７月１９日の社説は・・・

どんなテーマが並ぶのでしょうか・・・・・

・　国家安保局　幅広い知見の結集を
・　ゆがむ米選挙　民主主義の足元を正せ

・　中露の強権統治　国連を自己正当化に使うとは
・　ワクチン接種　要介護者への目配りを十分に

・　慢性的な電力需給逼迫　再生エネ軸に安定化策を
・　宇宙旅行時代の幕開け　新たな価値観生まれるか

・　環境や社会に優しい金融の制度つくろう
・　介護人材の確保・定着を急げ

・　ユネスコと軍艦島　史実歪める決議の撤回を
・　最低賃金引き上げ　中小企業の底上げも促せ

・　米国の投票制限　民主主義の土台を崩す
・　土砂災害の備え　測量データ活用したい

※　米選挙が2社の他は分かれました。

中日です。

民主主義の土台を崩す由々しき事態である。米国内で投票機会を制限する法制化が進んでいる。主導するのは共和党で、民主党支持の多い黒人らマイノリティー（人種的少数派）を事実上、標的にしている。

　期日前投票や郵便投票の期間短縮、投票箱の削減、郵便投票用紙請求時の身分証明の厳格化−。共和党が州議会の多数を占める州で法整備が進む投票制限の主な内容である。

　米シンクタンクのまとめでは、南部のジョージア州やフロリダ州、西部アリゾナ州など十七州で二十八本の州法が成立している。

　サービス業に携わる人が多くて投票日に投票に行くのは制約があるし、車を所有していない低所得者も多く、身分証となる運転免許証も持っていない−。投票制限法はマイノリティーのそんな事情を見越している。

　昨年の大統領選はコロナ禍にあって郵便投票が大幅に増えた。トランプ前大統領は郵便投票を「不正の温床だ」と批判し、大統領選も「投票結果が盗まれた」と根拠もない主張を繰り返す。

朝日です。

　米国には、参政権をめぐる負の歴史がある。黒人に権利が認められたのは、南北戦争後の１８７０年だった。

　その後も一部の州では読み書きテストや投票税を課し、巧妙に黒人の投票を妨げる差別が１９６０年代まで続いた。再び相次ぐ措置も、その歴史の汚点と重なってみえる。

　背景には、トランプ前大統領の存在がある。郵便投票や期日前投票が増えた昨年の大統領選を不正と決めつけ、「選挙が盗まれた」と主張している。

　身勝手な言い分で大衆扇動を続けるトランプ氏に対し、共和党はいまも関係を見直せずにいる。むしろ根強い人気にあやかろうと同調する有り様だ。

　連邦議会の襲撃事件に絡み、トランプ氏を批判した共和党の下院議員は、幹部ポストを解任された。まともな党内論議も排除する共和党は、自由の大義を説いたリンカーンの流れをくむ政党なのか、自省すべきだ。

あなたも社楽人！