I am not Abe. 「不存在」の陸自日報 発見 防衛省 ないものはある？？

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０４/０３（火）

*****
党内が一変…安倍降ろし切り札に「昭恵氏喚問」辞さずの声　　【日刊ゲンダイ】

　額賀派の会長に就任する竹下亘総務会長が先週、安倍首相の自民党総裁３選の見通しについて「本当に分からない」と発言。一方で、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を支持する可能性に含みを持たせたことで、自民党内に安倍続投に対する“様子見ムード”が広がってきた。

　「石破派は竹下派との連携を模索していて、合流の噂まである。竹下派はＯＢの青木幹雄元参院会長が二階幹事長と頻繁に会っていて、二階派も空気が変わってきた。そうなると麻生派だって分かりません。竹下・二階・麻生の領袖３人は、いずれもキングメーカーになることを狙っているので勝ち馬に乗るでしょう。今やガチガチの安倍支持は、出身派閥の細田派などシンパとお友達だけですよ」（永田町関係者）

　落ち目の内閣支持率や蚊帳の外の対北朝鮮外交など、この先の状況次第で安倍首相が３選不出馬や内閣総辞職に追い込まれる可能性は高まってきているのだが、その切り札とされるのが「安倍昭恵夫人の証人喚問」だ。

　週末の共同通信の世論調査では、支持率こそ微増だったが、不支持率が上回っている状態は変わらずで、財務省の決裁文書改ざん問題で「安倍首相に責任がある」や「昭恵夫人の国会招致が必要」は依然、６割を超える高さだった。

　竹下総務会長が「昭恵さんという存在が政権に迷惑を掛けたことは事実」と苦言を呈したように、自民党の国対メンバーは、森友問題で難しい国会運営を強いられていることに怒り心頭。これ以上、森友問題が続くようなら「昭恵夫人喚問辞さず」の声まで上がっているという。

　そこで、総裁選と絡めて語られているのはこんなシナリオだ。

　「喚問するとなったら、昭恵夫人のことですから拒否しないで出てきかねない。本人は内助の功の一環であり、自分が悪いことをしたとは思っていないので、ベラベラしゃべってしまうかもしれません。プライドの高い安倍さんは恥ずかしくて耐えられない。与党が昭恵夫人の喚問を持ち出したら、安倍さんは首相を辞める道を選ぶでしょう」（自民党関係者）

　安倍は１日、私邸近くの代々木公園を桜を見ながら散歩し、花見客との写真撮影に応じるなどサービス満点だった。

　国民や党内の“安倍離れ”に焦る気持ちの裏返しか。
*****

　おいおい自民党、あたかも昭恵一人が悪いような話に持って行こうとしているが違うだろう、本尊はアベ本人だよ。
　

*****
再就職先で好待遇 知られざる高級官僚たちの天下りライフ　　【日刊ゲンダイ】

　国税庁長官の職に上り詰め、これからバラ色の天下り人生を歩むはずだった佐川宣寿氏（６０）――。一転、公文書偽造罪（１年以上１０年以下の懲役）での起訴もあり得る状況で、刑務所暮らしの可能性も出てきた。

　では、佐川氏の逸失利益はどれくらいに上るのか？

　入省年次で佐川氏の４年先輩に当たる真砂靖氏（６３＝元財務事務次官）は現在、読売新聞西部本社監査役、日本テレビホールディングスと日本テレビ放送網の社外取締役、さらに読売新聞大阪本社社外監査役、三井不動産監査役（非常勤）、三井住友アセットマネジメント社外監査役の６つの役職をかけ持つ。猫の手も借りたいほど多忙の毎日だろうが、実は監査役などの仕事は月１回ペースが通例。「ヒマでヒマで……」というボヤキの声も聞こえてくる。それでいて報酬はなかなかのものだ。

　「有価証券報告書によると、三井不動産の社外役員の平均報酬は１０８７万円。監査役室の部下が業務を補助します。さらに日本テレビホールディングス社外取締役の平均報酬は１４２５万円になります」（ジャーナリスト・中森勇人氏）

　６社合わせて年収は５０００万円は下るまい。７５歳までこの報酬が続くと、真砂氏は退官後だけで８億円前後の稼ぎとなる。

　では、佐川氏と同じ国税庁長官で退官した稲垣光隆氏（６０）はどうか。１４年７月をもって財務省を退官すると、わずか３カ月で三井住友信託銀行に顧問として迎えられた。その後、ＴＭＩ総合法律事務所の顧問、１６年６月には政府系金融の商工中金副社長に抜擢されている。

