で議論されている総合区案については、「先に総合区だけを進めることはない」と述べた。総合区の導入は公明が主張している。吉村氏は「(都構想と総合区の)ベストな案をつくって市民の皆さんに判断をいただくのが、僕の中の大前提」との考えを示した。
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議論を尽くした結果前提自体に無理があったりしてその議題が否決される事はいくらでもある、「僕や(維新代表の)松井(一郎)知事が全否定されたという形になる」と言うがそれで何か問題があるのですか。
「(都構想と総合区の)ベストな案をつくって市民の皆さんに判断をいただくのが、僕の中の大前提」と言うのなら大阪府の住民が納得できるものを出せばいい、子供じゃあるまいし何なんだろうな。
慰安婦像がサンフランシスコ市にできたからと言って大阪とサンフランシスコの姉妹都市を解消すると言うのがこの市長。
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辺野古ゲート前700人座り込み 集中行動2日目、機動隊4時間拘束も 逮捕2人 【沖縄タイムス】
「辺野古ゲート前連続６日間５００人集中行動」２日目の２４日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には早朝から続々と７００人近くが駆けつけ、座り込みで辺野古新基地建設に抗議した。これにより工事車両約１００台の資材搬入が１時間半遅れた。
機動隊は昨日の倍近い約２００人で座り込む人々を排除。強制移動させた一部市民をゲート脇に囲い込み、４時間にわたって拘束した。県警によると２人を公務執行妨害容疑で逮捕した。
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機動隊はシュワブゲート前に機動隊車両を駐車し住民を座らせないようにしたり強制排除し柵の中に閉じ込めたりしているが参加者は負けていない。
それにしてもやり方の汚いアベ政権、一人でも多くの人が参加して抗議の声を。
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ヒメサンゴの移植なし工法に反発 専門家「保全効果に疑問」 政府の辺野古計画変更 【琉球新報】
沖縄県の名護市辺野古への新基地建設計画で、沖縄防衛局が移植予定だった準絶滅危惧種「ヒメサンゴ」について、移植せずに現在二重に設置している汚濁防止枠を四重に増やす工法に計画を変更したことに反発が広がっている。ヒメサンゴを巡っては防衛局が県に特別採捕許可を申請、県はこれを不許可としている。防衛局は９日に開催された「環境監視等委員会」で、水の濁りが環境保全目標値を下回ることでサンゴに影響はないと説明し、委員が了承した。一方、専門家からは「サンゴ保全に効果があるか分からない。防衛局は工事を早く進めることしか考えていない」と批判の声が上がっている。
防衛局は汚濁防止枠を多重化し、一日当たりの石材投入量を抑制すれば、水の濁りが環境保全目標値の１リットル当たり２ミリグラムに及ばないように護岸を造れると説明する。だが、環境監視等委員会で、具体的にどれだけの量を抑制するか議論されなかった。
防衛局は抑制量について、本紙取材に「工事の進捗（しんちょく）に影響を及ぼす」として、数字は明らかにしなかった。
日本自然保護協会の安部真理子主任は「汚濁防止枠を何重にも重ねるのは前例がない。頑丈な物を入れ、海底に影響があるかもしれない。その上、サンゴの保全に効果があるかは分からない」と指摘。「潮流が変わる可能性があるが、それも委員会で議論されていない」と批判した。
県は環境保全図書に基づいて、事業実施前にサンゴ類を移植するように求めている。計画を変える場合は埋め立て承認時の留意事項に基づいて県の変更承認を得るべきだとしている。
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「現在二重に設置している汚濁防止枠を四重に増やす工法」で海流が妨げられたらサンゴは全滅するのではないか、防衛局は「『工事の進捗（進捗）に影響を及ぼす』として、数字は明らかにしなかった」と言う事は数字を出せばウソがばれると言う事だろう。
それに投下する石材や砂利は洗浄して細粉が無いものを使う事になっているが投入時にほこりが舞い海水面が濁っている、完全な違法工事だ。
この「環境監視等委員会」も政府がよくやる自分たちに都合のいい答申を出す委員会か。
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また昭恵夫人が…ヘイト常習者のデモに感謝のメッセージ？ 【日刊ゲンダイ】
まさかと思うが、あの夫婦ならあり得るか。
「ヘイト街宣の常習者が参加するデモに首相夫人が感謝のメッセージを寄せたらしいというので、驚きの声が上がっています。デモの主催者は『日本会議議員』を名乗っていて、排外差別デモの在特会とも関係が深いとされる。安倍首相が大阪に選挙応援に来た際、演説の前にバイオリンで君が代を演奏したこともあります」（大阪府警関係者）
安倍首相主催の「桜を見る会」が東京・新宿御苑で開かれ、昭恵夫人も出席した２１日、大阪では「偏向報道に負けるな！安倍政権がんばれ大行進ｉｎ大阪デモ」なるものが行われていた。
