今日は天皇誕生日。
読売、中日が取り上げたサイバー攻撃を他社も取り上げるか・・・
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ サイバー攻撃―国際社会共通の脅威
・ 大学入試改革―個別試験がカギだ
読売新聞
・ 朝日慰安婦報道 指弾された「強制性」すり替え（2014年12月23日）
・ 保育施設の事故 再発防止の体制整備が急務だ（2014年12月23日）
毎日新聞
・ サイバー攻撃 北の責任厳しく問え NEW (2014年12月23日)
・ ＣＯＰ２０閉幕 削減枠組みに実効性を NEW (2014年12月23日)
日本経済新聞
・ 対米攻撃が示すサイバー脅威の深刻さ
・ コンビニを高齢者ケアの場に
産経新聞
・ 朝日慰安婦報道 日本人の名誉を回復せよ 事実で歴史問題を伝えたい
中日新聞
・ 住まいの貧困 生活基盤の崩壊が心配
・ 米ＣＩＡ拷問 大義で正当化できない
※ ３社がサイバー攻撃を取り上げました。
そもそもサイバー攻撃とは何か？
e-words より引用します。
コンピュータシステムやインターネットなどを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正に侵入してデータの詐取や破壊、改ざんなどを行なったり、標的のシステムを機能不全に陥らせること。特定の組織や集団、個人を狙ったものと、不特定多数を無差別に攻撃するものがある。政治的な示威行為として行われるものは「サイバーテロ」(cyberterrorism)、複数の組織や集団の間で相互に行われるものは「サイバー戦争」(cyberwarfare)と呼ばれることもある。
サイバー攻撃の具体的な手法としては、特定のWebサイトに侵入して内容を改ざんしたり、大量のアクセスを集中させて機能不全に陥らせたり(DoS攻撃/DDoS攻撃)、コンピュータウイルスを添付した電子メールを大量に送信したりといったものが多い。
ここから http://e-words.jp/
銀行、保険の契約、買い物など、今や何でもネットで済ます時代。
もしも、ネットがダウンしたら・・・・。暴走したら・・・・。
考えるだけでぞっとします。
そこを意図的に、政策として取り組めば、他国には脅威となるでしょう。
朝日です。
「サイバー空間は、世界のインフラや通信が頼る重要公共財である。それを悪用して国家が攻撃や脅迫をしたとすれば、戦争行為にも近い暴挙である。国際社会が懸念するのも当然だ。
北朝鮮は関与を否定しているが、韓国でも昨年春に北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃がおきている。当時と手口も似ており、疑いは相当に濃い。」
「一方、今回の事件を機に、米国がサイバー上の安全策について、中国に協力を求める異例の展開になっている。北朝鮮のネット接続の大半が中国経由という実情があるからだ。」
中国と米国が協力すれば、北朝鮮にとっては苦しいでしょう。
しかし、以前にも書きましたが、映画を作る方にも問題があります。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、危険な独裁者を茶化すリスク−冗談通じぬ北朝鮮[WSJ日本版]＝12月4日という社説を載せています。
かつて、イギリスの作家サルマーンがムハンマドの生涯を題材に書いた小説「悪魔の詩」を書き、ホメイニー師によって悪魔の詩の発行に関わった者などに対する死刑宣告が言い渡されました。
実際に、日本語訳を出版した五十嵐助教授が勤務先の筑波大学にて殺害され、イタリアやノルウェーでは訳者が何者かに襲われ重傷を負い、トルコ語翻訳者の集会が襲撃され37人が死亡しています。
北朝鮮にとっては、金正恩第1書記は宗教的（にしようとしている）存在です。
表現の自由はあるでしょうが、不謹慎には違いありません。
せめて、架空の国名、人名にすべきでした。
読売、中日が取り上げたサイバー攻撃を他社も取り上げるか・・・
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ サイバー攻撃―国際社会共通の脅威
・ 大学入試改革―個別試験がカギだ
読売新聞
・ 朝日慰安婦報道 指弾された「強制性」すり替え（2014年12月23日）
・ 保育施設の事故 再発防止の体制整備が急務だ（2014年12月23日）
毎日新聞
・ サイバー攻撃 北の責任厳しく問え NEW (2014年12月23日)
・ ＣＯＰ２０閉幕 削減枠組みに実効性を NEW (2014年12月23日)
日本経済新聞
・ 対米攻撃が示すサイバー脅威の深刻さ
・ コンビニを高齢者ケアの場に
産経新聞
・ 朝日慰安婦報道 日本人の名誉を回復せよ 事実で歴史問題を伝えたい
中日新聞
・ 住まいの貧困 生活基盤の崩壊が心配
・ 米ＣＩＡ拷問 大義で正当化できない
※ ３社がサイバー攻撃を取り上げました。
そもそもサイバー攻撃とは何か？
e-words より引用します。
コンピュータシステムやインターネットなどを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正に侵入してデータの詐取や破壊、改ざんなどを行なったり、標的のシステムを機能不全に陥らせること。特定の組織や集団、個人を狙ったものと、不特定多数を無差別に攻撃するものがある。政治的な示威行為として行われるものは「サイバーテロ」(cyberterrorism)、複数の組織や集団の間で相互に行われるものは「サイバー戦争」(cyberwarfare)と呼ばれることもある。
サイバー攻撃の具体的な手法としては、特定のWebサイトに侵入して内容を改ざんしたり、大量のアクセスを集中させて機能不全に陥らせたり(DoS攻撃/DDoS攻撃)、コンピュータウイルスを添付した電子メールを大量に送信したりといったものが多い。
ここから http://e-words.jp/
銀行、保険の契約、買い物など、今や何でもネットで済ます時代。
もしも、ネットがダウンしたら・・・・。暴走したら・・・・。
考えるだけでぞっとします。
そこを意図的に、政策として取り組めば、他国には脅威となるでしょう。
朝日です。
「サイバー空間は、世界のインフラや通信が頼る重要公共財である。それを悪用して国家が攻撃や脅迫をしたとすれば、戦争行為にも近い暴挙である。国際社会が懸念するのも当然だ。
北朝鮮は関与を否定しているが、韓国でも昨年春に北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃がおきている。当時と手口も似ており、疑いは相当に濃い。」
「一方、今回の事件を機に、米国がサイバー上の安全策について、中国に協力を求める異例の展開になっている。北朝鮮のネット接続の大半が中国経由という実情があるからだ。」
中国と米国が協力すれば、北朝鮮にとっては苦しいでしょう。
しかし、以前にも書きましたが、映画を作る方にも問題があります。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、危険な独裁者を茶化すリスク−冗談通じぬ北朝鮮[WSJ日本版]＝12月4日という社説を載せています。
かつて、イギリスの作家サルマーンがムハンマドの生涯を題材に書いた小説「悪魔の詩」を書き、ホメイニー師によって悪魔の詩の発行に関わった者などに対する死刑宣告が言い渡されました。
実際に、日本語訳を出版した五十嵐助教授が勤務先の筑波大学にて殺害され、イタリアやノルウェーでは訳者が何者かに襲われ重傷を負い、トルコ語翻訳者の集会が襲撃され37人が死亡しています。
北朝鮮にとっては、金正恩第1書記は宗教的（にしようとしている）存在です。
表現の自由はあるでしょうが、不謹慎には違いありません。
せめて、架空の国名、人名にすべきでした。