　「商工中金の役員報酬は国税庁長官時代より少し多い年間２０００万円ほど。これが１０年ほど続く予定でしたが、商工中金に大規模な不正融資などが発覚し、その責任を取って退任する予定です」（経済誌記者）

■佐川氏前任の理財局長は？

　森友学園問題で疑惑のキーパーソンとされる、佐川氏の前任の理財局長であった迫田英典氏（５８）は今年１月から三井不動産とＴＭＩ総合法律事務所の顧問という優雅な天下り人生をスタートさせたばかりだが、国有地の不適切な払い下げで背任罪に問われる恐れがある。

　「元財務官の黒田東彦氏が総裁を務める日本銀行の報酬は年３５１２万円。メガバンク社長の１億円には届きませんが、ステータスの高い天下り先です」（中森勇人氏）

　イメージの悪い佐川氏を民間企業が今後面倒を見るとは考えにくい。一般的に高級官僚は天下り先で最低でも局長級（年収１７００万円）の給与が７０歳まで続くとされる。その条件では、佐川氏の逸失利益は２億円近い金額になるだろう。
*****

　あきれた話、官僚は退職してからの10年間でサラリーマンの生涯賃金以上の金を貰う、その見返りに政策などで企業は恩恵を受ける？これじゃ発展途上国じゃないか。
　

*****
東京・杉並区小中一貫校建設問題で虚偽説明　　【週刊　金曜日】

区長と業者の親密関係影響か

　工事の遅れで開校時期が１年先送りにされた東京・杉並区高円寺の小中一貫校の校舎新築工事で、遅れの主因が設計のずさんさにあるにもかかわらず、区は「住民が妨害したためだ」と強弁、区の関与のもとで責任転嫁工作が行なわれた疑いが濃厚になった。

　問題になっているのは区立の中学校１校と小学校２校を一つにまとめ、大規模な６階建ての校舎を80億円以上かけて新築する計画だ。

　「人口は減っておらず小学校廃校は必要ない」「教育・住環境が悪化する」といった周辺住民らの強い反対を押し切って進められてきた。

　そして設計段階から次々に問題が発覚する。

　２０１６年２月、㈱教育施設研究所という文部科学省の元技官が取締役をする会社が実施設計を受注。同研究所は自身で追加のボーリング調査を行なったが、その報告書に虚偽が発覚、訂正する事態となった。

　同年12月の入札で高円寺に本社を置く白石建設を中心とする企業体が落札、受注・契約した。都の建築許可が17年１月に出るのを前提に、同月着工、２年後に工事を終えて19年４月に開校する予定だった。

　ところが都は建築審査にあたって、杭の深度や強度をはじめ多くの疑問を指摘、設計の修正を余儀なくされる。

　許可が出たのは３カ月も遅い17年４月18日だった。

　建築許可が出るまでの間、現場の中学校では、ときおり測量など軽作業のために工事業者が来た。住民有志は紙製のプラカードを持って「区は住民と話し合え」などと肉声で訴えた。

　激しい衝突はなく区職員が来ることもなかったが、17年２月に奇妙な事件が発生する。路上で住民と話し合っていた白石建設の幹部社員が、突如自分から転倒（目撃者の話）、「暴行を受けた」と警察官を呼んだのだ。後に嫌疑なしで不起訴となる。

　続いて、建築許可が下りて着工を控えた５月にも事件がおきる。

　白石建設が住民らに対して、妨害禁止の仮処分申請を出したのだ。肉声で抗議するなどした行為が工事妨害だというのだ。驚くべきことに、「妨害」の証拠として出された住民の写真は、工事説明会で業者が盗撮したものだった。

　区は黙認したうえ、名前や住所などの個人情報まで提供した疑いがあるが、「（盗撮は）業者が必要に迫られてやったのだろう」と問題にしなかった。

　結局、東京高裁は、車の前に立ちはだかるなど10日間の行為を「妨害」と認定、工事車両への接近を禁止する命令を出した。


【崩れた「住民の妨害」説】

　こうして工事が始まったが、半年が過ぎた昨年11月、区は突如として19年４月の開校は無理だとして１年延期を発表する。

　その理由はこうだ。

　〈住民の妨害のせいで工事が遅れたので工期を延期したい旨事業者から申し出があった。区は妥当だと判断した〉（趣旨）

　建築許可が出る前の、しかも裁判所の事実認定では最大10日間の穏やかな「妨害」で、どうして４カ月も遅れるのか。筆者の取材に区（伊藤克郎施設整備担当課長）は当時次のように説明した。

