阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   ごみ積算 財務局が増量依頼

2018-04-12 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/12(木)

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ごみ積算 財務局が増量依頼 大阪航空局に数億円分  【朝日新聞】

森友国有地 取引当事者が説明

 森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。


 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約8億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。

 国有地の売却をめぐっては、大阪航空局が16年4月、地下のごみの量を1万9520トンと推計し、撤去費が約8億2千万円になるとの見積もりを近畿財務局に提出。この見積もりを考慮することを条件とした不動産鑑定を経て、財務局が値引き額を決定した。関係者によると、財務局の依頼は、航空局による見積もりの過程で行われたという。関係する資料も残っていたとみられる。

 昨年2月、この国有地が格安で売却されていたことを朝日新聞が報道し、国会で値引き額が適正だったかが焦点になった。国会で追及を受けた佐川宣寿/財務省理財局長(当時)は、「きちんと大阪航空局で(撤去費が)積算され、それを引いた時価で売却した」などと正当性を繰り返し主張。価格や手続きが適正だったとしてきた。

 しかし、会計検査院は昨年11月、ごみの量の算定条件となった「深さ」と「混入率」について、「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を公表。1万9520トンと算定されたごみの量について、最大で7割少なくなるとの試算も明らかにした¨

 また今月、理財局の職員が昨年2月に、大量のごみを撤去したことにするよう学園側に口裏合わせを求めていたことも発覚した。

 売却価格をめぐっては、16年5月中旬、財務局の職員が学園に「ゼロに近い金額まで努力する。だけど、1億3千を下回る金額はない」などと発言した音声データの存在が明らかになっている。特捜部は背任容疑などの告発を受け、調べを進めている。

 積算段階でごみの量や撤去費を調整していたかについて、財務省と国交省に文書で質問したが、いずれも11日夕までに回答がなかった。
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 公務員同士でこんなあほなことやるんか、昭恵案件だから、と言う理由が無いと説明がつかない。
 


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昭恵夫人という「巫女」の安倍政権における影響と役割  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏

 月刊「文藝春秋」5月号の巻頭総力特集は「安倍忖度政治との訣別」。森友文書改ざんで自殺した近畿財務局職員の父親の手記をはじめ計7本の論考・対談のいずれもがおもしろく、どういう角度から見ても、もはや安倍政治は訣別の対象でしかないことが実感できる。

 その中で私が注目したひとつは、石井妙子の「昭恵夫人『主人の応援団』の末路」である。それによると、昭恵は「家庭内野党」などではなく、「内助の功を彼女なりに尽くそうとしている一首相夫人であり、夫の考えに染め上げられた〈安倍チルドレン〉のひとりである」という。

 だからこそ安倍晋三首相も、彼女の、時に天真爛漫を通り越して奇矯にさえ走る言動を許容し、公費で秘書を5人も付けて活動させてきたのである。しかも、単にチルドレンの一人というにとどまらず、彼女は夫にとっての「巫女」なのだという。

「昭恵は『あなたは天命で総理になったんだから』と夫にいう。それは彼を安心させる。一種の暗示。だから昭恵は晋ちゃんにとっての巫女なんです」(夫妻と親しい友人)

 その昭恵の周りを神道関係者やスピリチュアリストたちが二重、三重に取り巻くようになったのが、第2次安倍政権になってからで、16年の主要国サミットを「伊勢神宮のある伊勢で開催しよう」と焚きつけたのも、そのスピリチュアリストや昭恵の進言による。そうと決まった時に彼らは「泣いて喜び」、あるいは「世界の首脳がアマテラスに頭を下げた」と絶賛したのだという。

 昭恵が15年ごろに、国産大麻の必要性を訴えるようになったのも、舩井ファミリー系のスピリチュアリストの一人で「国粋主義的な平和活動家」の中山康直の影響である。彼女は彼と一緒に全国の神社巡りをする仲で、彼の著書「奇蹟の大麻草/人類への贈りもの」の「戦前の神国日本は、天皇、国家神道、大麻で守られてきた」という考え方に共鳴したのである。

 こうしてみると、安倍政権は一面において、神道系を中心とするスピリチュアリストたちが昭恵という巫女を通じて安倍にマインドコントロールをかけている神懸かり政権だということになる。