デモの案内には、「偏向報道を糾弾し、かけがえのない安倍政権を応援して憲法改正を絶対実現したい」「凜として和やかで晴れやかな国旗『日の丸』を持ち寄って安倍政権を応援する国民行進」などと書かれている。
ネット上にアップされたデモ当日の動画を見ると、御堂筋を南下し、解散地点で主催者らしき男性が「安倍昭恵さんからメッセージをいただいておりました」と誇らしげに声を張り上げる様子が写っている。
男性は手にしたスマホの画面に目をやりながら、昭恵夫人からのメッセージらしきものを読み上げ、こう続ける。
「『これから日本を求めて世界の人が来そうですね。２１日の行進はどこで行いますか』と。本当に昭恵さんのおおらかな方っていうのは、本当に素晴らしかったと思って感激いたしました。いつも応援ありがとうございますというメッセージもいただいております」（発言ママ）
これが本当なら、昭恵夫人はまったく反省していないのだろう。応援してくれる人なら誰にでもいい顔をしてしまう。これでは第二、第三の森友問題が起こりかねない。
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常人じゃないよねこれ、「桜を見る会」でテレビ東京が昭恵にモリトモについてインタビューしようとしたら無視されたらしい、周りはよいしょしてくれるサクラばっかりだから気持ちよかっただろう。
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まるで卒業旅行…安倍政権“渦中の人物”が続々と米訪問の怪 【日刊ゲンダイ】
モリカケ、日報、セクハラ、暴言……。問題の渦中にある人物が、同時期に相次いで米国を訪問している。
まずは１７日、日米首脳会談のため、安倍首相が昭恵夫人を伴って訪米。加計問題のキーマンとして、野党が証人喚問を求めている柳瀬唯夫経済産業審議官（元首相秘書官）も同行している。
財務省の福田次官がセクハラ疑惑で辞任した翌日の１９日には、麻生財務相がＧ２０出席のためワシントンに出発した。
「国税庁長官に続いて、財務次官まで辞任する異常事態なのに、大臣が日本を不在にする感覚が信じられません。それに、森友問題で公文書改ざんが発覚したため、３月にアルゼンチンで開かれたＧ２０は直前に出席を取りやめた。今回も無理に行く理由はなく、足元の問題収拾を図るべきなのに、議運理事会での了承を得ないまま訪米してしまった。日本にいると矢面に立たされるので、逃げ出したようなものです。その直後、小野寺防衛相も国会の了承を得ずに訪米してしまいました」（野党国対関係者）
小野寺大臣はマティス国防長官と会談するため、２０日に成田空港を出発。日報問題に加え、現役の自衛隊幹部が国会議員に「国民の敵」と罵声を浴びせるという文民統制を揺るがす事態が発覚したばかりなのに、問題を放置してワシントンに行ってしまった。
野党が小野寺大臣の訪米に反対していることを受け、菅官房長官は１９日午後の会見で、「北朝鮮の核・ミサイルは、これまでになく差し迫った重大な脅威となるなど、我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい状況だから、マティス米国防長官と会談し、日米同盟の抑止力の強化を図ることが重要だ」と、訪米の意義を強調していた。
そんな最中、北朝鮮が「核実験も中距離弾道ミサイルの発射も中止する」と発表。菅長官が説明した小野寺大臣の出張理由は出任せだったということになる。一体、何をしに行ったのか。問題人物がこぞって米国に卒業旅行か。
「これだけ問題が噴出すると、安倍政権が米国から相当なプレッシャーを受けているのは間違いない。説明を求められている可能性もあるし、不利な条件交渉になっても、お伺いを立てに行かなければならないのかもしれません。内政がこんなにグチャグチャになっても、安倍政権は結局、米国に頼るしかないのだと、諸外国からも足元を見られている。この政権を一刻も早く終わらせないと、国益を損じる一方です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
麻生大臣は２２日、成田空港に帰国。進退などについて記者から質問が飛んだが、無言で空港を後にした。思い詰めた表情だったのは、“飼い主”の米国にお別れの挨拶をしてきたからか。安倍政権は、手仕舞いに入りつつあるように見える。
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アベも麻生も小野寺も脛に傷を持つ連中、アメリカから見たらなんなんだこいつら、と言う所、死に体を相手にするバカはいない、アメリカの言いたい放題に終わったんだろう。
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長尾氏の炎上だけじゃない 安倍自民の呆れた“女性蔑視”観 【日刊ゲンダイ】
“安倍チルドレン”がまたやった。
福田淳一財務次官のセクハラ問題をめぐって、野党の女性議員が中心となって「♯Ｍｅ Ｔｏｏ」と書かれたプラカードを掲げ抗議したことについて、自民党の長尾敬衆院議員がトンデモ発言である。
２０日、ツイッターに〈こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します！〉と投稿し、大炎上している。