　〈建築許可前でもプールの解体工事はできる。妨害で解体工事ができず工程が次々に遅れた〉

　しかしこの説明もついに崩れた。プール解体工事は建築許可の後に行なうよう区が指示していた事実が、文書で裏付けられたのだ。富田琢区議（共産）が３月12日の予算特別委員会で暴露した。

　この期に及んで区はなお「住民の妨害」説を撤回していない。

　不自然だが、田中良杉並区長の公私混同ぶりを考えれば理解できなくもない。

　私的な活動に公用車を使用、白石建設など区と利害関係のある事業者とゴルフコンペに参加、政治資金パーティに事業者を呼ぶ――といった問題が指摘されている。

　「お友だち」の業者を喜ばせるために、工事の遅れの責任を住民になすりつけようとしたのではないか。

　なお田中区長は６月の区長選に出馬を表明、最大会派の自民党は独自候補を立てないというやり方で強力に「応援」する見通しだ。

　（三宅勝久・ジャーナリスト）
*****

　この間都議会で可決された迷惑防止条例の改正はこう言った事にも正当性を与えようと言う事ではないか、それ以前に区長と業者の関係が問題じゃないか、それにしてもこの業者は酷いね、沖縄の機動隊や防衛局職員みたいだ。
　

*****
内閣府職員へー　物足りない菅氏訓示　　【日刊スポーツ】

　★新年度がスタート。２日、官房長官・菅義偉は内閣府の新職員の１８年度入府式で訓示し、来年の天皇陛下退位と今年が明治維新から１５０年に当たることに触れ、「大きな時代の節目の中にある。高い志を忘れることなく、国民全体の奉仕者として活躍することを心から期待する」と語った。第２次安倍政権が発足から６年目に入ったことについて「さまざまな分野における改革に取り組み、経済を始めとして成果も出始めている。しかし、まだまだやるべき仕事は山積している。そうした中において各省庁にまたがる政策を取りまとめる役割の内閣府の存在は、ますます重要になってきている」とした。

　★また内閣官房の職員の前でも新年度の訓示を行った。「選挙で国民の皆さんに約束したこと、北朝鮮の核・ミサイル脅威から国民の皆さんの安全安心を確保する」「この全世代型の社会保障制度、この確立に向けて私ども全力で取り組んでまいりたい。この国を少しでも前に進めるために今年も１年間頑張りたい」とあいさつした。

　★官房長官の訓示としてはその通りだが、もう１つ足りない。今、防衛省の日報隠し、厚労省データ改ざん、財務省公文書改ざんと、中央官庁の信頼が揺らいでいる。また公務員の幹部人事は、官邸の内閣人事局がつかさどることになっている。まさに明治１５０年の今、綿々と続く行政の中央集権の弊害、秩序の崩壊という問題。一方、国を背負う行政の自由闊達（かったつ）な人材育成が、ゆがめられてきていること。人口減少時代の中央官庁の在り方が問われている。官僚制度に問題があるのか、それをコントロールする政治に問題があるのか。長官に問いかけてもらいたかった。
*****

　成果が出始めているってどんなことなんだろう・・・、と新人は思っただろうし国民全体の奉仕者と言いながら先輩方はアベ首相の利益の為に働いているではないか、国民全体に働いていいの？と思っただろう。
　「選挙で国民の皆さんに約束したこと、北朝鮮の核・ミサイル脅威から国民の皆さんの安全安心を確保する」ってあんたが勝手に言って煽っているだけだろう、って声は出なかったの？
　

*****
「不存在」の陸自日報　発見　防衛省　イラク派遣時376日分　　【朝日新聞】

　防衛省は2日、過去の国会答弁で存在しないとしてきたイラク派遣の際の陸上自衛隊が作成した活動報告(日報)が見つかったと発表した。2004～06年の延べ376日分、約1万4千なに上る。小野寺五典防衛相は陳謝し、今月半ばまでに資料要求した国会議員に開示する方針を示した。

公表まで3カ月

　昨年も南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報データを「廃棄した」とした後、陸自内に保管されていたことが発覚。当時の稲田朋美防衛相が辞任し、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が懲戒処分を受け、その後引責辞任した。森友学園との国有地取引で財務省の決裁文書改ざんが問題となる中、改めて政府の公文書管理のあり方が問われるのは必至だ。

　防衛省では、PKO日報問題を受けた再発防止策として、文書の統合幕僚監部への一元管理と共に、陸自の全国の部隊などが保有する文書を確認調査してきた。その結果、小泉政権がイラク復興支援特別措置法に基づき04～06年にイラク・サマワに派遣した陸自が現地で作成した日報が見つかった。