 だとすると、森友事件がいよいよどん詰まりにきて、安倍が昭恵をどうにも守れなくなった時には、総理の座を捨ててでも彼女を守り切るのか。それとも逆に、すべてを昭恵のせいにして自分だけは生き残ろうとする罰当たりの態度をとるのか。その決着の時が迫っている。
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 罰当たりは「すべてを昭恵のせいにして自分だけは生き残ろうとする」だろうが世間はこの罰当たりに天罰をくだすだろう。
 


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加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった  【日刊ゲンダイ】

 プッツン切れても当然だ――。

 「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり「首相案件」と記された県側作成の記録文書が残っていた一件。愛媛県の中村時広知事は10日、「当時の担当職員が(面会内容を)会議で口頭説明するための備忘録として作成した文書」と認め、「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と述べた。つまり、「備忘録」にウソを書く必要性はなく、文書の信憑性は極めて高いということだ。やはり安倍首相は“腹心の友”に便宜を図っていたわけだ。

 10日の朝日新聞によれば、2015年4月2日、愛媛県と今治市の課長や加計学園事務局長が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と官邸で面会。柳瀬氏は「本件は『首相案件』となっており、内閣府藤原次長(地方創生推進室次長=当時)の公式ヒアリングを受けるという形で進めてください」と言ったという。

 10日は東京新聞も、加計がらみのスクープを飛ばしている。内閣府の藤原豊次長が同じ15年4月2日、愛媛県今治市職員に「要請の内容は総理官邸から聞いている」として、国家戦略特区の利用を助言したと報じた。 これらは、16年9~10月に内閣府側が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと発言したとされる文科省の記録とピッタリ符合する。その1年半前の時点で、すでに「首相案件の加計ありき」だったことになる。

 朝日も東京新聞も情報ソースは「政府関係者」。このタイミングで次々と新しい材料が暴露されるのは、安倍政権に“忖度”を続けてきた官僚たちの反乱ではないのか。

 「『記録がない』と言い続け、決裁文書改ざんまでして安倍政権を守ろうとした前国税庁長官の佐川さんが、結局は証人喚問にさらされ、刑事訴追まで現実味を帯びてきている。それでいて政権側は、官僚が悪いというスタンスを鮮明にしています。官僚としては、『やってられるか』という気分です。出世第一に考える幹部は、どう振る舞えばいいのかオロオロしていますが、ノンキャリアやキャリアの若手はこのままでは官僚組織が崩壊してしまうという危機感を抱いています。彼らの中から、政権に不都合でも真実を明らかにしようという動きが出ているのだと思います」(元文科省審議官の寺脇研京都造形芸術大教授)

■前川前次官は「佐川氏、柳瀬氏に同情」

 10日の「野党合同ヒアリング」で、「ご自身は首相案件と聞いたことがあるか」と問われた内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官は「個人の思いは別にして、内閣府としてどう認識していたかは、私の一存では答えられない」とシドロモドロ。

 聞いていないなら否定すればいいのに、できない。かといって「全くない」なんて言い張れば、後々どんな文書が飛び出すか分からない。そんな複雑な心情なのだろう。

 10日、国会内のシンポジウムに出席した前川喜平前文科次官は「佐川さんも、柳瀬さんにも同情を禁じ得ない。悪い人じゃないのに。政権のせいで。かわいそうだ」と語った。官僚たちはもはや安倍首相に忖度しても、微塵もいいことはないと分かったはずだ。安倍首相ではなく、良識ある官僚が今後、すべての膿を出し切ることになるのではないか。
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 官僚はすべてぶちまけるべき、上の人間はともかく若いのはそんな気分ではないか、もう終わりにしたいよ、と。
 


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霞が関がいかに国民をなめているか  【日刊スポーツ】

 ★11日、衆院予算委員会の集中審議は森友、加計、イラク日報隠蔽(いんぺい)問題など、安倍内閣の正当性が問われる天王山といわれた。午前中に質問に立った自民党・柴山昌彦が、文書に「首相案件」と記載されたことについて首相・安倍晋三に聞いた。安倍は「愛媛県が作成した文書については、コメントを差し控えたい」としたが、午後の立憲民主党・枝野幸男には「私が意図していないこと、私的なことについて、私の秘書官が首相の意向を振り回すということはあり得ない」とし、「私は元上司として信頼している」と擁護した。

