４月２０日の社説は・・・

今日もテーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　酒安売り規制―消費者利益が第一だ
・　国立公文書館―国民に開かれた新館を

読売新聞
・　電力広域機関　安定供給確保が最大の使命だ（2015年04月20日）
・　音と色の商標　ブランド戦略の武器にしたい（2015年04月20日）

毎日新聞
・　少年法適用年齢　性急な見直しは疑問だ
・　精神指定医不正　制度自体の見直しも

日本経済新聞
・　米大統領候補と幅広いパイプをつくれ
・　研究活力と不正防止の両立を
　
産経新聞
・　研究活力と不正防止の両立を
・　教科書採択の通知　公平な判断への後押しだ
　
中日新聞
・　続く日照不足　食卓も曇り空になる
・　安全法制考＜３＞　後方支援、机上の安全　

※　広くテーマが分かれました。
　教科書も気になりますが、少年法を取り上げます。

毎日です。
「少年法の適用年齢引き下げをめぐる議論が自民党の特命委員会で本格化してきた。選挙で投票できる年齢の１８歳以上への引き下げにあわせ、「２０歳未満」の少年法の適用を「１８歳未満」に引き下げるかが焦点だ。」

「法や運用に問題点があるとすればどこなのか。少年保護の理念にかかわるだけに、丁寧に検討するのが筋だ。見直しありきで性急に事を進めるのは疑問だ。」

「適用年齢引き下げは、過去の法改正よりはるかに影響が大きい。投票できる年齢が下がるから自動的に下げるという発想で見直すべき問題ではない。」

結局、成人年齢の問題です。

なぜ投票できる年齢を１８歳に引き下げるのか？
成人と認めるからでしょう。
それならば、少年法も改正するのが筋です。

成人の年齢を議論すべきです。