　防衛省によると、まず陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)が見つけて今年1月12日に陸上幕僚監部総務課に報告。陸幕衛生部は1月26日に発見し、同31日に陸幕総務課に報告した。陸幕は2月27日に統幕に伝え、小野寺氏には3月31日になって報告が上がった。小野寺氏は2日、安倍晋三首相に報告したという。

　文書は、自衛隊員の活動内容や現地の治安情勢などについての記載があるとみられる。派遣当時は政府が「非戦闘地域」とした自衛隊の活動地域の実態が問題となっていた。

　国会では昨年2月20日、民進党(当時)の後藤祐一氏が南スーダンPKOの日報問題に関連して、イラク派遣の日報の存在について質問。稲田氏は「見つけることはできなかった」と答弁していた。小野寺氏は「当時限定的に調査され、見つからなかったということで答弁されたと思う。適切に対応できなかったことは申し訳なかった」と述べ、後藤氏ら質問者に開示する意向を示した。

　また小野寺氏は、共産党の穀田恵二氏が独自入手したとする同省作成の文書と、同省の開示文書の間に食い違いがあると30日の衆院外務委員会で指摘した問題についても確認したと説明。小野寺氏は「情報公開請求の際に見つけられず、おわび申し上げたい」とした。
*****

　どこまで不真面目な内閣なんだろう、不都合な文書は徹底的に隠す、しかしどこからか漏れる、やっぱりこんな状況はおかしいと考える内部通報者がいるのだろう。
　 　

*****
「解明されず」７４％　佐川氏喚問で改ざん問題　本社県民世論調査　　【福島民報】

　福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第２１回）を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、衆参両院の予算委員会が実施した佐川前国税庁長官の証人喚問への受け止めを聞いたところ、問題が「全く解明されていない」は７４．９％と全体の７割を超えた。「十分に解明された」は３．９％、「やや解明された」は１１．８％だった。

　文書改ざん問題に関する調査結果は【グラフ（１）】の通り。喚問が真相究明に結び付いていないとの見方が県民に広まっている状況が浮き彫りとなった。「どちらとも言えない」は６．６％、「わからない」は２．７％だった。

　証人喚問は３月２７日に行われた。佐川氏が証言を拒否する場面もあった。

　世論調査では安倍内閣の支持率も調べた。「支持する」は２４．４％で１月の前回調査から６．３ポイント低下し、支持率を質問し始めた２０１３（平成２５）年３月の第４回調査以降で最低となった。

　安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ（２）】の通り。「支持する」の２４．４％は過去最低だった昨年９月の第１９回調査の２７．８％を３．４ポイント下回った。「支持しない」は６２・４％で前回より１０・３ポイント上昇し、最も高かった第１９回調査の５４・４％を８・０ポイント上回った。「わからない」は１３．２％。

　男女別では「支持する」は男性２４．６％、女性２４．１％。「支持しない」は男性６６．６％、女性５８．３％だった。

　年代別では「支持する」の割合は３０代の４１．７％が最も高く、８０歳以上の３４．３％、１８、１９歳の３３．３％などの順となった。「支持しない」の回答割合は５０代の６８．８％がトップで１８、１９歳の６６．７％、４０代の６５．７％などと続いた。
*****

　会社トップや幹部がアベ首相と寿司を食べていない地方の新聞ではもろのデーターが出る、すし友の大手メディアは忖度し手心を加えた支持率をだしているのでは。


*****
都構想住民投票 霧中の日程　　【朝日新聞】

　大阪維新の会(代表=松井一郎大阪府知事)は、今年秋にめざしていた大阪都構想の住民投票について、先送りの検討を始めた。松井氏は来年春の統一地方選との同日実施もちらつかせて、公明党の協力を引き出したい考えだ。ただ、来年は政治日程が目自押しで、実施の見通しは立たない。

　「いくら遅れても、いまの議会構成で決めていただく」。松井氏は2日、遅くとも来春の統一選までの実施をめざす考えを示した。

　松井氏はこれまで、住民投票を9月か10月に実施する考えだった。方針転換の理由について松井氏は、都構想の具体案を議論する大阪府と大阪市の法定協議会の進行が遅れており、「議論が停滞気味だと認めざるを得ない」と説明する。