 ★立憲民主党・川内博史の質問。決裁文書に当時理財局国有財産課長・現理財局総務課長・中村稔の電子決済があるが、首相の昭恵夫人に関する記述を認識していなかったはずがないとただした。同局理財局長・太田充は「決裁印を押印した責任はあるが、ちゃんと読んでいない」という新たな言い訳を生み出した。前国税庁長官の答弁もひどかったが、中村のとぼけた言い訳を代弁する太田も、すでに当事者能力に欠ける。

 ★この程度の説明で野党のみならず、国民が納得すると思っているのならば、霞が関の中央官庁がいかに国民をなめているかが容易に想像できるが、その采配は官邸のものだろうか。共産党国対委員長・穀田恵二は「全て(の道は)ローマに通ずではないが、安倍晋三首相に通じる。安倍政権がある限り、この事態は解決しない」と会見で言い放った。一方、自民・公明両党は、加計問題で野党が求める経産省経済産業審議官で元首相秘書官・柳瀬唯夫の国会招致について、「必要に応じて是非を判断する方針を確認した」という。前国税庁長官・佐川宣寿に次ぐトカゲのしっぽが生まれるようだ。
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 いくら証人喚問しても「忘れた」「記憶にない」等と言われるだけ、それよりもアベの弱点の今井秘書官や昭恵の件でじっくりとせめて政権を放り出させた方が早い。これからは安倍晋三ではなく安倍捏造と呼ぼう。
 

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文書に記述 安倍首相と加計理事長が会食で獣医学部の話題  【日刊ゲンダイ】

 愛媛県が加計学園の獣医学部新設計画をめぐって作成したことを認めた「首相案件」文書に、安倍首相と加計孝太郎理事長が会食し、計画について話を交わしたことがうかがえる記述があったことが分かった。

 文書には、「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。

 文書は2015年4月2日に愛媛県職員が内閣府の柳瀬首相秘書官(当時)と面会した際のもの。そこに「先日」と記されているということは、安倍首相と加計理事長が獣医学部計画について話したのが15年4月2日以前ということになる。

 安倍首相は昨年の国会で、加計理事長から計画の相談や依頼は一切なかったと答弁。計画を知った時期についても、加計が国家戦略特区の事業者に決まった「17年1月20日」と答弁した。しかし、その1年半以上前に理事長と計画についてやりとりしていたことになり、答弁は虚偽だったことになる。
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 会食にゴルフ、加計理事長はアベに年間1億は使っている、と言っていた。そんな奴が獣医学部新設で「今度こそ何とかしてよ」と頼まないはずがない、17年1月20日まで知らなかったこそ嘘。
 
 

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不祥事続発なのに…安倍内閣「支持率3割維持」の不可思議  【日刊ゲンダイ】

 加計学園の獣医学部新設計画について、首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書の存在を愛媛県が認めた。それでなくても、森友問題で財務省がゴミ撤去費に関して学園側に「口裏合わせ」を頼んでいたことや、防衛省の日報隠蔽など、政権が即刻吹っ飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードである。

 ところが安倍官邸はまだ大丈夫だと思っているらしい。急落したとはいえ、依然、支持率が3~4割台にとどまっているからだ。

 「安倍政権の命運は支持率次第」とはこの5年間ずっと言われてきたことだが、ここまでの事態なら、危険水域とされる2割台に下がってもおかしくないのに、どうしてまだ3割以上あるのか?

