今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
民族復興と憂患意識
中国はますます世界の焦点となっている。中国への評価は「中国脅威論」もあれば「中国衰退論」もあって多少分れる。だが中国の描写は大同小異で、中でもよく見るのが「台頭」という言葉だ。（人民日報海外版コラム「望海楼」より）
中国国内では、悠久の文明と強烈な誇りを持つ民族として中国人は「復興」という言葉をより好んで使う。中国人が今日取り組んでいるのは、一言で言えば中華民族の偉大な復興の実現だ。
まさにこの意味において、中国共産党は自らの歴史的地位を力強く証明した。
中共は過去90年間に3つの大事業を成し遂げた。新民主主義革命の達成、社会主義革命の達成、そして改革開放という新たな偉大なる革命の遂行だ。中国共産党創設90周年記念大会で胡錦濤総書記は、この3つの大事業について「後戻りすることのない中華民族のたゆまぬ発展と強大化、偉大な復興への歴史的進軍を切り開いた」と指摘した。
まさにこの意味において、中国共産党は自らの歴史的責任をはっきりと見据えた。
「中国の事をうまく処理する鍵は党にある」と胡総書記は全党に戒めた。「執政の試練、改革開放の試練、市場経済の試練、外部環境の試練は長期的で、複雑で、厳しいものだ。精神怠惰の危険、能力不足の危険、大衆から乖離する危険、消極的腐敗の危険は一層先鋭化して全党の前にあり、党が党を管理し、厳格に党を治める任務は過去のどの時期にも増して重く、切迫している」。
4つの試練と4つの危険。新たな歴史条件の下、中国共産党員は自らの憂患意識を再度はっきりと示した。中共90年の歴史を見渡すと、まさにこうした深刻な憂患意識に引かれる形で、中国共産党は時代の最前列を歩み、中国人民を団結し、率いて勝利から勝利へと歩み続けたのである。
中華民族の近現代史は「祖国を滅亡から救い、民族の生存を図る」の一言で表現できる。抵抗を生んだのは抑圧であり、民族解放運動の硝煙を立ち昇らせたのは列強の砲火であり、鎌と斧の紅旗を掲げさせたのは国が滅び民族が絶滅する危険だ。
「身分は低くとも憂国の念は忘れず」----。1921年、中共はわずか50数人の小政党として創設された。嘉興・南湖の上の小さな火が宿していたのは、ただ憂患だった。中国共産党は憂患から生まれたのである。
憂患の中で生まれ、憂患の中で成長する。中国人は忘れることはない。中国共産党とその革命軍が非常に困難な長征を成し遂げ、共産党員が内憂外患の極度の苦境の中で、かえって最も自信ある力を見出したことを。「六盤山上の高峰、紅旗西風に漫かに捲かる。今日長纓手に在り、 何の時か蒼龍を縛住せん」----。中国人はなおさらに忘れない。毛沢東が1949年の第7期党中央委員会第2回全体会議での演説で、全党に対して勝利を前に冷静さを保ち、全国政権奪取後に執政の試練に耐え抜くよう指示し、「同志達に引き続き謙虚・慎重・驕らず焦らずの姿勢を維持させなければならない。同志達に引き続き刻苦奮闘の姿勢を維持させなければならない」と指摘したことを。中共史上有名なこの2つの「させなければならない」がはっきりと示しているのも、やはり憂患意識だ。
「天下の憂いに先んじて憂う」----。1949年に中共はすでに400万人以上の党員を擁する政党となり、強力な軍隊を備え、天下の人々が帰服していた。中国共産党は深い憂患意識を胸に新中国建設の偉大な道程を歩み始めた。
瞬く間に60年余りの歳月が過ぎた。中国共産党の偉大な功績は民族復興の偉業の上に刻まれている。世の中が大きく変化する中、中国共産党は人民に奉仕するという本領をなくさず、憂患意識も捨てなかった。問題を見て、分析し、解決する。これは憂患意識を持つ者にとって当然のことだ。人民から生まれ、人民に根差し、人民に奉仕する。これは試練に対処し、危険を取り除く上で根本的な道だ。
「危機の生じる原因を常に考えれば平安を保つことができ、騒乱の生じる原因を常に考えれば太平を保つことができ、滅亡を招く原因を常に考えれば生存を保つことができる」----。2011年、中共は党員が8000万人を超え、中国人民を指導して巨大な富を創出し、古い歴史を持つ中国は現代の輝きに溢れ、中華民族は偉大な復興へと歩んでいる。このような歴史の時期にあって憂患意識を強調する中国共産党は、尊敬すべき度量、望ましい視野、期待できる行動を備えている。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
各国の羨望の「長寿国」日本、人に知られぬ苦しみ
８日付「日本新華僑報」は、日本はすでに名実ともに「老人の国」になったと指摘する評論を掲載した。経済が低迷を続け、年金収入では支出に追いつかず、医療は重い負担に耐えかねる……。非常に多くある社会問題の背後には共通の原因、高齢化が存在している――。
概要は以下の通り。
空港にホテル、地下鉄……。至るところで白髪の老人を目にする。日本にいて初めて、日本の高齢化問題がいかに深刻であるかが分かる。昨年、65歳以上の人口比率は22.7％と、記録を更新した。それと比較すると、米国は13％。日本はすでに名実ともに「老人の国」になった。経済が低迷を続け、年金収入では支出に追いつかず、医療は重い負担に耐えかねる……。非常に多くある社会問題の背後には共通の原因、高齢化が存在している――。
