阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   北朝鮮が核実験とICBM発射を中止 米大統領「大きな前進」

2018-04-22 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/22(日)

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北朝鮮が核実験とICBM発射を中止 米大統領「大きな前進」  【日刊ゲンダイ】

 金正恩委員長が本気度を示した――。

 20日開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会の演説で、金正恩は「国家核兵力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と宣言。「いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と言い切った。朝鮮中央通信が、21日に伝えた。

 北は核実験とICBMなどの発射実験を21日以降、中止し、北唯一の核実験場「豊渓里核実験場」を廃棄する考えを表明。北が、具体的にミサイル発射実験の中止や核実験場の廃棄に言及したのは初めて。

 これを受けて、トランプ大統領はさっそく反応し、「非常によいことだ。大きな前進だ。(米朝)首脳会談が楽しみだ」と述べた。

 総会では「朝鮮半島と世界の平和と安定を守るために、周辺国と国際社会と緊密な連携と対話を積極的に行っていくだろう」とする決定が行われ、国際社会との対話姿勢を強くアピールした。

 6日後の27日には、金正恩と韓国・文在寅大統領による南北首脳会談が行われ、来月以降には史上初の米朝首脳会談が予定されている。それに先がけて、金正恩が先手を打った格好だ。一気に歴史が動くかもしれない。
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 歓迎すべき行動だ、これで米朝間の戦争状態が終戦になれば朝鮮半島に平和が訪れ経済的にも北の国民に有利になるだろう。
 

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北朝鮮、実験場廃棄「痛くない」  【日刊スポーツ】

 北朝鮮は20日、平壌で朝鮮労働党の中央委員会総会を開き、核兵器開発が実現したとして、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を中止、「北部の核実験場を廃棄する」と決定した。朝鮮中央通信が21日、伝えた。

<辺真一氏の目>

 今回の「中長距離や大陸間弾道弾」の試射中止や「北部核実験場の廃棄」の言及は、南北首脳会談、米朝首脳会談を前に“それなりの誠意”を示したということだろう。

 北朝鮮が要求する「体制の保障」は、平和協定や国交正常化、経済協力といった軍事的保障と経済的保障が2本柱。保障がなければ、核兵器を手放さないという姿勢は変わらないだろう。

 「北部実験場の廃棄」との表現もポイントだ。北部実験場の豊渓里(プンゲリ)では6回の核実験を行っており、7回目をやれば山が崩壊するといわれている。「北部」と限定した上で交渉のために廃棄するとしても、実は痛くもかゆくもない。北朝鮮の言う「ICBM」は、米西海岸に届くとされる火星12号と、東海岸に届くとされる火星15号だ。北朝鮮は、国際社会が弾道ミサイルと見ているテポドンを「人工衛星」としており、今回の宣言には含まれていない。東倉里(トンチャンリ)の「西海衛星発射場」など、発射場の廃棄には言及していないし、保有核兵器の廃棄にも言及していない。

 北朝鮮は今月実施された米国のシリア攻撃について「やはり核を持っていないからやられた。最後まで手放せない」と考えたか、「早く手放さないとやられる」と考えたか。おそらく前者だ。あくまで対等な交渉を求める姿勢に変わりはないだろう。

(辺真一 コリア・レポート編集長)
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 まあ、北の基本はリビアやイラクの様にやられてはたまらない、だから核を持つ、ミサイルは防衛だ、となれば離せない、でも今回は平和裏に終わるんではないか、それはアベにとっては面白くないかもしれないが。
 


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証人喚問で黙秘…「証言を控える」とは罪人からの挑戦だ  【日刊ゲンダイ】
 ここがおかしい 小林節が斬る!  慶応義塾大学名誉教授小林節氏

 森友疑惑の当事者として、国会に証人喚問された前高級官僚が、肝心な質問に対しては、まるで録音の再生のように、「刑事訴追の恐れがありますので、証言を控えさせていただきます」と繰り返していた。