 世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)がこう分析する。

 「安倍政権は特に若い人の支持が高いのですが、彼らは雇用状況の改善など国全体の経済が良くなっているという認識で現状を肯定しているので、むしろリーダーを代えるリスクの方を恐れている。加えて、今起きている不祥事は行政側が勝手に忖度したのであり、安倍首相の問題とは思っていない人が少なくない。『麻酔的作用』というのですが、不祥事も何回か続くと、そのショックがだんだん軽減されていくのです。ただ、JNNの調査で分かりますが、安倍政権を『非常に支持』は5・9%にすぎず、『ある程度支持』が34・1%。今後、『ある程度』の人たちが不支持へ動く可能性はあります」

 森友も加計も日報問題も、すべて官僚が悪い――という構図づくりに余念がない安倍官邸の策略が奏功しているということか。上智大教授の中野晃一氏(政治学)もこう言う。

「DV(ドメスティックバイオレンス)のようなもので、あまりにも異常なことが起き過ぎて、本来許容すべき事態ではないのに、世論が飼いならされてしまっているのです。しかし、官僚が勝手にやったのならそれこそ大問題で、内閣が無能ということになるし、内閣の責任は免れません。いまだに安倍政権を支持する人たちに対しては、『王様は裸だ』と喚起し続けるしかないですね」

 安倍支持の“岩盤”3割が目を覚ませば、安倍政権なんてイチコロなのだが。
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 若者が支えている?先日の読売の調査では若者の支持率が急落と出ていたが(読売新聞の検索では標題は出るが本分は削除されたみたい)まだそんなに高いのか。
 先日の福島の新聞の世論調査では内閣支持率は20%台だった、大手メディアの世論調査はアベすし友幹部によるかさ上げだろう。


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古賀茂明氏:政権は官僚の行動原理を利用…霞が関の公文書“暗黙ルール”  【日刊ゲンダイ】

 公文書管理法第1条には、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であると書いてある。しかし、官僚たちはそう考えていない。公文書は、「官僚の利権を守るための大事な財産」だと考えられているのだ。

 霞が関における公文書に関する暗黙のルールを私なりに整理するとこんな感じだ。

 ①公文書は原則として公開しない。②公開する場合でも、黒塗り部分を多くする。③情報公開・個人情報保護審査会への諮問が必要となる審査請求がなされない限り、余計な譲歩はしない。④絶対に公開できない情報は、個人的なメモ扱いとし、公文書としては存在しないことにする。⑤公開が避けられない公文書には、問題のない内容だけを記す。⑥公開する場合もなるべく時間をかけて出す。

 例えば、私が経産省で働いていた時、ワープロソフトの「ワード」を立ち上げると、デフォルトで白紙のワード文書の上欄外に「非公開」を示す文言が表示された。公開文書とするためには、いちいちその表示を消す必要がある。これは、上記ルール①を示すものだ。また、審議会の議事録は、問題となりそうな記述を削り、開催日からかなり時間を経て公開される。これにより、ニュース価値はほとんどなくなる。これは上記ルール⑤と⑥に該当する。

 官僚が文書の公開に消極的なのはなぜか。それは、情報を出さなければ、責任を問われる可能性が低くなるからだ。特定秘密保護法を作ったのは、特に戦争や原発など、後で大きな責任を問われるような問題について、重要な情報を長期にわたって秘密にするためだ。それによって、安心して戦争を始められるし、事故の責任追及を恐れずに原発を稼働させることができる。

 逆に言えば、公文書を公開するのは、将来自分たちが何かの責任を問われる可能性を高くする「危険行為」だということになる。

 実は、これは政治家にも共通する。首相や各省大臣など行政に関わる政治家は、自分たちが関係した行政行為に関して、後で責任を追及されないように、なるべく記録は残して欲しくないし、公開も避けて欲しい。だから、官僚たちは、政治家の意図も忖度しながら、情報を隠そうとする。

 安倍政権は、官僚たちのこうした行動原理をうまく使っている。秘書官などが、「問題を起こさないようにしてくださいね」と念を押せば、具体的な指示を出す必要はない。官僚たちは、それが官邸や大臣の意向だと思えば、それを錦の御旗として、せっせと隠蔽・改ざんに励むのである。
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 これじゃ公務員=公僕ではないじゃないか、まったく公官庁として機能しないように運営されているって事か。
 ガラガラポンの必要があるんじゃないですか、古賀さん。


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子宮頸がんワクチン、国際シンポで問題点共有 連帯して被害の深刻さ訴える  【週刊 金曜日】

 3月24日、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の副反応について、海外の被害状況を報告した国際シンポジウムが開かれた。

