８月２４日の社説は・・・

今日もテーマは分かれるか。

朝日新聞
・　オスプレイ配備　住民の不安に向きあえ
・　入試英語改革　せいては禍根を残す

読売新聞
・　農水産品の輸出　海外需要の開拓を加速させよ（2018年08月24日）
・　ひきこもり対策　中高年への支援を強化したい（2018年08月24日）

毎日新聞
・　犯罪被害者の救済　きめ細かな支援をさらに
・　大戦後のシベリア抑留　記憶の継承は国の責任で

日本経済新聞
・　携帯の競争政策の失敗映す官房長官発言
・　危機の再発防ぐユーロ改革を

産経新聞
・　親子でスマホ　オフにして家族の会話を
・　米のＣＯ２緩和　日本も同列視されないか

中日新聞
・　沖縄の基地負担　本土の知事も共感を
・　国際協調主義　ラブコールに応えたい

※　見事に分かれました。

朝日です。
「混迷の原因は、文部科学省が大学や高校現場の懸念に十分こたえないまま、導入を決めた拙速さにある。同省が認定する民間試験は８種あり、出題のねらい、内容、試験方法など、すべて違う。異なる試験を受けて出願してきた生徒らの得点を、同列に並べて公平に比較できるのか。最大の疑念はそこにある。

　文科省は「各種試験のスコアを比べられる対照表がある」との説明を繰り返して見切り発車した。だが理解は得られず、動揺は収まっていない。

　東京大学の学内検討グループは先月、「およそ懸念が払拭（ふっしょく）されたと言うにはほど遠い」と指摘し、民間試験を「使わない」という選択肢も考えるべきだ、と総長に具申した。」

８種類もあると、公平に比較するのは不可能でしょう。

マラソンのオリンピック代表を決めるよりも難しそうです。

読売です。
「２０１５年の内閣府調査では、ひきこもりの人は５４万人と推計される。１０年調査の７０万人より減ったものの、４分の１を占めていた３５～３９歳が４０歳代になり、対象から外れた影響が大きい。

　ひきこもり期間は「７年以上」が３５％で最も多く、長期化の傾向が顕著に表れている。４０歳を過ぎても社会参加できずにいる人が多いことがうかがえる。

　把握されずにきた中高年に焦点を当てるのは妥当だ。ひきこもりは、本人や家族がつらいだけでなく、労働力が減る中で、社会的な損失も大きい。調査結果を有効な支援策につなげてもらいたい。」

若い頃から引きこもりだとすれば・・・、その人の人生は何だったの？

産経です。
「日本はパリ協定に対し、ＣＯ２に代表される温室効果ガスの排出を、３０年度に１３年度比で２６％減らすと公約しているが、実現の可能性は遠のく一方だ。

　３・１１以降、原発の運転再開は９基にとどまり、穴埋めを火力発電に頼っている。世界の目には、ＣＯ２対策の後退感という点でトランプ政権と同列に映ることは間違いない。

　パリ協定の履行を通じて日本の国際信用を維持するためにも、再生可能エネルギーの活用とともに、原発の再稼働が急がれる。」

目標が先だと、自分事になりにくいのです。