 これがいわゆる「黙秘権」の行使である。

 黙秘権は、憲法38条1項に明記されており、それは、誰でも「自己に不利益な供述を強要されない」ことの保障である。

 同条2項は、さらに、「自己に不利益な唯一の証拠が自白である場合には有罪とされない」と明記し、それは36条の「拷問の禁止」と対になっている。つまり、自白だけで被疑者・被告人を有罪にできる制度だと、警察と検察が、自白を取ろうとして容疑者を逮捕して拷問に走る危険があるからである。これは、歴史的体験に裏付けられた英知である。

 しかし、非力な庶民を官憲による拷問から守るための黙秘権であるが、生涯の優雅な天下り生活が保障され、役所による事実上の組織的な証拠隠滅に守られた前高級官僚が、このような形で黙秘権を「悪用」できる議院証言法には本質的な欠陥があるように思われる。

 つまり、その前官僚は、要するに、「私は悪事に関わりました。しかしいまだ立証されていない以上、黙って逃げ切ります。ご不満ならそちらで立証してみなさい」と開き直っているようなものである。そして、開き直られた野党議員には、検事のような強制権限は与えられていない。だから、せっかくの証人喚問も茶番劇のように終わってしまうのである。

 そこで問題になっている法的立証は検察に期待するとして、今、主権者国民ができることは、政治的決着をつけることである。本来は公益に奉仕するために働いていたはずの公僕を、あのような悪事と開き直りに走らせた政治的な力関係にこそ原因があることは、巨視的に見れば明白である。

 だから、今の異常な権力構造を壊すこと、つまり、政権交代こそが唯一かつ最も有効な責任追及手段である。にもかかわらず、ほとんどの人々は、状況を見て軽蔑しながらも、内心では諦めてしまっているように見える。 (つづく)
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 いずれにしろ高級官僚を悪に走らせる悪代官アベねつ造君を終わらせなければならない。
 


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森友問題だけじゃない…政権にとって「不都合なブツ」は財務省からまだ出てくる!  【週プレNews】

 相次ぐ不祥事で失点を重ねている財務省。

 経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、今後も政権にとって不利な情報が、財務省から出てくると予測する。

* * *

 財務省バッシングが止まらない。森友学園への国有地払い下げに関する公文書改竄(かいざん)に続き、財務省が森友側に「(ゴミ撤去のために)トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と、口裏合わせを求めていたことが発覚した。

 財務省は鉄の結束を誇る“役所の中の役所”だ。官僚の自省への忠誠心も、他省庁と比べてずばぬけて高い。組織に尽くした者は昇進はもちろん、退官後の天下りも含めて手厚い処遇を受ける。それが同省の団結と忠誠心を支えている。

 森友問題で時の人となった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官、そして彼と同期の福田淳一次官もいかにも財務官僚という人物だった。

 私は経産省時代に会計課の筆頭課長補佐として財務省と予算折衝を担当していて、何回かこのふたりと酒席を共にしたことがある。当時の経産省の幹部候補生たちは年に7、8回、財務省主計局のエリート主査たちと宴会をやっていた。もちろん、費用は経産省側持ちの接待だ。

 入省年次で2、3年次にわたって集まるのだが、80年入省の私が幹事をする会でも、82年の佐川、福田両氏と時々顔を合わせたものだ。

 佐川氏は出しゃばらず、地味な感じだったが、一方の福田氏は上から目線で先輩の前でも大声で話し、飲み会好きという感じだった。どうも、それは次官に出世しても変わらず、今でも毎晩派手に飲み歩いていると聞く。

 このように、良くも悪くも日本の中枢を支える官僚らしい官僚が集まっているのが財務省だ。そんな役所が次々と失点を重ねているように見えるが、同時に、明るみに出た情報は安倍政権に不利なモノばかりだ。

 この状況を「財務省が安倍政権に仕掛けたバトルだ」とする見方がある。消費増税を2回も延期した安倍首相に対して、19年10月に予定される増税を延期しないように牽制(けんせい)しているのではないかというのだ。

