１１月１９日の社説は・・・

各社、「解散」をどう評価するでしょうか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　首相の増税先送り―「いきなり解散」の短絡

読売新聞
・　衆院解散表明　安倍政治の信任が最大争点だ（2014年11月19日）
・　ＧＤＰマイナス　消費増税延期は避けられまい（2014年11月18日）

毎日新聞
・　首相　解散を表明　争点は「安倍政治」だ

日本経済新聞
・　アベノミクスに通信簿つける選挙
　
産経新聞
・　首相解散表明　「安倍路線」の継続を問え　経済再生へ実りある論戦を

中日新聞
・　「安倍政治」問う機会に　衆院２１日解散へ　

※　各社、解散について、それぞれ論評しています。

朝日です。
「国会審議をへて法改正し、アベノミクスの足らざる部分を補う。安倍政権がまず全力で取り組むべきことである。
　その努力をする前のいきなりの衆院解散は、短絡に過ぎる。別の政治的打算が隠されていると考えざるを得ない。」

読売は、首相の判断を支持しています。
「野党は「大義なき解散」と批判するが、それは当たらない。
　首相自身が指摘するように、「国民の理解と協力なくして、政策を進めていくことはできない」のが政治の本質である。」

毎日は懐疑的です。
「安倍晋三首相が消費増税を１年半延期し、２１日に衆院解散に踏み切る考えを表明した。衆院議員任期の半分、２年を残しての解散である。
　実に不可思議な展開だった。」

「争点設定の仕方にも無理がある。」

日経は、
「衆院任期半ばでの異例の解散には賛否両論あるが、せっかく投票の機会が巡ってきたのだから、有効活用しない手はない。この選挙で問うべきは何だろうか。」
といい、課題を列挙しています。
　選挙を前向きにとらえています。

産経は、産経らしさを感じます。
「延期の是非とアベノミクスの成果を争点とした解散は、それ自体妥当なものだが、今度の衆院選はそれにとどまらない。」

「４年の衆院議員任期の折り返し点にあたり、こうした外交・安全保障政策への評価も下されてしかるべきだ。」

中日は、首相の思惑を鋭く指摘しています。
「自民党にとって年内解散の方が議席減を最小限にとどめられる。与党で過半数を維持すれば来年九月の自民党総裁選での再選、政権延命を確実にできる－首相側はそう考えたのだろう。」
　
　今日も、読み比べには絶好の日です。