日本の高冷化はいかに形成されたのか。２つの主因が挙げられる。第1は、女性の出産意欲が低下したことだ。実際、多くの日本人は結婚を望み、子どもは２人生みたいと希望している。だが、現実と理想のギャップはかなり大きい。これまで日本は「終身雇用」の「親方日の丸」制度を実施し、生活は相対的に安定していた。だが現在は、景気は低迷し、終身雇用制は打破され、収入も不安定となり、多くの夫婦は経済的な問題から、子どもを生みたいと思わない。
第２は、医療条件が改善され、高齢者が増え続けていることだ。2011年も、日本は平均寿命83歳でやはり世界のトップに君臨している。各国が日本を「長寿の国」と羨むその背後には、むしろ人に知られぬ日本の苦しみがある。巨額の年金を毎年給付すると同時に、老人らが占用する医療や介護も社会はその重い負担に耐えかねている。
日本の高齢化は一連の社会問題をもたらし、また経済にも直接的な影響を及ぼしている。
先ず、労働人口が減少傾向にある。社会の高齢化に付随するのは、一般に「少子化」（即ち出生率の低下）、労働人口の減少である。加えて若者の労働市場への参入時期が先送りされていることが、労働力不足の程度を一段と悪化させている。
次に、高齢人口の増大により人口の扶養比率は変わり、被扶養人口の増加は現有の労働人口の負担を重くする。80年以来、日本の家庭のうち子どものいる家庭は大幅減少の傾向にある。05年の子どものいる家庭（母子または父子家庭を含む）は全国の家庭総数の38.3％を占めており、10年の65歳以上の高齢者の家庭の中で子どもがいるのは22.3％に過ぎない。高齢化社会では、家庭構造はほとんど同じような変化の経緯をたどりながらすすんでいく。こうした家庭構造の変化は直接、伝統的な「子を養育して老後に備える」という考え方に影響を与える。家庭の規模と構造の変化は、家庭の老人扶養という機能をかなり弱めるため、人びとは社会に様々な専門のサービスを求めることで、その機能の不足を補うことになる。
第３に、高齢化社会では、人びとは老後のために貯蓄比率を絶えず高める。社会福祉保障制度が完備していない時には、「貯金で老後に備える」ことがやむを得ない選択となる。日本という社会福祉が充実しているとずっと言われてきた国では、政府の年金国庫の赤字が10兆円に達し、絶えず給付金額が減らされているため、だれもが危機感を抱き、若いころから自分で養老資金を用意せざるを得ない。60歳以上の高齢者層の貯蓄はずっと全国の個人金融資産総額の半分を占めており、07年のデータでは54％、約756兆円にのぼり、うち「過剰貯蓄」と言われる金額は100兆円余り（NIRA研究報告による）。だが、退職金による代替率が年々減少していることから、「貯金で老後に備える」傾向は一段と進むだろう。高齢者の高貯蓄低消費が、国内総生産（GDP）に比較的鮮明なマイナスの影響を与えるのは確かだ。
また、日本と一衣帯水の中国が高齢化社会を迎えつつあることにも目を向けなければならない。高齢化による中国経済への影響が徐々に現われ始めている。いかに老齢化に対応するか、日本の経験と教訓を汲み取り、経済の持続可能な成長を維持するか、早急に中国政府の課題に取り上げる必要があるだろう。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
中国７８都市が債務超過 ムーディーズ「公式統計はるかに超える」
国際格付大手会社ムーディーズ（米国）が７月４日、中国国家審計署（会計検査院に相当）が発表した地方政府の債務残高の規模が少なくとも３．５兆元（約４４兆円）分少なめに報告されているとの報告を公表した。また、報告では、巨額な地方債務残高は中国の銀行システムに大きな打撃を与える可能性があると指摘し、この問題は今後、中国の銀行システムに対するムーディーズの格付評価に対しマイナスの方向調整を行う可能性もあると示唆した。
公式統計をはるかに超える地方債務残高
近日、中国政府は、各地方政府の債務残高の合計は１０．７兆元（約１３３兆円）であることを初めて公表した。これは中国のＧＤＰの２７％に相当する数値であるが、専門家の間では中国政府が公表した当該数値に疑いがもたれている。
ムーディーズは中国国家審計署と中国の銀監会が公表した統計数値を照合した結果、審計署が３．５兆元分の債務残高を統計漏れした可能性があると指摘した上、統計漏れ分の債務残高は違法貸付の可能性が大きく、ほとんど回収不能になっていると分析。さらに、報告によれば、中国の銀行システムの不良債権率は貸出総額の８～１２％の間にあるのに対し、貸出総額の５～８％の間にある不良債権率は一般的であるという。
一方、スタンダードチャータード銀行の中国経済専門家のスティーヴン・グリーン氏は６月３０日に発表した報告で、中国政府全体の負債残高はＧＤＰの７１％に達しており、最近政府が公表したＧＤＰの３割程度の残高をはるかに超えていると予測した。さらに、報告では、地方政府による債務残高のうち、４～６兆元の債務はすでに回収不能になっていると見ている。
また、米国ノースウェスタン大学のビクター・シー教授によれば、中国人民銀行、中国銀監会と審計署の三者が公表した統計数値を照らし合わせれば、より正確な数値が求められるという。教授によれば、中国の地方政府債務残高の総額は１５．４兆元～２０．１兆元の間にあり、ＧＤＰの約４０～５０％を占めていると分析している。
７８都市債務超過 ４０余地方都市、旧債返済のための新債発行