 ただ、私は、これは官僚が反乱を起こしているというよりも、官僚の政権への忠誠心が微妙に変化したと受け止めるべきだと考えている。

 きっかけは佐川氏の証人喚問である。この喚問で安倍政権は露骨なトカゲのしっぽ切りを演じた。公文書改竄の全責任を佐川氏に押しつけてしまったのだ。

 それを見て政権に対する霞が関の忠誠心の潮目が変わった。「忖度(そんたく)も限度を超えると、政権にかばってもらえるどころか、佐川前長官のように天下の極悪人扱いにされかねない」と、官僚たちが警戒するようになったのだ。

 ただし、忠誠心の潮目の変化は造反ほどのインパクトはなくても、安倍政権にとっては痛手となる。以前のように役所が一枚岩になって支えようとか、ましてや、違法なことまでして安倍政権を守ろうというムードはなくなってしまうからだ。

 7月には霞が関は人事異動のシーズンを迎える。安倍政権はそれを梃子(てこ)に官僚を押さえつけるつもりだろうが、少なくとも人事が終われば、新任者の中には保身から次官などに問題を報告する者も出てくるだろう。そうなると省内で責任の押しつけ合いになり、亀裂が生じてリークという事態もありうる。

 つまり、今後も安倍政権を悩ます「不都合なブツ」が出てくる可能性は高い、ということだ。7月の人事は安倍首相にとって鬼門になるかもしれない。
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 まだ出てくるか、官僚たちが佐川善国税庁管への処置をどう考えるかだね。
 


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教授も安倍シンパ 加計獣医学部参考書に朝日新聞“批判本”  【日刊ゲンダイ】

 開学にこぎつけた「加計学園」の獣医学部。「首相案件」だった証拠が次々に発覚し、大炎上中だが、「授業内容まで首相案件か!」と批判が噴出している。

 加計学園「岡山理科大」の公式ホームページに掲載された「講義概要(WEBシラバス)」によると、なんと獣医学部1年生の教養科目「現代人の科学A」で、参考書として「『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(小川榮太郎著)を採用しているのだ。

 同書は、タイトル通りモリカケ問題を巡る朝日新聞の報道を徹底批判。著者の小川氏は、民主党政権時の2012年、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人を務めたほどの“安倍シンパ”である。同書で「安倍晋三は、報道犯罪の被害者である」「森友学園、加計学園問題は、いずれも安倍首相とは何ら全く関係ない事案だった」と断じているのだ。朝日新聞は小川氏と出版元を名誉毀損で訴えている。

 さらに、岡山理科大の客員教授にも“安倍シンパ”が採用されている。

 一人は、ツイッターで「STOP!朝日新聞プロパガンダ」などと投稿し、安倍首相を礼賛している米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だ。今月初旬、ネットのニュース番組で客員教授に就任したことを告白。さらに、番組で「(経済評論家の)上念司さんも客員教授になった」と打ち明けていた。その上念氏も、小川氏同様、「有志の会」の発起人メンバーだ。

 なぜ、小川氏の著書を参考書として採用し、安倍シンパの2人を客員教授にしたのか。加計学園に見解を求めたが、返答はなかった。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「加計学園は、理事長が総理と近かったから優遇されたとの疑惑を招いているわけです。これでは、参考書や教員まで“縁故主義”で選ばれたかのように見えてしまいます。本来、参考書などはできる限り偏らないように選ぶべきです。学園は、『マスコミの報道は間違いで学園の考えこそ正しい』と生徒たちに印象づける狙いがあるのではないか。そう疑われても仕方がありません」

 加計理事長は、言いたいことがあるのなら、国会に来て語った方がいい。
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 まったく常識が通らないアベー加計好友関係、どんな神経をしているのか、これでアベが国会でいじめられても構わんぞ、と加計。
 
 

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抑留の米市民 解放方針 北朝鮮 米大統領訪朝が条件  【朝日新聞】

