２月１９日の社説は・・・

丸山氏を取り上げる社があるかも。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　安保・野党案　「違憲法制」正す議論を
・　南シナ海問題　軍事拠点化は許されぬ

読売新聞
・　政府慰安婦説明　誤解払拭へ国際発信を強めよ（2016年02月19日）
・　組み体操事故　子供の安全確保が大前提だ（2016年02月19日）
　
毎日新聞
・　相次ぐ放言　政治家の軽すぎる言葉
・　介護施設の殺人　二度と起こさぬ対策を

日本経済新聞
・　効率的な医療体制づくりを加速したい
・　産油国の苦境を映す協調模索
　
産経新聞
・　中国と南シナ海　平和乱す軍事力強化阻め
・　丸山氏発言　立法府への信頼損ねるな
　　
中日新聞
・　安保の根幹 正さねば　廃止法案きょう提出

※　安保法野党案が２社、丸山氏発言も２社ありました。

ここでは読売を取り上げます。

「政府は、ジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は発見されていないことなど、事実関係について初めて包括的に説明した。

　杉山晋輔外務審議官が、韓国で「女性狩り」をしたとする吉田清治氏の証言は捏造ねつぞうで、吉田証言を報道した朝日新聞が誤報を認め、謝罪したことにも言及した。

　遅きに失した感はあるが、国際社会では、事実誤認は的確に正し、日本を貶おとしめる主張には積極的に反論することが欠かせない。

　杉山氏は、アジア女性基金や昨年１２月の日韓合意に基づく元慰安婦支援に触れ、「日本政府が歴史の否定をしているとか、何の措置もとっていないという批判は事実に反する」と強調した。

　これを機に、慰安婦問題に関して、正確な事実関係を世界に広げる外交努力を加速させたい。」

その通りです。これまで日本はおとなし過ぎました。


組体操についても言及しています。

「厳しい規制を打ち出したのは、大阪市教育委員会だ。昨年９月、ピラミッドは５段、タワーは３段までと制限した。それでも事故はなくならず、この二つについては来年度から全面禁止とする。

　子供の安全を守ろうという規制の趣旨は理解できる。ただ、全面禁止にするかどうかは、意見が分かれるところだろう。

　なぜ段数を制限しても事故が起きるのか、まずは十分に検証することが大切だ。そのうえで、安全対策に万全を期し、適正な高さで子供たちに取り組ませるのも、一つの方法ではないか。

　馳文部科学相は、今年度中に組み体操の指針を策定する考えを示した。事故の形態を詳しく調べ、スポーツ医学の専門家らを交えて、安全に実施できる範囲や方法を具体的に示すべきだ。」

何か、魔女狩り裁判的な匂いがしてきます。

大阪市教育委員会の動きも、９月に制限、そして２月に全面禁止。
早すぎないでしょうか？