　9月実施の場合、住民ヘの周知期間を考慮すれば、7月の府市両議会で都構想案の議決が必要とされる。ただ、法定協は月1回程度しか開かれておらず、残りは4カ月しかない。

　ただ、先送りしても時期の調整は難航しそうだ。維新は府と市の両議会で過半数に届いておらず、議会運営で公明の協力が不可欠。松井氏は統一選との同日実施にも合みを持たせるが、公明は強く反対している。

　さらに先送りをしても、来年6月には主要20ヵ国・地域首脳会議が開かれ、夏に参院選も控える。松井氏の任期は来年11月までだ。

　松井氏は今後も秋の実施に向けて模索を続ける考えだ。公明が反発する統一選との同日実施を持ち出すのも、公明の協力を引き出す狙いもあるとみられる。公明大阪市議団の土岐恭生幹事長は2日、取材に「(住民投票実施について)態度は決めていない。法定協で本格的な議論がスタートするのはこれからだ」と語った。

*****

　統一選挙と同日実施は公明が嫌がるから公明に対する脅かしだろう、維新はいろんな選挙で公明に配慮して公明の候補が立つところには維新の候補者を立てない、と言うような懐柔策を行ってきた、それの見返りに都構想に賛成させようと言う魂胆、大阪は自民が野党、中央とねじれしかし維新は中央では自民に重要なゆ党、どういう風に進むのか。
　でも、完全に住民無視の都構想、住民は反対が多い。







　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　

　
　
　
　
　



昨日の神戸
　最低気温　　１３．７度(05:49)　前日差+１．５度)
　最高気温　　２２．９度(14:38)　前日差+３．２度)

　　今朝の神戸最低気温　　１３．５度 (05:42)　　４月下旬並み　平年より４．７度高い　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時４４分　(昨日　５時４６分)
　　　日の入り　　　１８時２２分　(昨日１８時２１分)

　　　　　　　日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅く


　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１２時間３８分。

　　　　　　　

　ロシアの低気圧が東へ移動、そこから伸びる前線が北日本へ、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、東北は曇りや晴れ、北海道曇り所により雨。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、オホーツクの低気圧とそこから伸びる前線が本州を横断、北陸から東北にけ曇り/雨に　沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸、東北は曇り所により雨、北海道曇りの予報。
　　　　　

　　　　　
　　　　　
　今朝は晴れ、山はかすむ、が曇りでも雨でもない、桜はだいぶ散りだし葉が出だした、人出は平日だから少な目だがまあまあの人たちが食事、お酒を楽しんでいた。
　今日の神戸の最高気温は　　２４．４度、昨日より　１．５度高く、平年より　８．３度高かった、今日の最高気温は５月下旬並み、今年最高だった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は　１４．１度、最高気温は　　２３．０度、夜の最低気温は　１０．８度の予報。

リニア中央新幹線は要らない！

より

+++++
リニア中央新幹線は要らない！

21世紀最大の負の遺産とならないか？ 　ジャーナリスト樫田秀樹氏

　JR東海が進めるリニア中央新幹線は、国から3兆円の融資を得る超巨大事業になった。工事の入札ではスーパーゼネコン4社の談合が疑われ、大林組の社長が辞任、東京地検は鹿島建設と大成建設の幹部を2018年3月逮捕した。工事に伴う膨大な残土、地下水脈を断ち切る水枯れ、住民の立ち退きなど、リニア建設が環境や社会生活に及ぼす影響はちゃんと検証されているのか？　そもそもリニアが必要なのか？　リニア新幹線を長年取材してきたジャーナリスト・樫田秀樹氏がその問題点を指摘する。

トンネルを掘った東京ドーム50杯分の残土をどこへ持って行くのか？

　総工費9兆円。史上最大の鉄道事業となるJR東海の「リニア中央新幹線」は、時速500kmで、2027年に品川（東京都）から名古屋（愛知県）までを40分で、2037年には大阪までを67分で結ぶという計画だ（直行便の場合）。いずれも東海道新幹線の半分以下の移動時間だ。気になる料金も、東海道新幹線「のぞみ」の料金と比べると名古屋までなら700円、大阪までなら1000円だけ高くなるとされている。

　新幹線とは縁がなく都心までの移動に数時間を要する山梨県や長野県では、「観光客が増える」「若い人も故郷にいながら都市通勤できる」と計画に期待する人は少なくない。計画沿線周辺の経済界もリニア開通による経済効果を兆単位だと熱い期待を寄せている。

　だが、捕らぬ狸の皮算用ではないが、リニアを巡る諸状況を冷静に分析すれば、JR東海が目指すリニアの2027年開通は難しいと私は考える。同時に、JR東海の計画推進のやり方は環境破壊や地域破壊を招きかねないことも訴えたい。

