１２月５日の社説は・・・

今日もテーマは分かれそうです。

 

朝日新聞

・　ＪＡＸＡ不祥事　組織の問題点洗い出せ
・　カルテル調査　電力大手の重い責任

 

読売新聞

・　改正感染症法　医療体制確保へ万全の備えを
・　半導体新会社　先端品の国産化を果たせるか

 

毎日新聞

・　原発の建て替え推進策　問題を先送りするだけだ
・　人口80億の世界　貧困と紛争なくす努力を

 

日本経済新聞

・　かかりつけ医がもっと機能する制度を
・　宇宙に人送る意義と効果示せ

 

産経新聞

・　電力カルテル　不当な競争制限許されぬ
・　ウイグル人権決議　参院は今国会中に採択を

 

中日新聞

・　ヒアリの定着化　総力挙げ食い止めたい
・　原発事故の賠償　被害に見合う基準に

 

※　分かれましたね･･･・・

 

読売です。

　改正法は、協定に沿った対応をしない医療機関については、知事が勧告や指示、名称の公表をできるとした。指示に従わない場合、特定機能病院などの承認を取り消すことも可能となる。

　コロナ病床を設けたとして補助金を受け取っていたのに、患者を受け入れない医療機関もあった。知事の権限を強め、協定の実効性を高める狙いは理解できる。

　医療提供を義務づける対象は、約１７００病院に上る見通しだ。ただ、病院側には、感染症患者を受け入れることで他の診療ができず、減収になるのを懸念する声がある。必要な医師や看護師を確保できるのかも課題だ。

　都道府県は、医療機関の実情に配慮しつつ、万全の態勢を整えることが重要だ。国は自治体任せにせず、医療人材の確保や病床整備を支援すべきだ。

2類から5類に下がると、医療機関のコロナバブルが終わります。

どこにどれだけ使われたのか、検証が必要です。

次回に備えて、こうした法整備が必要です。