 冒頭で、主催の薬害オンブズパースン会議事務局長で弁護士の水口真寿美氏がHPVワクチンの問題点と日本の現状を報告した。

 「激しい頭痛や視覚障害、不随意運動や筋力低下、記憶障害、月経異常などの多様な副反応が報告されており、これらの事例がひとりの被害者に重層的に起こっているのも大きな特徴です」(水口氏)

 続いて海外からの被害者団体の代表者が登壇。みな被害者の母でもある。スペインから来たアリシア・カピーラさんの娘(当時14歳)は接種直後に倒れ救急搬送された。現在も重い麻痺など多様な症状があり車いすを必要とする生活だ。

 「報告されている多様な副反応は他の国の報告とも一致している。多くの少女が苦しんでいるのに医師らにも『心の病』と診断され救済されない」(アリシアさん)

 「国の調査を見てもほかのどのワクチンよりも有害事象が多い。これは世界共通」(マンディープ・バリディアルさん/イギリス)

 「被害者が被害を訴えても『感情的なテロ行為』『非科学的』と言われ差別的な扱いを受ける。もはや人権問題に発展しています」(アンナ・キャノンさん/アイルランド)

 一つひとつの訴えは今の日本の被害者にも通じることばかりだ。

 国内被害者原告団代表の酒井七海さんも登壇。「当事者の治療・救済も対応を急いで」と訴えた。

 ワクチン製造元であるMSD社を日本に次いで訴えたコロンビアで、原告訴訟に携わるモニカ・レオンさんも「私たちは団結して被害の深刻さを世界に訴えていくべき」と連携を訴えた。

 質疑応答ではHPVワクチンと副反応の関連性に関する最新研究の報告も示唆された。科学・医療の分野でも、この連帯を強く後押しするファクトが示されることを期待する。

 (岩崎眞美子・ライター)
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 日本では被害があまり公表されていないんじゃないか、人生をむちゃくちゃにするワクチンなんていらない。


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普天間返還合意きょう22年 事故やトラブル、後を絶たず  【沖縄タイムス】

 日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還を合意して12日で22年となった。返還が実現しない背景には、政府が名護市辺野古の新基地建設を条件としており、県民の大多数が反対していることがある。2014年に政府が県と約束した普天間の5年以内の運用停止は2019年2月が期限だが実現は不透明。一方、昨年末には普天間第二小学校に普天間所属のCH53ヘリの窓が落下するなど事故が相次ぐなど、政府が掲げる基地負担の軽減にはほど遠い状況が続く。

 政府は普天間返還で「辺野古が唯一」に固執するが、2017年衆院選で4選挙区のうち1~3区で辺野古反対の候補者が当選。2月の名護市長選で自民などが推して初当選した渡具知武豊氏は、辺野古の賛否を明示していない。

 普天間周辺では小学校や保育園にヘリの部品が落下し、2月にはうるま市でオスプレイが落とした機体の一部が見つかった。普天間所属機による事故やトラブルは後を絶たない。

 政府は5年以内の運用停止を巡って「辺野古への協力が前提」とリンク論を持ち出し、実現の難しさを新基地に反対する翁長知事に責任転嫁している。

 だが、県議会は相次ぐ事故を受け、2月に普天間の即時運用停止を求める抗議決議を全会一致で初めて可決。県政と県議会が足並みをそろえた即時運用停止要求に、政府は応える責任がある。
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 去年イナダ前防衛相は辺野古が出来ても普天間の返還は無い、と国会で答弁、米軍は継続使用をベースに普天間の改修工事を要求している、これじゃ普天間の固定化じゃないか。
  
  
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ちびっこ相撲で女子排除 静岡巡業、協会要請  【東京新聞】

 静岡市で8日に開催された大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で小学生らに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、これまで参加できていた女子児童の参加が認められなかったことが12日、主催した実行委員会などへの取材で分かった。日本相撲協会から「女子を土俵に上げるのは遠慮してほしい」と要請があったという。

 実行委によると、協会で静岡場所を担当する荒磯親方(元幕内玉飛鳥)から4日に電話があり、ちびっこ相撲に女子を参加させないよう求められた。その際、理由の説明はなかったという。