 北朝鮮当局は、抑留している米市民3人全員を解放する方針を決めたと北朝鮮関係筋が明らかにした。6月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談で、トランプ米大統領が訪朝した場合に引き渡すという。20日に決めた核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射中止に米市民の解放を加え、米朝会談での主導権を握りたい考えだ。

 北朝鮮には現在、平壌科学技術大学に勤めていたキム・ハクソン氏ら米市民3人が、敵対行為などの理由で拘束されている。昨年6月に米大学生オットー一ヮームビア氏の解放に応じて以降、北朝鮮は3人との領事面会を拒んでいる。ワームビア氏は、昨年6月に米国に帰国して間もなぐ死亡した。

 同筋によれば、北朝鮮は4月上旬までに訪朝したポンペオ米中央情報局(C工A)長官と米市民の解放問題について協議した。同筋は「いっでも解放できる。トランプ訪朝に合わせた政治ショーのカードだ」と語った。北朝鮮がポンペオ氏に解放の意思を伝えたかどうかは確認されていない。

 米国は北朝鮮に独自制裁を科す大きな理由として、核・ミサィル開発とともに人道問題を挙げてきた。

 米国と北朝鮮は現在(米朝首脳会談の合意をめぐって協議を続けている。米国は合意に具体的な非核化の措置を盛り込む一方で、見返り措置を記すことには応じられない立場。北朝鮮は、非核化では原則的な合意にとどめ、見返り措置を盛り込むよう主張しており、溝は埋まつていない。
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 トランプが約束した拉致被害者の件はこれだ、しかし北はトランプが訪朝することを望んでいる、トランプは行くか?







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

    
 

 

 

    


    
 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

    
 

 

 

 

 

    
 

 



    
 

 

 

    
 

 

 

 




昨日の神戸
 最低気温  15.0度(05:21) 前日差+0.7度)
 最高気温  24.2度(13:48) 前日差+0.3度)

  今朝の神戸最低気温  16.3度 (04:07)  5月中旬並み 平年より3.8度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時20分 (昨日 5時21分)
   日の入り   18時37分 (昨日18時36分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 13時間17分。

       

 オホーツクの低気圧・前線がカムチャッカの東へ、太平洋の高気圧は停滞、ロシアの高気圧が日本海方面へ進む、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、東北は晴れや曇り、北海道は晴れ時々曇り。
     
          
 明日の朝、太平洋の高気圧は停滞、ロシアから高気圧の3連が北海道に、中国から低気圧・前線が九州方面へ近づく、沖縄は晴れ、九州は曇り、四国から東海まで晴れ、関東、北陸は曇り時々晴れ、東北は曇りのち雨、北海道は晴れ時々曇りの予報。
     
     
     
     
 今朝は晴れ、風は無し、山は少しかすんでいる、気温はかなり上昇、暑いのでYシャツで。
 今日の神戸の最高気温は  23.1度、昨日より 1.1度低く、平年より 3.3度高かった、今日の最高気温は5月中旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 12.9度、昼の最高気温は  23.8度、夜の最低気温は  18.1度の予報。







日本の統治機構を解体に向かわせるのは誰か

2018-04-22 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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日本の統治機構を解体に向かわせるのは誰か

 今年の通常国会を安倍総理は「働き方国会」と命名し、「成果主義」を基調とする米国型の雇用慣行を導入しようとしたが、裁量労働を巡る厚労省データに「捏造」が見つかり先行きに暗雲が生じた。

 するといったん収まったかに見えた「森友疑惑」が再燃する。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書が「改竄」されていたことを朝日新聞がスクープし、「改竄」前の資料が財務省から出てきた。

 「改竄」をやらされた職員は自殺し、「改竄」を命じたとみられる佐川国税庁長官は辞任したが、役所が決裁文書を「改竄」するのは前代未聞で「ありえない話」である。2011年に施行された公文書管理法4条で行政機関は意思決定に至る過程を文書に残さなければならない。だが財務省はその部分を削除していた。

