７月１６日の社説は・・・

またコロナがぶり返してきました

 

朝日新聞

・　ＧｏＴｏ事業　不安の声を受け止めよ
・　「森友」国賠訴訟　政権に良心はあるか

 

読売新聞

・　コロナ予算委　政府は再流行防ぐ戦略を示せ
・　英国の対中政策　不信の増大で転換を迫られた

 

毎日新聞

・　公的資金投入の拡充　コロナへの対応が前提だ
・　ネット上の中傷対策　被害者生まぬ議論徹底を

 

日本経済新聞

・　香港問題が加速する米中分断のリスク
・　第2波も視野に金融政策を

 

産経新聞

・　増える豪雨被害　減災直結の適応策を急げ
・　香港の予備選　矜持ある抵抗に連帯せよ

 

中日新聞

・　ＧｏＴｏ事業　月内開始は無理がある
・　防衛白書　「軍拡」の口実にするな

 

※　コロナ関連が増えてきました。

 

ここでは読売です。

信頼できない国の企業に、基幹インフラである通信ネットワークを委ねるリスクは大きいということか。経済よりも安全保障を重視した苦渋の政策転換だと言えよう。

　英政府が次世代通信規格「５Ｇ」の整備で、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）を排除すると発表した。来年から５Ｇ関連のファーウェイ製品の購入を禁じ、導入済みの製品も２０２７年までに撤去、交換するという。

　今年１月の方針では限定的な参入を認めていたが、今回は「製品の安全性に疑義が生じたため」、排除に踏み切ったとしている。

　米国の制裁により、ファーウェイは米国の技術に由来する半導体を調達できなくなり、製品の信頼性が低下する可能性がある。米国は、製品を通じて情報が中国に流出したり、サイバー攻撃を受けたりする危険を警告している。

　英国は、他社製品に切り替えることで、５Ｇ網構築への時間がさらにかかり、費用もふくらむ。それでも、米国に足並みをそろえたのは、中国への不信感がかつてなく高まっているからだろう。

　新型コロナウイルスの感染拡大で中国は初期対応を誤り、情報公開も不十分だった。英国では、医療用品などを中国に依存することへの懸念が増大したという。

　さらに、香港情勢を巡り、溝は決定的に広がった。

中国の香港政策で口を出せるのはイギリスだけです。イギリス、がんばれ！