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 事故があっても、宝塚市長の抗議があっても何も変わらない日本相撲協会、ツイッターにあったが公益法人の資格返上しなよ。
 






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

   
 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 

   


 

 

 

 

 

 

 






昨日の神戸
 最低気温  16.2度(03:30) 前日差+6.5度)
 最高気温  19.2度(09:43) 前日差-1.4度)

  今朝の神戸最低気温  14.4度 (04:52)  5月上旬並み 平年より3.6度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時32分 (昨日 5時33分)
   日の入り   18時29分 (昨日18時28分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日は昨日より一分遅く


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 12時間57分。

       

 ロシア沿岸の低気圧が東へ進みオホーツク海に、前線は日本を縦断太平洋側へ抜ける、黄海の高気圧は停滞中、沖縄は曇り、九州から東北まで晴れ、北海道は雨のち曇り。
     
          
 明日の朝、オホーツク海の低気圧が東へ移動、それに伴い前線も日本から離れ日本海の高気圧がほぼ日本を覆う、沖縄は曇り、九州から東北まで晴れ、北海道は晴れ時々曇りの予報。
     
     
     
     
 今朝は曇り、山はすこしかすむ、気温はまあまあだがまだ寒い、少し風がある、歩いているうちに暑く成った、今日は晴れなんだが雲が多い薄曇り。
 今日の神戸の最高気温は  21.0度、昨日より 1.8度高く、平年より 2.9度高かった、今日の最高気温は4月下旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は  9.3度、最高気温は  19.4度、夜の最低気温は  11.2度の予報。



 この日曜日に川沿いでツバメを見かけたが今日は巣に居るのを見た

 ハナミズキも咲いてきた






頻発する米銃乱射事件

2018-04-12 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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頻発する米銃乱射事件

 昨年10月、ラスベガスで59人が死亡、527人が負傷したという銃乱射事件が起きた米国では、今年2月にもフロリダ州の高校で19歳の元生徒が銃を乱射し、17人が死亡するという事件が起きた。

 犯罪の多い中南米の国々では殺人事件が頻繁に起きているが、日本が同盟国として追随する米国では先進国にもかかわらず、銃による悲惨な事件が頻発している。フロリダ州の高校で犯人として逮捕された少年はたびたび動物を殺していることを友人らに豪語し、インスタグラムに写真も載せていたというから精神的に病んでいたのは明らかであろう。

 銃による大量殺人事件が起きるたびに米国では銃規制が論議される。米国ほど簡単に銃器を入手できる国はなく、スーパーやインターネットでも購入できる。事実、米国人はどの国の市民より多くの銃を保有しており、1人当たりの数としては世界一だ。このため銃乱射事件の原因は銃器の数にあるといわれる。銃規制を本当に行えばどうなるか興味はあるが、銃ロビー団体の全米ライフル協会はトランプ大統領の支持団体であるため、もちろん実現されることはないだろう。

 トランプ大統領は米国人には自衛の権利があり、銃を持つ権利があるという。17人が犠牲になった銃乱射事件の後も被害者の遺族と面会した際に「教師が銃を持って武装していれば、事件はもっと早く終わっていた」と発言している。教師の銃武装は全米ライフル協会が以前から主張してきたことだ。18歳が攻撃用ライフルを簡単に買うことができないよう規則を変えることすらできないのは、大統領だけでなく、多くの議員が全米ライフル協会から政治献金を受けているからである。

 これほど多くの銃乱射事件が後を絶たないのは銃器の数だけの問題ではない。「米国人には自衛の権利があり、銃を持つ権利がある」というその言葉は米国の防衛予算を反映している。ストックホルム国際平和研究所のリポートによれば、2016年の世界全体における軍事費総額は1兆6866億ドルで、米国だけで3分の1の6112億ドルを計上している。米国でこれほど多くの銃乱射事件が起きるのも、世界中で米軍が「自衛」という名の下で行っている暴力行為と関係がある。