ネット上では、〈この方々じゃなければセクハラするかも…ってことかよ〉〈このツイート自体がセクハラ〉〈心底軽蔑する〉と非難の嵐。長尾氏は２２日午前、ブログで〈お詫びと真意〉と題して謝罪したものの、〈（野党は）身内のセクハラ問題には無関心〉などと未練がましく批判を展開した。それでも長尾バッシングは収まらず、夕方になって２０日付のツイート自体の削除に追い込まれた。
一体、長尾氏とはどんな人物なのか。
もともと民主党に所属していたが、１２年の衆院解散と同時に離党。同年１２月の選挙では、安倍総裁の“ご意向”で自民党の公認を得たが落選。１４年衆院選で再選後、安倍首相の誘いを受け総裁派閥の「清和政策研究会」に入会したバリバリの“安倍チルドレン”だ。１５年６月には党内勉強会で、「（沖縄メディアは）左翼勢力に完全に乗っ取られている」と放言し、厳重注意を受けたことでも注目された。
■米国務省が「日本でセクハラ横行」と報告の矢先
もっとも、「女性蔑視」とも取れるトンデモ発言は自民党では“日常”だ。“魔の３回生”の大西英男衆院議員は１６年、自民党を好きではないという女性について「巫女さんのくせになんだと思った」と暴言。セクハラ福田次官の監督責任者である麻生財務相も０８年、高知県議選の応援で「婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」と、持論を展開していた。１０年経っても変わらぬ筋金入りだ。
米国務省が２０日、２０１７年版の人権報告書を発表し、「日本の職場でセクハラが依然として横行している」と明記したばかり。選良であるはずの国会議員が女性に対してこんな意識では、さもありなんである。
「自民党議員の女性を軽視するような数々の言動は、政権が掲げる『女性活躍』からは程遠い。東京五輪を控えながら、先進国として非常に恥ずべきことです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
安倍政権が推進するのは“女性が輝けない社会”ではないか。
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何なんだろう、たぶん類は友を呼ぶ、ってやつかな。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １６．８度(05:22) 前日差+０．５度)
最高気温 ２４．０度(13:02) 前日差+０．９度)
今朝の神戸最低気温 １９．２度 (05:41) ６月上旬並み 平年より６．４度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時１７分 (昨日 ５時１８分)
日の入り １８時３８分 (昨日１８時３７分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間２１分。
東シナ海の低気圧がゆっくりと九州の西岸に近づく、温暖前線が低気圧から北陸に、寒冷前線が九州から沖縄、台湾へ伸びる、太平洋の高気圧は東へ去る、沖縄は雨、九州から東北まで雨、北海道は曇り。
明日の朝、九州の西にあった低気圧が北陸へ進み前線が西日本を縦断東北に抜ける、沖縄は雨のち曇り、九州は晴れ、四国、中国、近畿、東海は雨のち晴れ、北陸は雨のち曇り、東北は雨、北海道は曇りのち雨の予報。
今朝は曇り、風は無し、山は雲でかすんでいる、10時半ごろから小雨、気温はあまり上昇せず、雨はこれから本降り？
今日の神戸の最高気温は ２１．１度、昨日より ２．９度低く、平年より ０．９度高かった、今日の最高気温は４月下旬並みだった。
明日は雨のち晴れ、朝の最低気温は １６．６度、昼の最高気温は １９．３度、夜の最低気温は １３．２度の予報。
より
今年1月、雪でおおわれた青森県の三沢基地に1機の戦闘機が舞いおりた。航空自衛隊初のステルス戦闘機、米ロッキード・マーチン社製のF35A。レ‐ダ‐に映りにくく、相手の防空.網を破って侵入できる攻撃能力を持つ。「北朝鮮キラー」と呼ばれる。やがて計42機がここに集結する。
北朝鮮が核実験の中止を表明するなど、朝鮮半島情勢をめぐる動きが活発化する中、日本人拉致問題の今年中の解決を訴える「国民大集会」が22日、東京都内であった。被害者の家族からは、6月までに開かれる見通しの米朝首脳会談に期待する声が相次いだ。
森友・加計疑惑に続き、防衛省の日報隠蔽が明らかになるなど、問題続出で安倍政権の支持が急落している。
より
福島：国会審議とは国会議員同士でやるものです。野党なり与党なり、質問するのは国民によって選ばれた議員と、国民によって選ばれた議員が政府の中に入っていった大臣とであるのが大原則です。ただ、技術的な話は大臣では答弁しきれないので、それを補佐するものとして局長が答弁する。佐川さんを指名して答弁してもらっているのではない。原則、全部政治家の答弁です。
より
犬は飼い主に似るというが、国政を動かす政権が狂っていれば、支える政治家も仕える官僚も、それ相応の人間の吹きだまりになっていく。
安倍政治の５年間で霞が関に、異常な「忖度」の嵐が吹き荒れるようになった要因はひとつ。安倍政権の常軌を逸した人事権の乱用である。