国家審計署の報告によると、２０１０年末の時点で、返済義務のある債務の対収入比が１００％を越えている市級政府の数は７８、県級政府の数は９９に達している。一部の地方政府は旧債返済のために新債を発行し、それにより返済期間を延ばすという一時しのぎ的な手段を取っている。２２の市と２０の県において、この種の新債発行が全体の２０％を超えている。
さらに、一部の地方政府は債務返済不能な窮地に陥っている。２０１０年末時点で、４つの市級政府と２３の県級地方政府の債務返済不能率は１０％を超える水準になっている。
クレディ・スイスのアジア担当チーフエコノミスト陶冬氏が自らのブログで、地方政府の債務問題は自身の長年の中国研究の最大の難点であるとつぶやいた。中国政府は有効な対策を採らなければ、地方政府の債務超過という時限爆弾が中国経済に与える衝撃は深刻なものになると警告した。同じく国際格付大手会社フィッチ・レーティングス（欧州）は、最悪の場合、地方政府の債務と不動産開発による貸付金は中国の銀行の不良債権の３０％を占めているとの見方を示している。
地方政府の債務状況を悪化させる保障房（公営住宅）への貸付
海外中国語誌「新紀元」７月４日の記事によれば、ほとんどの地方政府にとって融資手段が緊迫している状況下では、保障房（公営住宅）建設のために発行される社債は新たな「救命の藁」となった。しかし、これに対する管理監督が適切でなければ、地方政府に新たな債務問題をもたらしかねない。
すでに一部の地方政府はこの保障房向け貸付に目を向け始めているという。情報筋によれば、９０％の都市建設投資会社は保障房建設と何らかの形での関連付けができる状況にあるため、保障房建設はスムーズに融資を受けるための手段になりかねない。
規定を逃れる貸出も一因
不動産バブルを抑えるための新監督管理規定を実施後、地方政府と銀行が結託して新たな融資手段を生み出す。銀行の帳簿上に反映されないため、見込んだ収入を担保にするというオフ・バランスシート・ビジネスによる融資がその典型的な手口となる。これらの貸付により、中国の金融システムはコントロール不能な体系に陥り、中央政府が相次いで打ち出している金融引き締め対策の有効性も疑わざるをえない。
中央政府による銀行救済が不可避
クレディ・スイスの陶氏は、中国の銀行内部の圧力はますます拡大していると分析している。地方政府は期限を迎える債務を大量に抱えるが、重要な財務収入となる土地の販売価格は下落する一方である。地方政府の債務返済問題について最終的に中央政府がその担い手となり、銀行のバランス・シートの構造を調整し、資本構造の健全化を図るしかないと陶氏は結んだ。
【韓国】
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
海外で韓国学専攻者急増、背景に「韓流」
海外で韓国学を研究している「知識人」たちは、世界各国で巻き起こっている「韓流ブーム」を大いに喜んでいる。7日にソウルロッテホテルで開かれた国際交流財団の招請による「海外韓国学教授記者懇談会」でのことだ。財団創立20周年を迎え、20カ国から集まった90人の学者が3日間にわたって、韓国学の現在と未来について意見を交わした。記者懇談会に参加した各地域の代表は、流ちょうな韓国語で「自分と韓国学の出会い」について発表した。
「孔子の故郷からやって来ました」という一言で笑いを誘った山東大学韓国学部大学院の牛林杰院長（46）は、北朝鮮のキム・ヒョンジク師範大で朝鮮語を学び、1992年の韓中修交後には成均館大で修士・博士学位を取得。韓中間を活発に行き来する生活を送っている。そのため同院長の言葉には、南北の方言が半々ずつ混じっている。
「1983年に国費留学生に選ばれた時は、むしろ米国や日本に行くことを希望していました。ところが北朝鮮に行くように言われ、初めはそんな所で一体何が勉強できるのかと思いました」。同氏は北朝鮮で特別待遇を受けながら朝鮮語を学んだが、頭の中では中国に帰ってこの勉強が何の役に立つのか、と心配だったという。
そんな中、「1986年のアジア大会と88年の五輪を見て、自分は韓国との関係について研究するために北朝鮮に留学したのか、と思うようになったんです。それからは一生懸命に勉強しました」。89年に中国に帰国すると同時に山東大学に韓国学部が開設され、同大の教授に就任。1992年の修交後には学生数も増え始めた。だが、まだまだ勉強不足だと思った牛林杰教授は、94年に成均館大学に留学した。
「初めは韓国政府が北朝鮮での学位を認めてくれず、大変でした。教育部、安全企画部（現国政院）、大学本部で2カ月にわたる会議を通じてようやく入学許可が下りました」。2003年から山東大学韓国学部大学院で院長を務めている同氏は「今では韓国学部に毎年150人余りの学生が入学している」と誇らしげに語った。
インドのネルー大学に勤めるビザヤンティ・ラガバン教授（54）も、韓国学の勉強を始めたころは「まさに冒険だった」という。「韓国に留学すると母に告げたところ、母は地図を広げながら“その国は一体どこにあるのか。戦争が起こった危ない国に行く必要があるのか”と心配していました。今はどれだけ幸いか分かりません」。
イタリアのボローニャ大学のアントニオ・フィオリ教授（39）は、世界で一番古い大学で韓国の政治学を教えているというプライドを持っていた。「欧州はまだ韓国について、よく知らない人がたくさんいます。しかし最近は、韓流が大きな変化をもたらしています」