　その最大理由の一つは「残土」だ。

　リニアでは、品川―名古屋間286kmのうちトンネル区間が86％も占めるが、その掘削工事では約5680万立方メートルという東京ドーム約50杯分もの膨大な残土が排出される。ところが、その処分先がまだ2割台しか決まっていない。つまり、処分先が決まらないことにはトンネルも掘れない。

　事実、リニア計画（品川―名古屋間）は2014年に事業認可されたのに、JR東海は、準備工事（測量、資材ヤード建設、非常口建設など）は進めていても、未だに本丸であるトンネル建設にはほとんど着手できないでいる。

　残土処分地が決まらない理由の一つに各地での反対運動がある。特に長野県。JR東海が処分先の候補地と睨んだ地域では、「沢の上流に置かれた残土が土砂崩れを起こしたら大変なことになる」との反対の声が上がっている。

　たとえば、大鹿村を含む天竜川流域では1961年（昭和36年）に犠牲者136人を出す集中豪雨災害「三六（さぶろく）災害」が起きたが、その恐怖を今も忘れない松川町生田区の住民は反対組織を結成し、反対声明を出し、その姿勢に町も同調し、JR東海に「住民理解が得られなければ、残土置き場設置に（町として）反対の結論もあり得る」との要望書を提出した。豊丘村小園（おぞの）地区でもやはり土石流を恐れる住民が署名活動を展開し、多数の署名を集めた結果、JR東海は残土処分計画を撤回した。

　これが税金を使う公共工事ならば、あらかじめ残土の処分先を決めないと事業は認可されないが、リニア計画はJR東海の民間事業であるためにそれは求められない。とはいえ、JR東海の見込みは甘かった。JR東海は「処分先は都県を窓口に調整する」との姿勢に終始し、ついに一カ所の処分先も決めないままで事業認可を受けたのだ。

　だがその都県が膨大な残土を処分できる候補地をなかなか見つけられないという現状が、リニア工事の進捗を遅らせている。JR東海の計画では1年以上も前に掘削を始めているはずの南アルプストンネル工事にしても、未だに本格掘削には至っていないのだ。

トンネル工事で地下水脈が断ち切られ水枯れが起こる

「水枯れ」も無視できない問題だ。

　2027年開通予定のリニアだが、じつは、1997年からリニア走行実験を運用してきた山梨県にある山梨リニア実験線（42.8km）は、そのままリニア営業本線を兼ねるため、リニアは実質的には7分の1は完成している。その実験線周辺で起きた問題の一つが水枯れだ。

　実験線の建設工事が始まったのは1990年。実験線もその8割がトンネル工事だったため、各地で地下水脈が断ち切られ、その数年後から各地の川が枯れた。

　たとえば、大月市朝日小沢地区では、1994年に簡易水道の水源の沢が枯れた。2011年には、上野原市無生野（むしょうの）地区の棚の入沢（たなのいりさわ）が枯れた。かつてのイワナやヤマメの釣りのメッカが、一滴の水も流れない草むらと化したのだ。

　ひとたび水枯れと工事との因果関係が認められれば、JR東海は地元に代替井戸や貯水タンクを設置する補償措置を講じる。ただし、国土交通省の通知「公共事業に係る工事の施工に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領の制定について」に基づき、補償期間は最大で30年。つまり、31年目からは自分たちで何とかしろということだ。

　この意向に無生野地区の若者である有馬孔志さんは「僕らはあの川で遊んで育った。補償も中途半端だし、何よりもあのうまい水や魚たちを返してほしい」と不快感を露わにする。

　今後のリニア工事でも、286kmのうち86％もがトンネル工事となる以上、長区間での水枯れが起こると予想されているが、JR東海は2014年に公表した「環境影響評価書」（環境アセスメントの結果報告や工事概要を記した報告書）や各地での住民説明会で、ほとんどの地区の水資源について「影響は小さいと予測します」と説明している。「覆工コンクリートや防水シートの設置、薬液注入などの施策」を実施するからと。

　だが実験線での水枯れを知ってしまった住民はこの説明には納得できない。リニア計画沿線で私が出会った酪農家、シイタケ栽培農家、酒蔵などは一様に「もし沢水や地下水が使えなくなったら廃業だ」と心からの心配を吐露した。

