世界を見る目が変わる50の事実－７－

国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）サミットにちなみ、ジェシカ ウィリアムズの評判の書 『世界を見る目が変わる50の事実』（草思社）の内容を社楽的に読むシリーズ。



第７回は、英国のスーパーマーケットは政府よりも多くの個人情報をもっている。

かつて、日本のネットショッピングに出店している店舗の個人情報が流出したという事件がありました。

その時に流出した内容は、

１　顧客の住所と氏名、
２　電話番号、
３　購入商品、
４　生年月日、
５　クレジットカード番号

確かに、１，２，４は政府も情報を持っているでしょう。

しかし、３の購入商品情報は、カード会社やネットショップならではでしょう。

それでは、カードを使っている人はどれぐらいいるのでしょうか？

平成20年3月時点でのクレジットカード発行枚数は、社団法人日本クレジット協会が公開しているデータによれば、３億枚を突破してます。

単純に日本の成人1人当たり、２～３枚所有している計算になります。

一方で、所有していても、全く利用していないカードがあるユーザーは７割、
ユーザー1人当たりのカード休眠率（利用している数÷所有している数×100）は、４割という結果が出ています。

そして、そもそも日本のクレジットカード使用率は、どれくらいでしょうか？

http://creditcard-navi.org/circumstances.htmlによると・・・

使用率が７％です。
所持率は８５％でした。

つまり、カードを持つ１００人の人が買い物をしたとして、その時の商品の購入代金をクレジットカードで支払うの人は、たったの７人しかいないのです。

カードがない人も含めると、６人しかいません。

確かに、普段の買い物を見ても、そんなものでしょう。

しかし、外国では、例えば韓国では５０％以上です。

カナダも５０％以上。オーストラリアは３７％、イギリスが２９％、アメリカが２０％以上。

日本の低さが目立ちます。

というわけで、今回は次のように言い換えたいと思います。

韓国やカナダのカード会社は、国民の半数以上について、政府よりも多くの個人情報をもっている。