韓流を喜ぶ姿は皆似通っていた。牛林杰教授は「最近、韓国学部への入学を希望する学生たちにその理由を聞いてみると、約30％が韓流のためだと回答する」と話した。「以前は韓国企業に就職するためでしたが、今では韓国の音楽や映画、ファッションのために留学を希望する学生も増えています」。また、ラガバン教授は「韓国企業が進出する場所には、勤勉さや誠実さ、時間厳守といった韓国の勤労倫理までが定着する風変わりな韓流もある」と紹介した。ジョージタウン大学のビクター・チャ教授（50）は「世界は広いとはいえ、韓国のように自分の体格以上のパンチを繰り出せる文化を持った国は珍しい。こうした韓流について、学問的にも研究する必要性がある」と研究への意欲を語った。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【現地記者に聞く】大統領しのぐ米ＮＲＣの権限―原発危機管理体制の日米比較
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）――。放射線に対する公衆の安全確保、環境保護を使命とし、強大な権限を持つ。ウォール・ストリート・ジャーナルワシントン支局で原子力行政をカバーし、福島第1原発の事故では東京支局の取材チームにも加わったピーター・ランダース記者にＮＲＣについて聞いた。
ピーター・ランダース記者
ＮＲＣは、原子炉の安全・設置許可、放射性物質の保安、放射性廃棄物の管理について監督を行う。5人の委員は、大統領が上院の同意を経て任命するが、ＮＲＣは行政府、立法府から独立した機関であり、委員はいったん任命されれば、大統領の指揮系統から外れる。
ランダース記者によると、ＮＲＣは、「原発敷地内」の事柄について絶対的な権限を持つとみなされている。例えば、福島の事故では、格納容器の圧力を下げるための「ベント」（排気）の実施をめぐる日本政府の混乱ぶりが伝わってきているが、米国の場合、ベントの判断はあくまでＮＲＣが行い、大統領に権限は一切ないという。
もっとも、権限の大きさは反発も呼びやすい。とりわけ、現ＮＲＣ委員長のグレッグ・ヤツコ氏に対しては、「独断、他の委員に相談しない、怒りやすい」（ランダース記者）などの評価があり、ＮＲＣの内部監査報告でも、ヤツコ委員長が職員の反感を買っている状況が詳細に述べられている。
ＮＲＣは、日本の原発事故を受けて、米国内の原発の特別検査を行い、多くの原発が自然災害に対して脆弱であることを指摘する報告をまとめている。また、ヤツコ委員長自身も、現行規定で義務付けられている非常用電源の持続時間が4時間と短いことに懸念を表明した。
「フクシマ」の影響は欧州にも広がった。ドイツとスイスが原発の順次閉鎖を決めたほか、イタリアでは、原発建設再開の是非を問う国民投票が行われ、圧倒的多数で原発復活に「ノー」の判断が示された。
だが、ランダース記者によると、ＮＲＣは、米国内の原発について実施した90日間の詳細調査について、近く、包括的な報告書を公表する予定だが、安全対策について一定の強化策が求められる可能性はあるものの、根本的な改革措置が提言されることにはならない見通しだ。
オバマ政権は今年2月、ジョージア州で建設予定の原発2基について政府の融資保証を認め、米国では30年ぶりに原発建設に道を開いた。その後、福島原発の事故が起きたが、米議会では「予想に反し、安全議論の広がりはなかった」（ランダース記者）という。
むしろ、現在、ＮＲＣ関連で米議会の関心が集中しているのは、ネバダ州ユッカ山地の核処分場計画。オバマ政権は、ブッシュ政権時代に承認されたこの計画の凍結を決めているが、最終決定は、核廃棄物についても絶大な権限を持つＮＲＣに委ねられている。
この問題は、計画を推進する共和党と反対する民主党、という構図で対立が続き、ＮＲＣ内部でも共和党系と民主党系の委員の意見が分かれた状態だ。ネバダ州は民主党のリード上院院内総務のお膝元であることも、対立に拍車をかける結果になっている。
日本の原発監視体制については、監視機関の独立性など、問題が指摘されることが多いが、監視機関の独立性が確立している米国においても、ＮＲＣ委員長に対する個人的な反発や、政治的な対立、選挙絡みの思惑などが制度の足かせになりかねない状況にある。
米連邦控訴裁判所は今月初め、ユッカの問題に対する最終決定はＮＲＣが行うべき、との判断を改めて示した。ＮＲＣは許認可申請の可否を3年以内に示す必要がある。ユッカ計画に関する申請が行われたのは2008年9月だ。強大な権限を与えられたＮＲＣは、政治的な思惑が絡むこの問題でどのような判断を示すことになるのか。期限はすぐそこまで迫っている。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
中国、６月の貿易黒字は１・８兆円 拡大続く
中国税関総署が発表した６月の貿易収支によると、黒字額は２２３億ドル（約１兆８０００億円）と、前月の１３０・５億ドルから大幅に拡大した。
輸出総額は１６２０億ドルで、前年同月比１７・９％増。１９・４％の伸びを示した５月に比べると、やや鈍化した。輸入総額は１３９７億ドルで、同１９・３％増だった。
中国は世界第２位の経済大国。米国にとっては世界一の貿易相手国だが、近年は輸出よりも国内消費の拡大を重視する傾向にある。専門家らによれば、農村部から都市部への人口流入や急速な近代化が経済成長の原動力となっている。
１３日には４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される予定。１―３月期のＧＤＰ成長率は９・７％だった。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
