９月２８日の社説は・・・

安部首相とトランプの会談でしょう。

朝日新聞
・　日米関税交渉　行き先見えぬ方針転換
・　麻生氏の続投　こんな土台でいいのか

読売新聞
・　日米首脳会談　建設的な通商関係を構築せよ（2018年09月28日）

毎日新聞
・　麻生財務相の処遇　再任の理由が理解できぬ
・　日米の新たな貿易交渉　トランプペースを危ぶむ

日本経済新聞
・　建設的な日米貿易協議で範を示せ

産経新聞
・　日米の新貿易交渉　理不尽許さぬ姿勢を貫け
・　新潮４５の休刊　「言論の場」を閉ざすのか

中日新聞
・　日米関税交渉　粘り腰の協議続けよ
・　大学入試英語　公平さに不安ないよう

※　全社が日米貿易交渉です。

毎日です。
「「米国第一」を振りかざすトランプ米大統領のペースに巻き込まれたままの交渉にならないだろうか。

　安倍晋三首相とトランプ大統領が会談し、焦点となった日米の貿易を巡って、農産品などの関税引き下げ交渉に入ることで合意した。」

「問題なのは、日本が高関税回避と引き換えに、米国に有利な２国間交渉を余儀なくされたことだ。

　自由貿易は本来、互いに市場を開放し経済全体の活性化を図るものだ。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で日本は農産品、米国は自動車関税引き下げを約束していた。２国間も同様の措置が必要だ。」

恫喝交渉に負けてはいけません。


産経です。
「性的少数者の権利については、多くの議論を必要とする。

　例えば、平成１６年に施行された性同一性障害特例法は、複数の医師の診断など一定の条件を満たせば戸籍上の性別を変更することを認めた。民法上も変更後の性別を適用する。性同一性障害とは、心と体の性別が一致しない疾患名で、トランスジェンダーの一部と解釈される。

　ＬＧＢＴはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取った略称だが、ＬＧＢの３者は特例法の対象とはならない。一方で、東京都渋谷区のように条例で同性カップルに結婚に相当する関係と認めて証明書を発行する自治体もある。

　ＬＧＢＴの４者を一律に論じることは、必ずしも万能ではない。議論には忌憚（きたん）なく、多角的な視点が求められる。そこに扇情的、刺激的な言葉はいらない。」

その通りだと思います。