２月１８日の社説は・・・

休み明けです。これまで取りあげていなかったものを出してくるでしょう。

隕石はないかな・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　高齢者と火災―在宅化を進めるのなら
・　五輪レスリング―ＩＯＣは透明な議論を

読売新聞
・　通貨安競争　対立の火種を残したＧ２０声明
・　学校週６日制　学力向上へ土曜を活用したい
　　
毎日新聞
・　電力制度改革　骨抜き許さぬ具体策を
・　視点・民主党の自分探し　「大平さん」に聞いては

日本経済新聞
・　デフレ対策の必要性を粘り強く訴えよ
・　安全確かめ再生医療を前へ
　
産経新聞
・　通貨安競争の回避　為替への不用意発言慎め
・　ＮＨＫ給与削減　改革の本気度が試される

中日新聞
・　企業と賃上げ　中間層復活の役割担え
・　花粉の飛散　憂うつな春に備えよう

※　読売と日経、産経が同じような主張です。

読売「政府・日銀はそうした状況への理解を他国に求めることが大事だが、併せて、閣僚や内閣官房参与らは具体的な為替水準に言及する口先介入を慎むべきだ。」

「日本はデフレ脱却と経済再生を急ぎ、世界経済の一層の安定に寄与することが期待される。」

日経「安倍政権が金融緩和の圧力をかけたり、特定の相場水準に触れたりする発言を繰り返してきたのは確かだ。誤解を招きかねない不用意な言動は慎んだ方がいい。」

産経「政府や中央銀行、その周辺の関係者は、理由のいかんを問わず為替の水準には触れないのが鉄則だ。市場の思惑を呼び、相場の波乱要因になるからだ。「為替相場を動かすのが狙い」とみられても仕方がない。」


読売は、学校６日制に言及しました。

「導入の趣旨は、子供が家庭や地域で過ごす時間を増やし、ゆとりの中で社会体験や自然体験をさせる、ということだった。
　だが、そうした目的が達成されているとは言い難い。」

ならば、生涯学習の制度を充実させるべきではないでしょうか？

「ゆとり教育による授業時間の減少が、学力低下を招いたとも批判された。」

フィンランドの授業日数は、日本より少ないのです。
週休は２日で、低学年は半日しか授業がありません。

「私立の学校では、土曜日に授業を行うところが多い。週５日制が公私の学力格差の一因になっているとの指摘もある。」

これも理由になりません。
そもそも、学校５日制は私立が先行していました。

６日制の論議は、本質からはずれているような気がしてなりません。

一時の流行にしてはいけません。