民族復興と憂患意識
中国はますます世界の焦点となっている。中国への評価は「中国脅威論」もあれば「中国衰退論」もあって多少分れる。だが中国の描写は大同小異で、中でもよく見るのが「台頭」という言葉だ。（人民日報海外版コラム「望海楼」より）
中国国内では、悠久の文明と強烈な誇りを持つ民族として中国人は「復興」という言葉をより好んで使う。中国人が今日取り組んでいるのは、一言で言えば中華民族の偉大な復興の実現だ。
まさにこの意味において、中国共産党は自らの歴史的地位を力強く証明した。
中共は過去90年間に3つの大事業を成し遂げた。新民主主義革命の達成、社会主義革命の達成、そして改革開放という新たな偉大なる革命の遂行だ。中国共産党創設90周年記念大会で胡錦濤総書記は、この3つの大事業について「後戻りすることのない中華民族のたゆまぬ発展と強大化、偉大な復興への歴史的進軍を切り開いた」と指摘した。
まさにこの意味において、中国共産党は自らの歴史的責任をはっきりと見据えた。
「中国の事をうまく処理する鍵は党にある」と胡総書記は全党に戒めた。「執政の試練、改革開放の試練、市場経済の試練、外部環境の試練は長期的で、複雑で、厳しいものだ。精神怠惰の危険、能力不足の危険、大衆から乖離する危険、消極的腐敗の危険は一層先鋭化して全党の前にあり、党が党を管理し、厳格に党を治める任務は過去のどの時期にも増して重く、切迫している」。
4つの試練と4つの危険。新たな歴史条件の下、中国共産党員は自らの憂患意識を再度はっきりと示した。中共90年の歴史を見渡すと、まさにこうした深刻な憂患意識に引かれる形で、中国共産党は時代の最前列を歩み、中国人民を団結し、率いて勝利から勝利へと歩み続けたのである。
中華民族の近現代史は「祖国を滅亡から救い、民族の生存を図る」の一言で表現できる。抵抗を生んだのは抑圧であり、民族解放運動の硝煙を立ち昇らせたのは列強の砲火であり、鎌と斧の紅旗を掲げさせたのは国が滅び民族が絶滅する危険だ。
「身分は低くとも憂国の念は忘れず」----。1921年、中共はわずか50数人の小政党として創設された。嘉興・南湖の上の小さな火が宿していたのは、ただ憂患だった。中国共産党は憂患から生まれたのである。
憂患の中で生まれ、憂患の中で成長する。中国人は忘れることはない。中国共産党とその革命軍が非常に困難な長征を成し遂げ、共産党員が内憂外患の極度の苦境の中で、かえって最も自信ある力を見出したことを。「六盤山上の高峰、紅旗西風に漫かに捲かる。今日長纓手に在り、 何の時か蒼龍を縛住せん」----。中国人はなおさらに忘れない。毛沢東が1949年の第7期党中央委員会第2回全体会議での演説で、全党に対して勝利を前に冷静さを保ち、全国政権奪取後に執政の試練に耐え抜くよう指示し、「同志達に引き続き謙虚・慎重・驕らず焦らずの姿勢を維持させなければならない。同志達に引き続き刻苦奮闘の姿勢を維持させなければならない」と指摘したことを。中共史上有名なこの2つの「させなければならない」がはっきりと示しているのも、やはり憂患意識だ。
「天下の憂いに先んじて憂う」----。1949年に中共はすでに400万人以上の党員を擁する政党となり、強力な軍隊を備え、天下の人々が帰服していた。中国共産党は深い憂患意識を胸に新中国建設の偉大な道程を歩み始めた。
瞬く間に60年余りの歳月が過ぎた。中国共産党の偉大な功績は民族復興の偉業の上に刻まれている。世の中が大きく変化する中、中国共産党は人民に奉仕するという本領をなくさず、憂患意識も捨てなかった。問題を見て、分析し、解決する。これは憂患意識を持つ者にとって当然のことだ。人民から生まれ、人民に根差し、人民に奉仕する。これは試練に対処し、危険を取り除く上で根本的な道だ。
「危機の生じる原因を常に考えれば平安を保つことができ、騒乱の生じる原因を常に考えれば太平を保つことができ、滅亡を招く原因を常に考えれば生存を保つことができる」----。2011年、中共は党員が8000万人を超え、中国人民を指導して巨大な富を創出し、古い歴史を持つ中国は現代の輝きに溢れ、中華民族は偉大な復興へと歩んでいる。このような歴史の時期にあって憂患意識を強調する中国共産党は、尊敬すべき度量、望ましい視野、期待できる行動を備えている。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
各国の羨望の「長寿国」日本、人に知られぬ苦しみ
８日付「日本新華僑報」は、日本はすでに名実ともに「老人の国」になったと指摘する評論を掲載した。経済が低迷を続け、年金収入では支出に追いつかず、医療は重い負担に耐えかねる……。非常に多くある社会問題の背後には共通の原因、高齢化が存在している――。
概要は以下の通り。
空港にホテル、地下鉄……。至るところで白髪の老人を目にする。日本にいて初めて、日本の高齢化問題がいかに深刻であるかが分かる。昨年、65歳以上の人口比率は22.7％と、記録を更新した。それと比較すると、米国は13％。日本はすでに名実ともに「老人の国」になった。経済が低迷を続け、年金収入では支出に追いつかず、医療は重い負担に耐えかねる……。非常に多くある社会問題の背後には共通の原因、高齢化が存在している――。