 佐川前国税庁長官は国会に証人喚問されたが、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に55回も証言を拒否した。一体誰のために何のために決裁文書を「改竄」したかについて疑惑は残ったままだ。

 するとまた「加計疑惑」も再燃する。加計学園の獣医学部新設を巡り2015年4月に愛媛県と今治市が総理官邸で総理秘書官と面会していた文書が愛媛県と農水省から出てきた。安倍総理が国会で2017年1月まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったとする答弁を覆す文書である。

 面会した当時の柳瀬総理秘書官は「記憶にない」を連発し、そのため来週の国会に喚問されることになった。柳瀬氏は現在経産省ナンバー2として安倍政権を支える要職にあるが、財務省と経産省の中枢が相次いで国会に喚問される事態は日本の統治機構がまともに機能していないことを物語る。

 財務省の前身である大蔵省と経産省の前身である通産省は戦後の日本経済を牽引した輝かしい歴史を持つ。敗戦で焼け野原になった日本を繁栄に導き、高度経済成長によって世界一格差の少ない経済大国を作り上げたのは大蔵省と通産省の力である。それが今や信じられない醜態をさらしている。

 一体何がそうさせるのか、私の体験をもとに私なりの考えを述べる。私はレーガン政権時代から日米経済摩擦を取材してきたが、それが最も激しくなったのはクリントン政権の時だ。ソ連崩壊後に「唯一の超大国」の大統領に就任したクリントンは米国の経済再生を政権の中心課題に据えた。

 そのためクリントンは世界一の金貸し国となった「日本経済の強さ」を徹底的に分析し、一面ではそれを真似し、もう一面ではそれを解体しようとした。真似したのは国民皆保険制度である。しかし国民全員を医療保険の適用対象とすることに「小さな政府」を志向する米国民は反発した。

 日本と違い社会保障を「悪」と考える米国で日本の真似は受け入れられず、米民主党は後に一部修正して「オバマ・ケア」として実現するが、トランプ大統領はそれをまた否定する動きを見せている。日米国民の考え方の違いはそれほどに大きいのである。

 一方で米国が解体しようとしたのは官僚主導の統制経済構造だった。日本では最も遅れた企業が落伍しないよう官僚機構が業界全体を監督指導する護送船団方式が採用されていた。それは市場原理主義の米国とは異なる。

 宮沢政権から始まる「年次改革要望書」で米国は日本に構造転換を迫ってきた。そして極めつけはクリントン大統領が「大蔵省、通産省、赤門は日本の三悪」と宣言したことだった。

 つまり米国の敵は、徴税権を持ち、予算配分によって国の方向を決め、日本経済の血管に当たる金融機関を監督する大蔵省と、輸出主導型の貿易政策を主導し、民間企業を監督指導する通産省と、そして霞が関に人材を送り込む東京大学であると名指ししたのである。

 同時に米国から「政官業の癒着はけしからん」としきりに批判された。日本の資本主義は国家主導の資本主義で異質というわけだ。ソ連が崩壊し米国が「唯一の超大国」になった直後だけに米国の主張には説得力があり、私なども「日本には改革が必要」と考えた。

 日米構造協議に関わった法務官僚の中にも「改革派」が生まれ、それが裁判員制度など米国を真似た仕組みを導入する。ところが法務省の特別な機関で捜査権限を持つ検察の中には「官庁の中の官庁」として「聖域」扱いされてきた大蔵省に切り込むチャンスと捉える動きが出てきた。

 検察が大蔵省のキャリア官僚を逮捕したのは戦後すぐの昭電事件だけで、しかも逮捕された福田赳夫氏は裁判で無罪になった。特捜部は何が何でもキャリア官僚を逮捕する方針を固め、金融機関の接待が多かった30代の課長補佐を「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待汚職事件の容疑者として逮捕した。

