７月１６日の社説は・・・

集団的自衛権の議論か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　集団的自衛権―解釈改憲の矛盾あらわ
・　ガザの紛争―流血拡大回避へ停戦を
　
読売新聞
・　沖縄「密約」判決　文書管理と原則公開の徹底を（2014年07月16日）
・　社員発明の特許　「企業所有」で競争力高めたい（2014年07月16日）
　
毎日新聞
・　集団的自衛権　横畠長官の答弁は重い
・　ガザ衝突　流血と戦闘の停止を

日本経済新聞
・　集団安全保障の議論を早急に詰めよ
・　行政に都合いい「密約」判決
　
産経新聞
・　中国の反日宣伝　反論重ねて歪曲を許すな
・　ＴＰＰ交渉　「遅れて当然」ではすまぬ
　
中日新聞
・　集団的自衛権　やはり矛盾いっぱいだ
・　無戸籍児　子の利益に立つ救済を　

※　集団的自衛権を４社が取り上げました。
　沖縄密約を２社、ガザ衝突が２社でした。

　ここでは、中日「無戸籍児」を取り上げます。

「親の事情で出生を届けられず、戸籍のない人がいる。健康保険の加入や免許資格の取得、就職や結婚など普通の暮らしができない。戸籍の作成をはじめ、子の利益に立つ救済が考えられるべきだ。
　子どもは出生届が出されないと無戸籍になる。なぜ、そんな事態が起きるのか。」

「母親が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定されるため、婚姻関係を解消できていない間に別のパートナーとの子を産んで出生届を出せずにいたり、離婚後三百日以内に生まれた子は前夫の戸籍に入ってしまうため、出生届を出せないケースも。夫の暴力から逃れた母親が、夫と接触を断つために出生届を出せない場合も多い。」

「この住民票の数から、戸籍のない子は二十年で一万人と推計される。だが、それは親からの相談があってのことだ。

　虐待事件から、厚生労働省は住民票があって就学していない子を調べているが、そもそも存在を隠されるように住民票も作られずにいる場合は、確認が難しい。

　支援団体のもとには戸籍のない人たちの相談が相次いでいるが、氷山の一角とみるべきだろう。」　
　
　これは中国の話ではありません。
　日本で、現に起きていることなのです。

　子の立場を優先に、一刻も早い解決策が求められます。