 かつて米国でデニス・クシニッチ下院議員が武力を使わず紛争解決するための原則を米国社会に作りたいとして、「平和省」の設立を求める法案を起草した。同氏は大統領選挙にも立候補したが、「平和省」について語るたびに嘲笑の的となった。クシニッチ氏は2012年に政界を引退したが、彼が求めたのは国家間の紛争において、まず非軍事的な手段をとることを前提とする基盤だった。しかしこの構想は、米国では非現実的であり、同氏は変人として扱われたのだった。

 米国社会の銃乱射と世界中で戦争をする米軍、その裏には軍事的に強いものが偉いという考えが深く根付いているのだろう。銃規制はもちろん必要だろうが、それ以前に武力で相手の優位に立つことが強い国だという考えを米国が捨てない限り、米国ではこれからも子どもや若者たちがその犠牲となっていくのである。
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今こそ主張したい“東電は存続よりも破綻処理すべき

2018-04-12 | いろいろ

より

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古賀茂明氏:今こそ主張したい“東電は存続よりも破綻処理すべき”理由――国民負担はさらに巨額に!

3.11から7年。東電への公的資金注入はいまだ膨れ上がってるという。
経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、あらためて「国は東電を破綻処理すべき」と主張する。

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 森友問題の陰に隠れているが、見逃せない重大なニュースがある。福島第一原発事故の対策費として、東電に貸しつける公的資金が13.5兆円になり、回収までに最長34年もかかるとの試算を、3月23日に会計検査院が公表したのだ。

 この資金は国が国債を交付し、それを現金化して調達されている。実質的な国民負担となる利息分は最大2182億円に膨らむという。

 ただ、この試算は確定したものではない。3年前にも会計検査院は同じ試算を発表しているが、そのときは貸付金9兆円、回収期間27年だった。賠償や除染の費用などで公的資金がかさみ、回収が長期化しているのだ。今後、事故の対策費用がさらに増えるのは確実で、完済までに50年以上かかるという説もある。そうなれば、国民負担はさらに巨額になる。

 その意味するところは、東電は事実上、破綻しているということだ。そもそも、自分で起こした事故の賠償資金を国からの資金投入なしには調達できず、さらには、その返済に何十年かかるかわからないなんて企業は、普通ならその場で倒産だ。

 3.11以降、ずっと私が言い続けてきたことだが、あらためて主張したい。国は東電を無理やり存続させるのでなく、破綻処理すべきだ。

 それと同時に実施すべきは、発送電の完全な分離である。東電を発電会社、送電会社、配電会社に分割し、原発以外の発電所をすべて売却する。その上で送電会社に「すべての発電事業者の電力接続を平等に扱う」などの法的縛りをかける。

 そうすれば、「自社が持つ原発再稼働時に備えて電線の空き容量を確保する必要がある」との理由で、風力や太陽光などの発電業者の送電線利用を拒否できず、再生可能エネルギーの拡大は一気に進むだろう。

 しかも、再生可能エネルギーの普及につれて、どんどん発電コストが安くなる。風力や太陽光に力を入れるヨーロッパでは、すでにその発電コストは1kW時10円未満で、原発より安い。

 独立した配電会社は、他社との競争上、発電コストの高い原発より安価な風力や太陽光を接続したがるはずだ。そうなれば、少なくとも東電管内では原発は不要となる。あれこれ国会で議論しなくても、市場原理によって原発ゼロが実現するのである。


 東電を破綻処理すれば、銀行などの債務が棒引きになるから、国民負担はぐっと減る。しかも、発送電分離で消費者は安い風力や太陽光の電気を使えるようになる。安全性に問題がある原発もゼロにできる。こんなにメリットの多い政策を実行しない手はない。

 もうひとつニュースを紹介したい。三菱商事がイギリスとオランダで総額6500億円規模の洋上風力発電事業に参入するという。発電量は165万kWで、原発1.5基分にもなる巨大プロジェクトだ。日本も発送電の分離を断行すれば、国内で同じくらい大きな規模の風力発電プロジェクトが続々と登場し、そのコストも大幅に下がるはずである。

 3.11から7年。原発事故直後には議論のテーブルに上ったこともある東電の破綻処理も、今ではほとんど話題にならない。会計検査院と三菱商事をめぐるふたつのニュースをきっかけに、もう一度、東電の破綻処理を私たちは真剣に論議すべきではないのか?
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