２月２４日の社説は・・・

今日もテーマは分かれそうです。


朝日新聞
・　会社法見直し　株主との対話を常に
・　原発ゼロ法案　国会でおおいに論じよ

読売新聞
・　対韓ＷＴＯ勝訴　被災地産品の禁輸是正を急げ（2018年02月24日）
・　皇太子さま５８歳　即位に向けた覚悟を示された（2018年02月24日）

毎日新聞
・　水産物禁輸でＷＴＯ勧告　日本は安心広げる努力を
・　「教育充実」の自民改憲案　あらわになった自己矛盾

日本経済新聞
・　民泊を地域の観光振興にうまく生かそう
・　中古住宅の流通促す契機に

産経新聞
・　五輪と南北　「テロ高官」をなぜ迎える
・　公務員の定年延長　民間のお手本になれるか

中日新聞
・　１０２歳の自殺　原発事故のもつ罪深さ
・　習氏の絶対権力　官も民も震え上がる

※　いろいろなテーマが並びました。

朝日です。
「法案の内容にはうなずける点が多いが、原発ゼロをめざすペースや手順については、さらに丁寧に検討すべき課題も少なくない。「施行後５年」という短期間で原発をなくした場合、代わりに火力発電を活用することに伴う二酸化炭素排出量の高止まりや、再エネ拡大による電気料金の上昇など、一定の「副作用」も予想される。

　脱原発を着実に進めるには、そうした問題への対処が不可欠だが、立憲民主党の政策はまだあいまいだ。具体策や行程の検討を急ぎ、説得力を高める必要がある。」

ここなのです。
温暖化、エネルギー自給率、コストがクリアできれば、原発はゼロにできるはずです。
しかし、これが難しい・・・。


産経です。
「融和的な韓国の文政権を、北朝鮮が利用しようとしないはずはあるまい。核・ミサイル戦力を放棄する気はさらさらない。核・ミサイル開発の時間を稼ぎ、制裁の骨抜きを図るつもりだろう。

　文氏がなすべきは、北朝鮮が核・ミサイルで何ら態度を改めない事実を指摘し、対話の継続が困難だと伝えることである。」

「核・ミサイル」の放棄が絶対条件です。

もう一本産経です。
「政府の論点整理では、管理職に就ける年齢に上限を設ける「役職定年制」の導入に言及したが、当然である。諸手当の縮小を含め、６０歳以降は給与水準の引き下げも図るべきだ。定年延長によって総人件費が膨張しないよう、歯止めの仕組みも導入したい。

　とはいえ、必要以上に下げたのでは勤務意欲も低下する。人事院には、「総人件費の抑制」と「働く意欲」の両立を図り得る水準を検討することを求めたい。」

これはおかしくないか？

総人件費は増えるに決まっています。
しかし、税収が増え、年金も抑制できるのです。
それを差し引きして計算しなければなりません。
段階的に、役職定年制も緩めていかないといけないでしょう。