８月２７日の社説は・・・

日米首脳会談でしょう。

朝日新聞
・　米中追加関税　対話でしか解決できぬ
・　デジタル通貨　課題の見極めを急げ

読売新聞
・　日米首脳会談　貿易協定の署名へ詰め誤るな
・　パラ開幕１年　共生社会づくりは進んだか

毎日新聞
・　貿易協定で基本合意　米国のごね得ではないか　
・　夏休み明けの子供たち　小さな変化にも目配りを

日本経済新聞
・　年金再改革を政治に迫る財政検証　

産経新聞
・　日米交渉「合意」　自由貿易拡大につなげよ 8.27 05:00
・　竹島の軍事演習　対韓制裁を検討すべきだ

中日新聞
・　日米大枠合意　多国間協調の道探れ
・　埼玉県知事選　野党連携が示した活路

※　５社が日米首脳会談を取り上げましたが・・・

読売です。
日米両首脳が新たな貿易協定について、９月中の署名を目指すことになった。国益にかなう内容にすることが肝心だ。

　安倍首相とトランプ米大統領がフランスで会談した。農産品や自動車を含む主要分野の関税の扱いなどで原則合意した。

　トランプ氏は安倍首相と共同で記者会見し、「非常に大きな取引だ」と歓迎した。首相は「両国経済にプラスになる」と述べた。

　来年の大統領選に向け、トランプ氏には農産品の輸出増を早く実現したい事情があった。それが早期合意につながったのだろう。

　牛肉や豚肉など農産品の関税を巡り、日本は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で合意した以上の譲歩はしないとしてきた。日本の主張が大筋で受け入れられたとみられ、想定内の決着と言える。


毎日です。
問題は、ＴＰＰで合意していた米国の輸入車関税の撤廃が今回見送られたことだ。米自動車産業の雇用維持を訴えるトランプ政権が抵抗し、日本も要求を棚上げしたようだ。

　自由貿易の目的は関係国が市場を開放して貿易を活発にし、互いに経済を底上げすることだ。日本は農産物関税を下げるのに、米国はＴＰＰを離脱したから輸入車関税の撤廃も見送りというのは身勝手すぎる。

　なのにトランプ政権は主張を押し通すため、日本車への高関税発動をちらつかせてきた。日本政府にも高関税回避が優先との見方があった。

行ったもん勝ちにしてはいけません。