安倍退陣で仮に岸田首相になれば、ハト派の宏池会出身だから揺り戻しがある、改憲も吹っ飛ぶ、などという見方もあるが甘い。安倍によるこの国の破壊は、そんな次元で修復できるものではない。無理が通れば道理が引っ込むで、政権も官僚機構も骨の髄まで腐ってしまった。嘘をつき続け、その嘘を通すために、公文書改ざんという犯罪まで犯し、この国の政治から「正義」が消えてしまったのだから。
この５年間、１強支配にあぐらをかいた暗黒の官邸は権力を完全に私物化。国家戦略特区を舞台として「利権屋」たちに規制緩和で滴り落ちた甘い蜜を吸い続けさせた。
２０日開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会の演説で、金正恩は「国家核兵力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と宣言。「いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と言い切った。朝鮮中央通信が、２１日に伝えた。
経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、今後も政権にとって不利な情報が、財務省から出てくると予測する。
開学にこぎつけた「加計学園」の獣医学部。「首相案件」だった証拠が次々に発覚し、大炎上中だが、「授業内容まで首相案件か！」と批判が噴出している。
日本の輸入牛肉市場(2017年)は豪州(シェア50.3%)と米国(同41.7%)の2強が全体の9割あまりを占める。米国産の輸入関税は38・5%だ。これに対し、豪州産は15年に日本との経済連携協定(EPA)が発効したため、現在は26・9～29・3%。米国抜きの11カ国によるTPPが発効すれば、加盟する豪州の牛肉の関税は最終的には9%まで下がる。
「（備忘録で面会を認めた）県は県の方向性でコメントしたのだろうが、私どもはあくまでも非公開」（菅良二今治市長）
【ロンドン共同】英北部スコットランド在住の幼い兄弟が海に流したおもちゃの海賊船が、西アフリカのモーリタニアから約５カ月をかけて大西洋を横断し、２１日までに南米ガイアナ沖までたどり着いた。
より
安倍晋三首相は米フロリダ州パームビーチでの2日間にわたる日米首脳会談を終え、20日に帰国する。日米間の通商問題を協議する新たな閣僚級の枠組み設置で合意したが、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰や鉄鋼・アルミ製品の関税対象からの日本除外は受け入れられなかった。米朝首脳会談での拉致問題提起を取り付けた首脳間の蜜月関係も、通商では溝を埋められなかった。
「おまえは国民の敵だ」「（国会での）言動が気持ち悪い」――。
戦後日本のエンドレスな対米従属は、アメリカに支配されているという事実を日本が否認してきた結果である。そう断じた「永続敗戦論」で注目を浴びた政治学者・白井聡氏が、再び、衝撃的な新著を出版した。「国体論 菊と星条旗」（集英社新書）だ。「国体」といえば戦前の天皇制だが、戦後にも「国体」は存在し、その頂点に立ったのは、なんとアメリカだったというのだ。一体どういうことなのか？
気鋭の政治学者が、新著「国体論 菊と星条旗」（集英社新書）で、戦後の日本人にとっての天皇制が、アメリカになっていると喝破した。しかも戦前と戦後で歴史は反復している、と。「国体」が導いた、ファシズムから無謀な大戦へ、というあの破局的な結末を再び、繰り返すのか――。
内閣支持率が３０％を切ると「政権の行方に赤信号がともった」とみるのが永田町の常識だが、いよいよそういう数字が出始めた。
「被告、国は、ここに至っても厚労省（厚生労働省）と同様に『当時は合法であり、謝罪も補償もしない』との主張を続けるのか」
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重だった新潟県の米山隆一知事(50)が18日、辞職を表明した。東電が目指す6、7号機の再稼働について、関係者の間には不安と期待が交錯する。
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一方、昭恵氏の「証人喚問」で注目されるのが、議事録から削除の質問でメディア露出度が急上昇した和田政宗参院議員（自民党）。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の職員が２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に「本件は首相案件」と発言したと記録した「愛媛県文書」。これに関して、柳瀬氏が昨年７月、「（愛媛県職員らに）会っていないとは言えない」と周辺に説明していたことが分かった。１７日の毎日新聞が報じた。
安倍晋三首相は米フロリダ州・パームビーチで17、18日(日本時間18、19日)、日米首脳会談に臨む。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるための「最大限の圧力」の維持とともに、拉致問題の早期解決に向けた協力を要請する考えだ。首相は拉致問題を最重要課題と位置づけるが、解決の道筋は見えず、「米国頼み」の様相が強まっている。
ウィリアム・ペリー元米国防長官が11日、東京都内で講演し、北朝鮮問題について語った。
