テーマは分かれそうです。
朝日新聞
・ 野村証券不正 根深い「公正」の軽視
読売新聞
・ インフラ老朽化 効率的な改修で安全の確保を
・ 路上飲酒禁止 節度ある賑わいを目指したい
毎日新聞
・ 取り調べの可視化 刑事手続きをより透明に
・ モディ印首相の再任 アジアの安定化に寄与を
日本経済新聞
・ 力増す「物言う株主」に企業は向き合え
・ 課題が山積する幼保無償化
産経新聞
・ 新品種の保護 法改正急ぎ海外流出防げ
・ ＮＨＫ同時配信 公共放送の信頼が前提だ
中日新聞
・ 民主化で生き延びよ 週のはじめに考える
※ テーマは分かれました。
中日が東南アジアを取り上げました。各国の現状が端的にまとめられていますので、引用します。
二十世紀後半、東南アジアには独裁の国がいくつかありました。
代表されるのは、インドネシアのスハルト元大統領でしょう。国の実権を三十二年間も握りました。西側諸国の支援で開発を進める一方で、共産主義者らを数十万人以上も殺害するなどの強権手法で国の統一維持を図りました。
スハルト氏らの独裁者
旧宗主国オランダ領の大小一万三千余の島が第二次大戦後ほぼそのままインドネシアとして独立しました。民族が約三百もありバラバラになる危険性をはらみます。軍出身のスハルト氏は軍事力という“たが”で抑えつけたのです。
アジア経済危機を引き金に、スハルト体制は一九九八年に崩壊。長期独裁の反省から、大統領は一期五年で三選禁止になりました。民主化は、今年の大統領選で、軍人経験のない文民のジョコ氏が再選されて定着したかに見えます。
しかし、敗れた相手（元軍人）の陣営による抗議デモで死者が出て、数百人が逮捕されました。毎週のようにデモと暴動が起きたスハルト末期をほうふつさせます。「場外乱闘」の時代に逆戻りしてはいけません。
ミャンマーでは、軍政が半世紀以上続きました。九〇年の総選挙で、アウン・サン・スー・チーさんが率いる民主化勢力が勝ったものの軍政に弾圧され、二〇一五年の総選挙でようやく政権を手にしました。
ロヒンギャへの無策
延べ十五年間も自宅軟禁されたスー・チーさんは国家顧問という実質的な最高指導者になりましたが、少数民族ロヒンギャ弾圧への無策が目立ちます。軍部のほか、民主化勢力を含めた仏教国ミャンマーの国内世論が、イスラム教徒のロヒンギャに冷たいからです。
スー・チー国家顧問には、欧米などから「民主活動家ではなかったのか」と非難が寄せられています。ロヒンギャの一部がイスラム過激派に取り込まれているといいます。人道上も安全保障上も放置できません。昨年、マレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏（９３）は「ミャンマーに当事者能力なし」と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主導での解決を訴えていますが他国は消極的です。
マルコス元大統領が二十年間独裁を敷いたフィリピンでは、その後、大統領は一期六年で再選禁止になりました。今のドゥテルテ大統領は今月、就任から三年の折り返し点。五月の中間選挙で圧勝しました。マルコス氏より後の大統領は、おおむね穏健な人物が続いたものの、ドゥテルテ氏は別。麻薬容疑者の数千人が死亡するなど捜査は強権的です。それが「治安向上に役立っている」と高い支持につながっているのは皮肉です。
タイでは軍政から民政へ移管するための総選挙が今春あり、まもなく組閣です。軍政に有利な選挙制度などにより、「軍政時代の暫定首相の続投」が濃厚。軍政からの脱却は難しそうです。
カンボジアではフン・セン体制が三十年以上続き、上下院は与党が独占。七〇年代のポル・ポト派による大虐殺のような事態は起きていないものの、健全な国家運営とは言い難いでしょう。
シンガポールは経済では世界に門戸を開いている半面、政治は人民行動党の独裁が長く続き「明るい北朝鮮」と揶揄（やゆ）もされます。
独裁など強権的な政治から民主化に転じていた東南アジアの国々で、じわじわと“逆行”が進行しているという主旨です。
これは、中国やロシア、米国にも言えることです。
民主主義は簡単なことではないのです。