日本の高冷化はいかに形成されたのか。２つの主因が挙げられる。第1は、女性の出産意欲が低下したことだ。実際、多くの日本人は結婚を望み、子どもは２人生みたいと希望している。だが、現実と理想のギャップはかなり大きい。これまで日本は「終身雇用」の「親方日の丸」制度を実施し、生活は相対的に安定していた。だが現在は、景気は低迷し、終身雇用制は打破され、収入も不安定となり、多くの夫婦は経済的な問題から、子どもを生みたいと思わない。
第２は、医療条件が改善され、高齢者が増え続けていることだ。2011年も、日本は平均寿命83歳でやはり世界のトップに君臨している。各国が日本を「長寿の国」と羨むその背後には、むしろ人に知られぬ日本の苦しみがある。巨額の年金を毎年給付すると同時に、老人らが占用する医療や介護も社会はその重い負担に耐えかねている。
日本の高齢化は一連の社会問題をもたらし、また経済にも直接的な影響を及ぼしている。
先ず、労働人口が減少傾向にある。社会の高齢化に付随するのは、一般に「少子化」（即ち出生率の低下）、労働人口の減少である。加えて若者の労働市場への参入時期が先送りされていることが、労働力不足の程度を一段と悪化させている。
次に、高齢人口の増大により人口の扶養比率は変わり、被扶養人口の増加は現有の労働人口の負担を重くする。80年以来、日本の家庭のうち子どものいる家庭は大幅減少の傾向にある。05年の子どものいる家庭（母子または父子家庭を含む）は全国の家庭総数の38.3％を占めており、10年の65歳以上の高齢者の家庭の中で子どもがいるのは22.3％に過ぎない。高齢化社会では、家庭構造はほとんど同じような変化の経緯をたどりながらすすんでいく。こうした家庭構造の変化は直接、伝統的な「子を養育して老後に備える」という考え方に影響を与える。家庭の規模と構造の変化は、家庭の老人扶養という機能をかなり弱めるため、人びとは社会に様々な専門のサービスを求めることで、その機能の不足を補うことになる。
第３に、高齢化社会では、人びとは老後のために貯蓄比率を絶えず高める。社会福祉保障制度が完備していない時には、「貯金で老後に備える」ことがやむを得ない選択となる。日本という社会福祉が充実しているとずっと言われてきた国では、政府の年金国庫の赤字が10兆円に達し、絶えず給付金額が減らされているため、だれもが危機感を抱き、若いころから自分で養老資金を用意せざるを得ない。60歳以上の高齢者層の貯蓄はずっと全国の個人金融資産総額の半分を占めており、07年のデータでは54％、約756兆円にのぼり、うち「過剰貯蓄」と言われる金額は100兆円余り（NIRA研究報告による）。だが、退職金による代替率が年々減少していることから、「貯金で老後に備える」傾向は一段と進むだろう。高齢者の高貯蓄低消費が、国内総生産（GDP）に比較的鮮明なマイナスの影響を与えるのは確かだ。
また、日本と一衣帯水の中国が高齢化社会を迎えつつあることにも目を向けなければならない。高齢化による中国経済への影響が徐々に現われ始めている。いかに老齢化に対応するか、日本の経験と教訓を汲み取り、経済の持続可能な成長を維持するか、早急に中国政府の課題に取り上げる必要があるだろう。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
中国７８都市が債務超過 ムーディーズ「公式統計はるかに超える」
国際格付大手会社ムーディーズ（米国）が７月４日、中国国家審計署（会計検査院に相当）が発表した地方政府の債務残高の規模が少なくとも３．５兆元（約４４兆円）分少なめに報告されているとの報告を公表した。また、報告では、巨額な地方債務残高は中国の銀行システムに大きな打撃を与える可能性があると指摘し、この問題は今後、中国の銀行システムに対するムーディーズの格付評価に対しマイナスの方向調整を行う可能性もあると示唆した。
公式統計をはるかに超える地方債務残高
近日、中国政府は、各地方政府の債務残高の合計は１０．７兆元（約１３３兆円）であることを初めて公表した。これは中国のＧＤＰの２７％に相当する数値であるが、専門家の間では中国政府が公表した当該数値に疑いがもたれている。
ムーディーズは中国国家審計署と中国の銀監会が公表した統計数値を照合した結果、審計署が３．５兆元分の債務残高を統計漏れした可能性があると指摘した上、統計漏れ分の債務残高は違法貸付の可能性が大きく、ほとんど回収不能になっていると分析。さらに、報告によれば、中国の銀行システムの不良債権率は貸出総額の８～１２％の間にあるのに対し、貸出総額の５～８％の間にある不良債権率は一般的であるという。
一方、スタンダードチャータード銀行の中国経済専門家のスティーヴン・グリーン氏は６月３０日に発表した報告で、中国政府全体の負債残高はＧＤＰの７１％に達しており、最近政府が公表したＧＤＰの３割程度の残高をはるかに超えていると予測した。さらに、報告では、地方政府による債務残高のうち、４～６兆元の債務はすでに回収不能になっていると見ている。
また、米国ノースウェスタン大学のビクター・シー教授によれば、中国人民銀行、中国銀監会と審計署の三者が公表した統計数値を照らし合わせれば、より正確な数値が求められるという。教授によれば、中国の地方政府債務残高の総額は１５．４兆元～２０．１兆元の間にあり、ＧＤＰの約４０～５０％を占めていると分析している。
７８都市債務超過 ４０余地方都市、旧債返済のための新債発行
