７月１４日の社説は・・・

豪雨の死者が200人を超えました。

朝日新聞
・　西日本豪雨　被害拡大を防ぐために
・　カジノ法案　非常時に審議強行の愚

読売新聞
・　ＮＡＴＯ会議　憂うべきトランプ氏の同盟観（2018年07月14日）
・　西日本豪雨　酷暑下の避難生活が心配だ（2018年07月14日）

毎日新聞
・　ＮＡＴＯにトランプ氏圧力　危険水域に近い米欧対立
・　西日本豪雨から１週間　住宅再建の救済策が必要

日本経済新聞
・　流通業は新技術で「食品ロス」の削減を
・　ＮＨＫは業務範囲を見直せ

産経新聞
・　危機が続く被災地　二次被害への備え怠るな
・　米欧同盟　亀裂を修復し対露警戒を

中日新聞
・　「国会改革」論　熱意と実行を注視する
・　東海第二原発　再稼働の後押しなのか

※　やはり日本経済新聞は一般紙ではないことが社説からわかります。
あくまでも経済新聞です。　

中日新聞も、全国紙と少し違います。
反原発への思いは強烈です。


読売です。
「平成になって、最悪の豪雨被害だ。政府と自治体は被災者支援に全力を挙げてもらいたい。

　西日本豪雨の犠牲者は広島、岡山両県を中心に約２００人に上る。土砂災害などによる不明者の捜索は続く。

　いまだに６０００人近くが不自由な避難生活を強いられている。酷暑の中、体調不良を訴える人は多い。避難後に命を落とす災害関連死の予防が最優先だ。」

心配です。


日経です。
「まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らすため、政府は2030年度までに家庭からの廃棄量を00年度の半分にする目標を定めた。達成には消費者の意識改革が欠かせない。

　ただ、それ以上に問題なのは卸や小売りなど流通の過程で廃棄される食品だ。流通業は新技術を活用するなど、食品ロスの削減に知恵を絞ってほしい。

　まずは商品の賞味期限を延ばすことだ。セブン―イレブン・ジャパンはサラダや総菜の容器や製法を見直し、期限を６～８割ほど長くした。自然にサラダの廃棄は１割減り、品切れの減少で売り上げも伸びた。

　ＩＴ（情報技術）も活用の余地が大きい。米欧では同じ商品でも消費期限が迫ったものと、そうでないものとを識別し、自動的に価格を変えて表示するスーパーがある。残りの期間の長短が価格に反映される仕組みは消費者の選択肢を増やし、店頭在庫の削減につながり経営上の利点もある。」

食品は資源です。
新技術で食品ロスがなくなれば、人類にとって朗報でしょう。