９月２２日の社説は・・・

文科省が並ぶか。

朝日新聞
・　太陽光発電　「１９年問題」に備えよ
・　文科次官辞職　規律と信頼を取り戻せ

読売新聞
・　社会保障制度　負担増の改革に道筋を付けよ（2018年09月22日）
・　文科次官辞任　信頼回復へ省を立て直せるか（2018年09月22日）

毎日新聞
・　文科省次官が引責辞任　教育行政の信頼を失った
・　安倍首相の「人生１００年時代」　看板ではなく中身が先だ

日本経済新聞
・　北海道停電が示す安定供給の課題

産経新聞
・　仮想通貨の流出　甘い管理を徹底改善せよ
・　文科次官辞任　解体的出直しで癒着絶て

中日新聞
・　安部政権に注文する　強引な改憲に走るな
・　文科次官辞任　倫理意識欠如まず正せ

※　文科省が並びました。

日経は北海道停電の一本ものです。
「太陽光や風力の適地は基幹送電線から離れた場所にあることも多い。基幹網につなげる送電線をつくるには多額の投資が必要だが、出力が変わる太陽光や風力は利用率が低い。結果的に消費者に過度の負担を強いる送電線の増強には慎重であるべきだ。

　北海道地震では本州からの電力融通も限られた。全国を10地域に分ける日本の電力供給体制の限界といえる。地域を越えて電力を効率的にやりとりする体制に変えていく必要がある。

　長期的には大型発電所の電気を送電線で運ぶ現行の仕組みから、地域ごとに電気をつくり、その場で使う分散電源へ電力インフラを再構築する発想も大切だろう。」　

朝日も太陽光発電の19年問題を論じています。


産経です。
「文部科学省の汚職事件にからむ内部調査の結果、戸谷一夫事務次官ら４人が処分を受け、同次官と初等中等教育局長は辞任した。

　国家公務員倫理法や倫理規程に反し、贈賄側の業者から高額な飲食接待を受けていたためだ。

　天下り斡旋（あっせん）問題に続き次官が２代続けて辞任する異常な事態だ。組織に不正を生む土壌はないのか疑われる。癒着を絶つ抜本改革が急務である。」

コメントのしようがありません。


中日です。
「政府は自衛隊発足時から合憲説をとり、それが定着している。国民も自衛隊に対し、反目しているわけではない。

　九条の平和条項を変えれば、軍事国家への道になるかもしれない。九条改憲には軽々に踏み込んではならない。」

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

何回読んでも、理想論としては美しい。
しかしリアリティに欠けます

自衛隊が合憲 ＝ 戦力ではない　ということになります。

しかし、誰がどう見ても、自衛隊が戦力でないはずがありません。
言葉の上での拡大解釈は際限がなく、かえって危険です。

問題は憲法前文にもあります。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

北朝鮮に「平和を愛する諸国民の公正と信義」があるでしょうか。

「日本に黄金の夕立ではなく、核の夕立、砲火の夕立を浴せかけるであろう」という国が・・・。

中国だって武力で南沙諸島に進出しています。

９条の前提が現実合わないのです。

改憲するかどうかはともかう、憲法についてみんなで議論することは大切なことです。