国家審計署の報告によると、２０１０年末の時点で、返済義務のある債務の対収入比が１００％を越えている市級政府の数は７８、県級政府の数は９９に達している。一部の地方政府は旧債返済のために新債を発行し、それにより返済期間を延ばすという一時しのぎ的な手段を取っている。２２の市と２０の県において、この種の新債発行が全体の２０％を超えている。
さらに、一部の地方政府は債務返済不能な窮地に陥っている。２０１０年末時点で、４つの市級政府と２３の県級地方政府の債務返済不能率は１０％を超える水準になっている。
クレディ・スイスのアジア担当チーフエコノミスト陶冬氏が自らのブログで、地方政府の債務問題は自身の長年の中国研究の最大の難点であるとつぶやいた。中国政府は有効な対策を採らなければ、地方政府の債務超過という時限爆弾が中国経済に与える衝撃は深刻なものになると警告した。同じく国際格付大手会社フィッチ・レーティングス（欧州）は、最悪の場合、地方政府の債務と不動産開発による貸付金は中国の銀行の不良債権の３０％を占めているとの見方を示している。
地方政府の債務状況を悪化させる保障房（公営住宅）への貸付
海外中国語誌「新紀元」７月４日の記事によれば、ほとんどの地方政府にとって融資手段が緊迫している状況下では、保障房（公営住宅）建設のために発行される社債は新たな「救命の藁」となった。しかし、これに対する管理監督が適切でなければ、地方政府に新たな債務問題をもたらしかねない。
すでに一部の地方政府はこの保障房向け貸付に目を向け始めているという。情報筋によれば、９０％の都市建設投資会社は保障房建設と何らかの形での関連付けができる状況にあるため、保障房建設はスムーズに融資を受けるための手段になりかねない。
規定を逃れる貸出も一因
不動産バブルを抑えるための新監督管理規定を実施後、地方政府と銀行が結託して新たな融資手段を生み出す。銀行の帳簿上に反映されないため、見込んだ収入を担保にするというオフ・バランスシート・ビジネスによる融資がその典型的な手口となる。これらの貸付により、中国の金融システムはコントロール不能な体系に陥り、中央政府が相次いで打ち出している金融引き締め対策の有効性も疑わざるをえない。
中央政府による銀行救済が不可避
クレディ・スイスの陶氏は、中国の銀行内部の圧力はますます拡大していると分析している。地方政府は期限を迎える債務を大量に抱えるが、重要な財務収入となる土地の販売価格は下落する一方である。地方政府の債務返済問題について最終的に中央政府がその担い手となり、銀行のバランス・シートの構造を調整し、資本構造の健全化を図るしかないと陶氏は結んだ。
【韓国】
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
海外で韓国学専攻者急増、背景に「韓流」
海外で韓国学を研究している「知識人」たちは、世界各国で巻き起こっている「韓流ブーム」を大いに喜んでいる。7日にソウルロッテホテルで開かれた国際交流財団の招請による「海外韓国学教授記者懇談会」でのことだ。財団創立20周年を迎え、20カ国から集まった90人の学者が3日間にわたって、韓国学の現在と未来について意見を交わした。記者懇談会に参加した各地域の代表は、流ちょうな韓国語で「自分と韓国学の出会い」について発表した。
「孔子の故郷からやって来ました」という一言で笑いを誘った山東大学韓国学部大学院の牛林杰院長（46）は、北朝鮮のキム・ヒョンジク師範大で朝鮮語を学び、1992年の韓中修交後には成均館大で修士・博士学位を取得。韓中間を活発に行き来する生活を送っている。そのため同院長の言葉には、南北の方言が半々ずつ混じっている。
「1983年に国費留学生に選ばれた時は、むしろ米国や日本に行くことを希望していました。ところが北朝鮮に行くように言われ、初めはそんな所で一体何が勉強できるのかと思いました」。同氏は北朝鮮で特別待遇を受けながら朝鮮語を学んだが、頭の中では中国に帰ってこの勉強が何の役に立つのか、と心配だったという。
そんな中、「1986年のアジア大会と88年の五輪を見て、自分は韓国との関係について研究するために北朝鮮に留学したのか、と思うようになったんです。それからは一生懸命に勉強しました」。89年に中国に帰国すると同時に山東大学に韓国学部が開設され、同大の教授に就任。1992年の修交後には学生数も増え始めた。だが、まだまだ勉強不足だと思った牛林杰教授は、94年に成均館大学に留学した。
「初めは韓国政府が北朝鮮での学位を認めてくれず、大変でした。教育部、安全企画部（現国政院）、大学本部で2カ月にわたる会議を通じてようやく入学許可が下りました」。2003年から山東大学韓国学部大学院で院長を務めている同氏は「今では韓国学部に毎年150人余りの学生が入学している」と誇らしげに語った。
インドのネルー大学に勤めるビザヤンティ・ラガバン教授（54）も、韓国学の勉強を始めたころは「まさに冒険だった」という。「韓国に留学すると母に告げたところ、母は地図を広げながら“その国は一体どこにあるのか。戦争が起こった危ない国に行く必要があるのか”と心配していました。今はどれだけ幸いか分かりません」。
イタリアのボローニャ大学のアントニオ・フィオリ教授（39）は、世界で一番古い大学で韓国の政治学を教えているというプライドを持っていた。「欧州はまだ韓国について、よく知らない人がたくさんいます。しかし最近は、韓流が大きな変化をもたらしています」
