９月２日の社説は・・・

アジア大会が終わります。

朝日新聞
・　公文書管理　経産省の「骨抜き」指導
・　アジア大会　肥大化に流されず次へ

読売新聞
・　辺野古承認撤回　対立をあおる手法は疑問だ（2018年09月02日）
・　豪新政権　安定した対中関係を築けるか（2018年09月02日）

毎日新聞
・　日本の対外情報発信　プロパガンダは通じない
・　過去最大の予算要求　借金漬けを顧みぬ法外さ

日本経済新聞
・　財政健全化へ正念場の来年度予算編成
・　コーカサスの安定に貢献を

産経新聞
・　「パワハラ」告発　健全な体操界を取り戻せ
・　国連委の対日勧告　思い込みの非難はやめよ

中日新聞
・　会社はだれのものか　週のはじめに考える

※　予算関係が２社の他はテーマが分かれました。

中日です。
「　会社はだれのものでしょうか。経済の世界では「資金を出した株主のもの」といわれます。しかし、かつて日本では「従業員のもの」という意識が強かったのも事実です。国内では二〇〇〇年代中頃から企業に四半期ベースの業績決算開示を求める動きが加速します。米国型経営の影響です。それ以降、日本の多くの経営者が短期間の利益を追求するようになりました。株主をより強く意識するようになったからです。この頃を境に会社は「従業員のもの」から「株主のもの」へと大きく振り子が動いたように思います。

　「企業の目的は顧客の創造である」。経営学の巨人といわれるピーター・ドラッカー（〇五年死去）の言葉です。ウィーン生まれのドラッカーは米国に移り住み、大企業を対象に企業とは何かを研究しました。彼に影響を受けた日本の経営者は多いはずです。」

よく議論されることです。

大塚家具を例に、「株主のもの」から「従業員のもの」への回帰を訴えています。