４月１８日の社説は・・・

いろいろ考えられます。

 

朝日新聞

・　ガソリン補助　価格介入拡充は疑問だ
・　上海の混乱　人道を重視した対応を

 

読売新聞

・　印の対露外交　大国の責任を果たすべきだ
・　新興企業の支援　円滑に資金が流れる有効策を

 

毎日新聞

・　自民の議員任期延長論　透ける「政府の権限強化」
・　ウクライナ侵攻　文化財の危機　人類の宝失われぬように

 

日本経済新聞

・　企業は株主と従業員の利益両立を目指せ
・　博物館はもっと情報発信を

 

産経新聞

・　科学技術週間　研究開発を支える社会に
・　私大のガバナンス　チェック機能増す改革を

 

中日新聞

・　新型コロナ対策　検証を重ね次に備える
・　ＩＰＣＣ報告書　地球全体の安全保障だ

 

※　テーマが分かれました。

 

毎日です。

　衆院憲法審査会で、大規模災害などが起きた際に国会議員の任期延長を可能にする緊急事態条項を巡る議論が活発になっている。

　憲法は衆院議員の任期を4年、参院議員を6年と定める。不測の事態で改選されなければ、衆院は議員不在となる。

　自民党は「任期延長によって国会の機能を維持する」という理屈で、憲法改正を訴えている。公明、日本維新の会、国民民主の3党も同調する。

　

毎日は反対しています。でも、大規模災害などが起きたときは国会議員が必要でしょう。残った参議院の半数だけで正式な法律を決定することの方が疑問です。

 

（中略）

　まずなすべきなのは、大震災やコロナ禍の対応に際し、現行法の枠組みで重大な支障があったのかを検証することだ。

 

起きた後では遅いのです。