　問題は、JR東海がそれらの人々の元下に話し合いにも訪れないことだ。「あまりにも誠意がない」と憤る人たちは多い。

　一般市民に対してだけではない。JR東海は、静岡県という大きな自治体の意向も軽視している。

　前述の環境影響評価書において、JR東海がほとんど唯一具体的な数値で水枯れを予測した土地がある。静岡県だ。

　静岡県の最北部はほぼ無人の南アルプス地帯。リニアはここを11kmの距離でトンネル通過する。だが、JR東海は、その掘削工事の影響で、大井川が毎秒最大2トン減流すると予測したのだ。

　驚いたのが、生活用水や農工業用水の水源を大井川とする下流の自治体だ。毎秒2トンは、下流7市63万人分の水利権量に匹敵するからだ。

　7市の一つ、牧之原市の西原茂樹市長（当時）はすぐに動いた。2013年11月、JR東海に「大井川の流量維持を求める」との意見書を提出した。西原市長の訴えは明快だ。

　「戦後、発電のためのダムがいくつもできて取水量が増え、大井川は『河原砂漠』となりました。だが数十年の住民運動で、河川維持のための放流が実現、やっと『毎秒0.43トン』を本流に戻したのです。今回一気に毎秒2トン減少とは冗談ではない」

　県もこれを問題視したことで、JR東海は「トンネルの掘削地点から湧水を取水し、導水トンネルを新設して、11km下流に放流し水量を維持する」との案を公表した。ところが、それでも毎秒0.7トン減少するとの試算に、大井川を水源とする10市町村の首長は「納得できない」と、2017年3月、JR東海に「大井川の流量確保を求める要望書」を提出。直後の4月3日、川勝平太知事も「全水量を確実に大井川に戻すことを表明するように」との意見をJR東海に提出したが、JR東海は、4月27日、「影響の程度をできる限り低減する」と回答しただけだった。川勝知事は「進展がない」と、引き続き全量回復を求める構えを示している。

　おそらく、県の許可がなければJR東海は県での工事を遂行できない。だが、川勝知事を不快にさせたのは、県の意向を無視して、JR東海が同年10月にゼネコンと工事契約を締結したことだ。JR東海と静岡県知事とのやりとりは目が離せない状況になっている。

JR東海に政府は財投3兆円を融資

　こうした残土や水枯れに加え、リニア開通が遅れるもう一つの要因として「資金」がある。

　JR東海は2007年末、リニアを「自己資金で建設する」と表明し、経済界やリニア通過予定の都県を驚かせた。第一期工事となる品川―名古屋間だけで5兆5000億円だ。

　国交省鉄道局は、東海道新幹線の収益をリニア建設に充当すれば、足りないのは3兆円と説明していたが、その3兆円をどう工面するのかに私は注目していた。というのは、たとえばJR東海の「平成28年3月期決算短信」を見ると、純資産額は2兆2199億円。つまり3兆円分の担保がない以上、銀行は貸し渋ると予測したからだ。

　ところが、リニア計画（品川―名古屋間）を14年10月に国土交通省が事業認可すると、16年6月1日、安倍晋三首相が「リニア建設に財政投融資（以下、財投）3兆円を投入する」と表明し、また関係者を驚かせた。JR東海も同日、それを「歓迎する」と表明。JR東海は、自己資金から公的資金へと舵を切ったのだ。

　財投とは、財務省が国債発行で得た資金を「財投機関」（政府系の特殊法人。35組織ある）に融資して大型事業などを実現する制度だ。

　だが、JR東海は財投機関ではない。そこで政府・与党は、財投機関の一つで、新幹線建設などを行う「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（以下、鉄道機構）に「JR東海への融資機能をも持たせる」という裏技というべき法改正を同年11月に断行した。その結果、鉄道機構は果たして3兆円をJR東海に融資した。しかも「無担保」かつ「30年据え置き」という異例の好条件だ。いったい誰がこの絵を描いたのか。

　私が出会った準ゼネコンの社員はこう推測している。

　「リニアに関して、2015年でのJR東海とゼネコンとの工事契約数は3件だけ。ところが、2016年から急増して今22件です。安倍首相が表明するからには、その何カ月も前から財投投入は政府内部で話し合われていたはずで、その情報があったからこそ、安心して受注できると読んだゼネコンが2016年から工事契約を結んだのでしょう。おそらく財投投入の絵を描いたのもゼネコンだと私は見ています」

