１月１４日の社説は・・・

今日もテーマが分かれそうです。

朝日新聞
・　科学者の姿勢　湯川日記の示唆に思う
・　公文書管理　デタラメとの決別を

読売新聞
・　福島風評対策　魅力と正しい知識を伝えよう（2018年01月14日）
・　卸売市場改革　経営意識の向上が問われる（2018年01月14日）

毎日新聞
・　過熱する世界の市場　バブルへの警戒が必要だ
・　国会議員が税務調査に関与　「同席しただけ」は通らぬ

日本経済新聞
・　遺伝情報はルールに沿って活用を テック社会を拓く

産経新聞
・　原発ゼロ法案　これでは国が立ちゆかぬ
・　阪大の入試ミス　独善性が事態長引かせた

中日新聞
・　アメリカは覚醒するか　週のはじめに考える

※　すべてが異なるテーマです。

毎日です。
「世界のマーケットが過熱気味だ。株式はもとより、ビットコインに代表される仮想通貨、さらに不動産から原油、非金属などの商品市場まで、幅広く高騰している。

　年明けから景気の良い話で結構なことかもしれないが、手放しで喜ぶわけにもいかないようだ。上昇ペースが速く、市場によっては「バブル」と警告する声も出ている。

　特に、昨年後半からのビットコインの値上がりは、あまりにも急ピッチだった。年末、価格は一時、年初の約２２倍まで高騰した。」

「バブルは破裂して初めて、わかるものだ。警戒を怠ることなく、打てる手は打っておかねばならない。」

日経かと思いました。


産経です。
「高度技術化社会で最も便利なエネルギーは電力だ。安価で安定した電力の確保は、国と文明の維持・発展に不可欠の条件である。

　日本が先の不幸な大戦を避けられなかった理由が、海外からの石油の封鎖にあったことを思い出すべきだろう。

　途上国を中心に世界の人口は、これから増大の一途をたどる。生活水準の向上と人口増は、エネルギー需要の増加を意味する。

　小泉氏らは、日本が資源に乏しい島国であることを完全に無視している。ドイツが脱原発を標榜（ひょうぼう）できるのは、隣国のフランスから原発による電気の購入が可能であるからに他ならない。

　日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。

　原発の全面廃止や核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みにじる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を差す。」

小泉氏らは、これにどう反論するのでしょうか。