３月２３日の社説は・・・

北方領土も含めたロシアか。

 

朝日新聞

・　自民京都府連　資金配布　明快に説明を
・　日ロ交渉中断　懐柔外交から脱却せよ

 

読売新聞

・　北方領土問題　交渉中断の非はロシアにある
・　電力逼迫警報　供給体制の強化策が不十分だ

 

毎日新聞

・　ウクライナ侵攻　北方領土巡る交渉　筋が通らぬ露の中断通告
・　自民に近づく国民民主　もはや野党とは言えない

 

日本経済新聞

・　安定供給の回復へ電力制度を総点検せよ
・　交渉停止に臆せず対ロ圧力を

 

産経新聞

・　電力逼迫警報　再生エネの脆弱性克服を
・　露の領土交渉中断　「プーチン後」を見据えよ

 

中日新聞

・　満額回答相次ぐ　脱「低賃金」の国へ
・　新年度予算成立　問われる危機の舵取り

 

※　中日以外はロシアでした。

 

まずは中日です。

政府は賃上げ企業の法人減税で、賃上げを促進させる考えだが、かつて米フォードの創業者ヘンリー・フォードが提唱した「賃金動機」を思い出すべきだろう。「経営は、利潤ではなく賃金を上げられることを動機とすべきだ」という考えだ。それに基づきフォードは高価な自動車も買えるようにと破格の賃金を労働者に支払った。従業員＝消費者。その事実に即せば、脱「低賃金」しか、経済再生の道はあるまい。

すばらしい！

 

 

今日、３月23日の毎日の社説です。

　政権に全面的に協力しながら、野党を名乗るのは理解できない。

　国民民主党が衆院に続き、参院でも新年度当初予算に賛成した。もはや閣外からの協力にかじを切ったと言うほかない。

　個別の法案や補正予算案なら、野党が賛成するケースも珍しくない。だが、当初予算は全ての施策の裏付けとなる。賛成票を投じることは、政権運営全体を認めたに等しい。

 

次は、2月26日の朝日新聞の社説です。

　野党だから政権の方針にすべて反対しなければならない、というわけではない。是々非々で臨むのは当然で、現に各党はこれまでもそうしてきた。

　ただ、当初予算案への賛成は次元が異なる。政権そのものを信任したに等しく、野党の立場を放棄したとみられても仕方あるまい。

 

ほぼ同じ内容です。

なぜこれだけ時間差がついたのか？

ネタに困って、他社のネタを真似しているように見えます。

実は、これまでもよくありました。

 

それはさて置いておいて、毎日に戻ります。

　国民民主は立憲民主党と同様に旧民主党を源流に持つ。自民に代わり政権を担える2大政党制を目指してきたはずだ。

　昨年の衆院選は一部選挙区で他の野党と候補者調整を行い、野党陣営の一角だった。半年もたたずに与党に接近するのは、投票した有権者への裏切りではないか。

立民は共産党にくっついて失敗しました。

今も、逃げたくてもくっついてきます。

国民はそこから学んだのです。

 

国民のためになることは、与野党が協力することは当然です。

「野党だから協力するな」という論理はいかがなものか。

他の野党も、揚げ足取りをするのではなく、国民のためになることを実行してもらいたい。

それが与党と同じ方向なら、協力してやってほしい。