緊急事態宣言が出されました。
・ 首相が緊急事態宣言 危機乗り越える重責自覚を
・ 緊急事態宣言 感染抑止に協力し医療守ろう
・ 緊急事態と経済対策 生活危機に応えていない
・ 家計と企業の支援策を滞りなく迅速に
・ 緩やかな制限で収束させたい
・ 緊急事態宣言 危機感持ち行動変えよう 国民の底力が問われている
・ 大切な命守るために 緊急事態宣言
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産経です。
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの国内感染拡大を受け、特別措置法に基づく緊急事態宣言を行った。
対象は東京、大阪、福岡など７都府県で、そこに住む人々は日本の総人口の４割以上を占める。期間は大型連休最終日の５月６日までとなった。
日本は狭い国だ。７都府県にとどまらず国全体が危機にあるとみなすべきである。日本で暮らす全ての人々と事業者は冷静さを保ちつつも危機感を共有し、地域の実情に応じた形で新型ウイルスとの戦いを進めるべきだ。国民の底力が問われている。
中日です。
私権制限措置は慎重に
首相は記者会見で「全国的かつ急速なまん延には至っていないとしても医療提供態勢がひっ迫している地域が生じている。もはや時間の猶予はない」と説明した。
この法律は元々、新型インフルエンザの発生を想定したものだ。感染被害が深刻な場合、国内で十七万～六十四万人が死亡すると試算されている。
今回の宣言には、それに匹敵する甚大な影響があるとの懸念が背景にあるのだろう。その危機感は共有したい。
政府は地域ごとに刻々と変わる状況をより的確につかみ、専門家の意見を尊重しながら、正確な情報を国民に発信し続けるべきだ。どうなったら感染拡大の危機は去り、宣言を解除できるのか、適宜示す責任もある。
宣言に基づいて、対象七都府県の知事には施設利用の制限や医薬品、食品などの収用、医療施設開設のための建物や土地の強制使用ができる権限が与えられた。繰り返しになるが、私権制限を伴う措置は慎重に進めてほしい。
各知事はまず、医療崩壊をさせないための対応を急ぐべきだ。東京都は軽症者らをホテルなどに移し始めた。他の地域も同様の対応が必要だろう。