１０月３１日の社説は・・・

１０月も最後の日となりました。
テーマは分かれそうです。
小池知事とか？

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　年金法案審議　政治の責任を果たせ
・　精神指定医　人権扱う重み再認識を

読売新聞
・　調査捕鯨　継続には国民的議論が大切だ（2016年10月31日）
　　
毎日新聞
・　いじめ最多　情報の共有が対応の鍵
・　年金改革法案　持続可能にする論議を

日本経済新聞
・　不確実性の高まりが試す企業の成長基盤
・　農家が利用するコメ先物に

産経新聞
・　国勢調査　人口減に耐える国造りを
・　２０年ぶりの原発　米国は世界の潮流読んだ

中日新聞
・　治療と仕事　がんでも働き続けたい
・　原発避難者住宅　支援打ち切る時でない

※　年金以外は分かれました。

産経です。
「昨年実施された国勢調査で、日本の総人口は５年前の前回調査に比べ約９６万３千人減少した。

　大正９年の調査開始以来、約１００年で初の減少である。

　高齢化も進み、総人口の８人に１人が７５歳以上だ。働く世代は急減しており、このままでは社会が立ち行かなくなる。」

「もとより、国としての豊かさを持続するには経済成長が不可欠だ。まず考えたいのは、労働力人口の減少をカバーする方策だ。

　女性や高齢者など働き手の確保策は当然のこと、技術革新や働き方改革で生産性を上げ、労働者一人一人の国内総生産（ＧＤＰ）を増やすことが重要である。」

「人口減少というとマイナスの印象を受けがちだが、日本より人口規模が小さくても豊かな国はある。「戦略的に縮む」という積極性をもって挑みたい。」

最後の一文は重要です。


もう一件も産経です。
「米国で１００基目となる新たな原発が運転を開始した。」

「こうした状態が長引くとエネルギー資源小国の日本の遠くない将来に、後悔のほぞをかむ痛恨の事態が暗い口を大きく開けて待ち構えることになる。それはエネルギーの逼迫（ひっぱく）が引き起こす経済の低迷と国民生活の不便である。

　そこに至る初期の病理がすでに姿を見せつつある。例えば、電力会社では、原子力部門の社員の離職率が高まり、若手の原子力離れが始まっている。長引く稼働停止で原子炉の運転経験の不足によるオペレーション技術の劣化も憂慮される状況なのだ。

　世界人口の増加と途上国の経済発展で２１世紀の電力需要は一段と高まり、それに応える形で原子力発電の拡大は着実に進む。その対応を中露だけに任せてはおけない。米国の動きは将来のエネルギー潮流を見越したものだろう。」

福島の事故以降、原発はタブー化されています。
しかし、議論は続けるべきです。