 「ノーパンしゃぶしゃぶ」といういかがわしい接待は世間の関心を集め、逮捕で国民は大いに留飲を下げたが、しかし司法記者歴の長い朝日新聞の村山治氏や産経新聞の石塚健司氏の著作を読むと、事件はでっち上げで逮捕された大蔵官僚は「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」など受けてはいなかった。にもかかわらず大蔵省のキャリア官僚は有罪判決を受けた。

 そして大蔵省は財務省と金融庁に分離され、国家の司令塔としての役割や機能を大いに減じられる。通産省も輸出主導型の貿易政策を進めることが出来なくなり、かつて豊富な人材を擁し戦後日本の牽引役を務めた面影は失われた。「大蔵省、通産省、赤門」を「日本の三悪」と名指しした米大統領の解体工作は成功したのである。

 私も当時は「政官業の癒着」を批判した一人だが、米国を取材すると米国の「政官業」も密接に連携している。主要官僚は政治任用だから政治と一体である。また政権交代があれば主要官僚もクビになるから民間に天下りして次の政権交代を待つ。官僚は「回転ドア」と言って民間と役所の間を行ったり来たりする。

 日本の「政官業」が「癒着」と批判されるのは政権交代がないからではないかと私は思う。政権交代がスムーズに行われる政治であれば緊張感が生まれるので「腐敗」は起こりにくい。長期単独政権は「腐敗」を生む。ところが日本は米国に言われるまま「米国の敵」を自分たちで足を引っ張り、大蔵省と通産省を死に追いやったのである。

 それから20年が経ち、今度は通産省の後身である経産省が安倍総理を担ぎ上げ、アベノミクスなる「異形」の経済政策で大蔵省の後身である財務省に対抗した。「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」をでっち上げられ力を削がれた財務省だが、それでも国税庁という脱税摘発の強制権力と予算配分を通してその後の政権にも影響力を及ぼしてきた。

 ところが安倍政権はスタートから財務省を無視する形で経産省主導の人事配置を行った。政権の司令塔は経産省出身の今井秘書官であり、財務省の財政健全化路線とは真逆の考えを持つ人々が周囲を固めて「アベノミクス」が打ち出された。これほど財務省が政権に影響力を持てなくなったのはかつてなかったことだと思う。

 それが「森友問題」で財務省が総理夫妻の機嫌を損ねないようにした背景にあると私は想像する。だから安倍総理が「関係があれば総理大臣も国会議員も辞める」と発言した時、必死に「関係がない」ことを主張して総理を守る姿勢を見せ、それが「改竄」につながった。

 ところが安倍総理の全否定は逆効果となって問題は収束しない。すると官邸も与党も財務省を「悪者」に仕立てて逃げ切りを図る構図が見えてきた。大阪地検の捜査が安倍総理やその周辺に及ぶとは考えられず、逮捕者は出なくとも財務省を防波堤にする構図である。

 「週刊新潮」が報じた福田財務事務次官のセクハラ問題もそれを補強する一環で、ついには財務省の力の源泉である国税庁を財務省から分離する案も囁かれ出した。更迭されると見られた福田次官が官邸や与党の期待を裏切り、疑惑を否定した背景にはそうした構図に対する抵抗があるのかもしれない。

 しかし一方で安倍総理を担ぎ上げて官邸を牛耳った経産省にもダメージがないとは言えない。安倍政権と運命を共にするしかない経産省にも逆風が吹き始めた。すり寄って「蜜月」を演出したトランプ大統領は秋の中間選挙に暗雲が立ち込め、それを跳ね返すため日中との貿易戦争を仕掛けてきた。この戦争を処理できなければ経産省の評価は地に落ちる。

 1990年代に戦後日本の経済繁栄を牽引した大蔵省と通産省を殺したのは米大統領の「大蔵省、通産省、赤門は日本の三悪」という言葉だったと私は思っている。そして20年後に財務省と経産省は再び死に至る病に陥ろうとしている。

 こちらは安倍夫妻の近しい関係から生まれた「森友・加計疑惑」がそうさせる。日本の統治機構はこうして二度目の死を迎えるのである。
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