６月６日の社説は・・・

テーマは分かれるか。

朝日新聞
・　首相らの答弁　不信が募るばかりだ
・　いじめ自殺　教委不信、深刻な危機

読売新聞
・　加計学園問題　獣医学部の要不要論を冷静に（2017年06月06日）
・　ロンドンテロ　日常脅かす凶行をどう防ぐか（2017年06月06日）

毎日新聞
・　事実解明進まぬ「加計」問題　首相の答弁姿勢を疑う
・　アジア安全保障会議　中国は地域の責任果たせ

日本経済新聞
・　小池知事は築地の移転で方向性を示せ
・　アジア安定に米国の関与必要

産経新聞
・　ロンドン橋テロ　世界が英国民の心支えよ
・　人材投資　目指す方向に合う教育を

中日新聞
・　東京集中の是正　大学の規制は筋違いだ
・　天安門事件　逆風にもあきらめるな

※　幅広いテーマが並びました。

朝日です。

「学校や教育行政への信頼が、深刻な危機に直面している。

　いじめとの関連が疑われる生徒の自殺について、教育委員会や教委が設けた第三者機関の調査に遺族が不信を抱き、再調査やメンバー交代などを求める。そんな例が仙台、青森、茨城・取手などで相次いでいる。」

マスコミは偏っていないか？

生徒の自殺の原因の多くは（一般的に）家庭にあります。
引き金が学校にあったかもしれませんが、ベースは家庭です。
しかし、家族はそれを認めたくありません。気持ちはわかります。
その責任を、無意識のうちに他に認めようとするのです。
そのため、学校が責任を認めるまで、調査依頼を何度でも繰り返すのです。

全ての例がそうだとは言いません。
あくまでも一般論です。

児童生徒が学校にいる時間は、小学校高学年の場合、１８％です。
残りは、学校外にいるのです。



日経です。
「築地市場の豊洲への移転問題を巡って、東京都の小池百合子知事が設けた「市場問題プロジェクトチーム」が報告書案をまとめた。豊洲に移るのではなく、現在地で建て替えをする案を推している。」

「豊洲市場の地下水の調査では依然として環境基準を大幅に上回る有害物質が検出されている。ただし、この基準は地下水を飲み水に使用する場合の目安だ。豊洲では食品の洗浄にすら使わないから、安全性に欠けるわけではない。」

「一方、市場問題チームが今回示した築地で再整備する案は問題点が多い。報告書では一例として工期を７年、費用を約880億円としたが、極めて甘い試算だ。」

「築地には戦後、進駐軍向けのクリーニング工場などが立地し、都の簡易調査ですでに環境基準を超える有害物質が検出されている。今後、地下深くまで掘る本格的な調査をする予定になっている。」

築地の有害物質を考えると、同じ問題が起こります。
豊洲にすべきです。
こんなわかりやすいことに時間を避けるのは、政治判断ができないと思われても仕方ありません。