韓流を喜ぶ姿は皆似通っていた。牛林杰教授は「最近、韓国学部への入学を希望する学生たちにその理由を聞いてみると、約30％が韓流のためだと回答する」と話した。「以前は韓国企業に就職するためでしたが、今では韓国の音楽や映画、ファッションのために留学を希望する学生も増えています」。また、ラガバン教授は「韓国企業が進出する場所には、勤勉さや誠実さ、時間厳守といった韓国の勤労倫理までが定着する風変わりな韓流もある」と紹介した。ジョージタウン大学のビクター・チャ教授（50）は「世界は広いとはいえ、韓国のように自分の体格以上のパンチを繰り出せる文化を持った国は珍しい。こうした韓流について、学問的にも研究する必要性がある」と研究への意欲を語った。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【現地記者に聞く】大統領しのぐ米ＮＲＣの権限―原発危機管理体制の日米比較
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）――。放射線に対する公衆の安全確保、環境保護を使命とし、強大な権限を持つ。ウォール・ストリート・ジャーナルワシントン支局で原子力行政をカバーし、福島第1原発の事故では東京支局の取材チームにも加わったピーター・ランダース記者にＮＲＣについて聞いた。
ピーター・ランダース記者
ＮＲＣは、原子炉の安全・設置許可、放射性物質の保安、放射性廃棄物の管理について監督を行う。5人の委員は、大統領が上院の同意を経て任命するが、ＮＲＣは行政府、立法府から独立した機関であり、委員はいったん任命されれば、大統領の指揮系統から外れる。
ランダース記者によると、ＮＲＣは、「原発敷地内」の事柄について絶対的な権限を持つとみなされている。例えば、福島の事故では、格納容器の圧力を下げるための「ベント」（排気）の実施をめぐる日本政府の混乱ぶりが伝わってきているが、米国の場合、ベントの判断はあくまでＮＲＣが行い、大統領に権限は一切ないという。
もっとも、権限の大きさは反発も呼びやすい。とりわけ、現ＮＲＣ委員長のグレッグ・ヤツコ氏に対しては、「独断、他の委員に相談しない、怒りやすい」（ランダース記者）などの評価があり、ＮＲＣの内部監査報告でも、ヤツコ委員長が職員の反感を買っている状況が詳細に述べられている。
ＮＲＣは、日本の原発事故を受けて、米国内の原発の特別検査を行い、多くの原発が自然災害に対して脆弱であることを指摘する報告をまとめている。また、ヤツコ委員長自身も、現行規定で義務付けられている非常用電源の持続時間が4時間と短いことに懸念を表明した。
「フクシマ」の影響は欧州にも広がった。ドイツとスイスが原発の順次閉鎖を決めたほか、イタリアでは、原発建設再開の是非を問う国民投票が行われ、圧倒的多数で原発復活に「ノー」の判断が示された。
だが、ランダース記者によると、ＮＲＣは、米国内の原発について実施した90日間の詳細調査について、近く、包括的な報告書を公表する予定だが、安全対策について一定の強化策が求められる可能性はあるものの、根本的な改革措置が提言されることにはならない見通しだ。
オバマ政権は今年2月、ジョージア州で建設予定の原発2基について政府の融資保証を認め、米国では30年ぶりに原発建設に道を開いた。その後、福島原発の事故が起きたが、米議会では「予想に反し、安全議論の広がりはなかった」（ランダース記者）という。
むしろ、現在、ＮＲＣ関連で米議会の関心が集中しているのは、ネバダ州ユッカ山地の核処分場計画。オバマ政権は、ブッシュ政権時代に承認されたこの計画の凍結を決めているが、最終決定は、核廃棄物についても絶大な権限を持つＮＲＣに委ねられている。
この問題は、計画を推進する共和党と反対する民主党、という構図で対立が続き、ＮＲＣ内部でも共和党系と民主党系の委員の意見が分かれた状態だ。ネバダ州は民主党のリード上院院内総務のお膝元であることも、対立に拍車をかける結果になっている。
日本の原発監視体制については、監視機関の独立性など、問題が指摘されることが多いが、監視機関の独立性が確立している米国においても、ＮＲＣ委員長に対する個人的な反発や、政治的な対立、選挙絡みの思惑などが制度の足かせになりかねない状況にある。
米連邦控訴裁判所は今月初め、ユッカの問題に対する最終決定はＮＲＣが行うべき、との判断を改めて示した。ＮＲＣは許認可申請の可否を3年以内に示す必要がある。ユッカ計画に関する申請が行われたのは2008年9月だ。強大な権限を与えられたＮＲＣは、政治的な思惑が絡むこの問題でどのような判断を示すことになるのか。期限はすぐそこまで迫っている。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
中国、６月の貿易黒字は１・８兆円 拡大続く
中国税関総署が発表した６月の貿易収支によると、黒字額は２２３億ドル（約１兆８０００億円）と、前月の１３０・５億ドルから大幅に拡大した。
輸出総額は１６２０億ドルで、前年同月比１７・９％増。１９・４％の伸びを示した５月に比べると、やや鈍化した。輸入総額は１３９７億ドルで、同１９・３％増だった。
中国は世界第２位の経済大国。米国にとっては世界一の貿易相手国だが、近年は輸出よりも国内消費の拡大を重視する傾向にある。専門家らによれば、農村部から都市部への人口流入や急速な近代化が経済成長の原動力となっている。
１３日には４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される予定。１―３月期のＧＤＰ成長率は９・７％だった。