朝日新聞
・ 野村証券不正 根深い「公正」の軽視
読売新聞
・ インフラ老朽化 効率的な改修で安全の確保を
・ 路上飲酒禁止 節度ある賑わいを目指したい
毎日新聞
・ 取り調べの可視化 刑事手続きをより透明に
・ モディ印首相の再任 アジアの安定化に寄与を
日本経済新聞
・ 力増す「物言う株主」に企業は向き合え
・ 課題が山積する幼保無償化
産経新聞
・ 新品種の保護 法改正急ぎ海外流出防げ
・ ＮＨＫ同時配信 公共放送の信頼が前提だ
中日新聞
・ 民主化で生き延びよ 週のはじめに考える
※ テーマは分かれました。
中日が東南アジアを取り上げました。各国の現状が端的にまとめられていますので、引用します。
二十世紀後半、東南アジアには独裁の国がいくつかありました。
代表されるのは、インドネシアのスハルト元大統領でしょう。国の実権を三十二年間も握りました。西側諸国の支援で開発を進める一方で、共産主義者らを数十万人以上も殺害するなどの強権手法で国の統一維持を図りました。
スハルト氏らの独裁者
旧宗主国オランダ領の大小一万三千余の島が第二次大戦後ほぼそのままインドネシアとして独立しました。民族が約三百もありバラバラになる危険性をはらみます。軍出身のスハルト氏は軍事力という“たが”で抑えつけたのです。
アジア経済危機を引き金に、スハルト体制は一九九八年に崩壊。長期独裁の反省から、大統領は一期五年で三選禁止になりました。民主化は、今年の大統領選で、軍人経験のない文民のジョコ氏が再選されて定着したかに見えます。
しかし、敗れた相手（元軍人）の陣営による抗議デモで死者が出て、数百人が逮捕されました。毎週のようにデモと暴動が起きたスハルト末期をほうふつさせます。「場外乱闘」の時代に逆戻りしてはいけません。
ミャンマーでは、軍政が半世紀以上続きました。九〇年の総選挙で、アウン・サン・スー・チーさんが率いる民主化勢力が勝ったものの軍政に弾圧され、二〇一五年の総選挙でようやく政権を手にしました。
ロヒンギャへの無策
延べ十五年間も自宅軟禁されたスー・チーさんは国家顧問という実質的な最高指導者になりましたが、少数民族ロヒンギャ弾圧への無策が目立ちます。軍部のほか、民主化勢力を含めた仏教国ミャンマーの国内世論が、イスラム教徒のロヒンギャに冷たいからです。
スー・チー国家顧問には、欧米などから「民主活動家ではなかったのか」と非難が寄せられています。ロヒンギャの一部がイスラム過激派に取り込まれているといいます。人道上も安全保障上も放置できません。昨年、マレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏（９３）は「ミャンマーに当事者能力なし」と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主導での解決を訴えていますが他国は消極的です。
マルコス元大統領が二十年間独裁を敷いたフィリピンでは、その後、大統領は一期六年で再選禁止になりました。今のドゥテルテ大統領は今月、就任から三年の折り返し点。五月の中間選挙で圧勝しました。マルコス氏より後の大統領は、おおむね穏健な人物が続いたものの、ドゥテルテ氏は別。麻薬容疑者の数千人が死亡するなど捜査は強権的です。それが「治安向上に役立っている」と高い支持につながっているのは皮肉です。
タイでは軍政から民政へ移管するための総選挙が今春あり、まもなく組閣です。軍政に有利な選挙制度などにより、「軍政時代の暫定首相の続投」が濃厚。軍政からの脱却は難しそうです。
カンボジアではフン・セン体制が三十年以上続き、上下院は与党が独占。七〇年代のポル・ポト派による大虐殺のような事態は起きていないものの、健全な国家運営とは言い難いでしょう。
シンガポールは経済では世界に門戸を開いている半面、政治は人民行動党の独裁が長く続き「明るい北朝鮮」と揶揄（やゆ）もされます。
独裁など強権的な政治から民主化に転じていた東南アジアの国々で、じわじわと“逆行”が進行しているという主旨です。
これは、中国やロシア、米国にも言えることです。
民主主義は簡単なことではないのです。