リニア工事契約の談合疑惑に東京地検特捜部が動く

　昨年（2017年）末、全マスコミは、リニア談合疑惑の報道を展開した。

　報道を整理すると、JR東海は22の工区で建設業者と工事契約を交わしているが、JR東海が事前に入札額を漏らし、スーパーゼネコン4社が示し合わせたかのように均等受注していることで、東京地検特捜部が「独占禁止法違反」（不当な取引制限）の疑いで家宅捜索を遂行した。その結果、大林組と清水建設は談合を認め、鹿島建設と大成建設は「話し合いをしただけ」と談合を否認しているということだ。

　この件は、東京地検が捜査中である以上、不必要なコメントは控えるが、私が関心を持つのは、果たして地検が、誰がこの不自然な3兆円もの財投投入に道筋をつけたかまでを捜査するかである。

　というのは、某ゼネコンで働くベテラン社員や、『必要か、リニア新幹線』（岩波書店、2011年）などの著書でリニア計画を検証している橋山禮治郎氏は「リニアの品川―名古屋の工事は5兆5000億円では足りない」と断言しているからだ。

　たとえば従来の新幹線でも、東北新幹線は当初予定の2倍の約3兆6000億円で、上越新幹線は3倍の1兆7000億円で竣工した。特にリニアでは最大の難所と言われる25kmの南アルプストンネルの掘削にどれだけの時間がかかるかで建設費は読めない。

　もし工事の途中で資金ショートするようなことがあれば、再び財投を投入するのだろうか。

　もちろん、財投は融資だからJR東海が返済すれば文句を言われる筋合いはない。だが3兆円の融資が5兆円、10兆円と膨らんだとき、その返済は難しくならないか。

　たとえば、例に出した東北新幹線と上越新幹線は財投で建設されている。これが旧国鉄の債務を最終的に28兆円に膨らませる一因ともなるのだが、注目すべきは28兆円のうちの約16兆円が財投による債務であることだ。28兆円のうち24兆円は今、国民の税金で償還されているのは周知の事実だ。

　その反省から、国は財投による新幹線建設をやめ、今の「整備新幹線」方式（国が建設費の3分の2、地方自治体が3分の1を負担し、鉄道機構が建設した後、JR各社が鉄道機構に毎年線路使用料を払う方式）に切り替えたのに、それをまた財投頼みに戻すのだろうか。リニア事業で赤字が生じたら、その尻拭いは税金になるのだろうか。その犠牲と釣り合うだけの計画なのか、マスコミはもっと検証する必要がある。

JR東海の住民軽視の姿勢に立ち上がる市民

　今、品川から名古屋までの1都6県（東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知）では、リニア計画に疑念を呈する市民団体はざっと30はある。

　これら市民団体が生まれたのは、環境問題への懸念もそうだが、最大理由の一つが、JR東海の住民軽視の姿勢への憤りだった。

　騒音、振動、景観、電磁波、生態系の劣化……。これら不安から、住民説明会で住民は真剣な質問を展開する。「水枯れは起こらないのですか？」「騒音はどれくらいになりますか？」「電磁波の影響はどれくらいですか？」。

　これら質問にJR東海は常に「影響は小さいと予測します」「環境基準値内なのでご安心ください」といった具体性のない回答に終始。しかも、一度質問した人に再質問は許されず、まだ手が挙がっていても時間になればピタリと閉会する。「ふざけるな！」との怒号を耳にしたのは数知れない。

　説明会以外でもJR東海の事務所では住民からの質問を受け付けてはいるが、訪問は3人までに限定され、どんな質問にも決して文書は渡してくれない。

　市民から見ると情報隠しにも見えるこの姿勢に「このままではズルズル着工される」と各地で住民が立ち上がったのだ。

　2016年5月、市民団体のネットワークである「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が奔走して集めた738人が、事業認可取り消しを求めて国土交通省を相手取り行政訴訟を起こしたのは当然の流れだった。

　2016年9月から始まった裁判は現在、各地の原告による意見陳述の最中だが、早ければ今年、JR東海も「参考人」として出廷する可能性がある。なぜ「影響が小さい」と言えるのか、説明会では決して語られなかったその根拠を原告はJR東海に迫ることになる。この裁判は最後まで見届けたい。

　紙面の関係で割愛したが、リニア計画では約5000人の地権者に対して土地や家屋の明け渡しが求められる予定だ。昨年末も、JR東海は神奈川県相模原市のマンションの全44世帯に立ち退きを求めた。そんな事例はこれから続々と出てくるはずだ。だが一方で、立ち木トラストや土地トラストなどで土地の明け渡しを拒む住民も現れている。

　かつてない巨大工事に付随する甚大な環境問題と社会問題。抗う人々。マスコミが報道しなくても、私は最後までこの問題を追いかけたい。
*****