７月２２日の社説は・・・

トランプ氏、トルコ、ロシアのオリンピック、辺野古・・・話題は豊富です。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　政府と沖縄県　裁判より対話でこそ
・　トルコの事件　法の支配に沿う対応を

読売新聞
・　都知事選論戦　公約の実現性を見極めよう（2016年07月22日）
・　トルコ非常事態　ここまでの粛清が必要なのか（2016年07月22日）
　　
毎日新聞
・　国の辺野古提訴　和解の精神に反する
・　トルコ非常事態　強権の拡大が目に余る

日本経済新聞
・　サイバー空間の寡占とどう向きあうか
・　医学研究と個人情報の両立を

産経新聞
・　フィリピンと中国　「裁定」こそ対話の前提だ
・　トルコ非常事態　独裁の道を進むつもりか

中日新聞
・　トランプ氏指名　どこへ行くのか共和党
・　夏山登山　甘く見たら命取りに

※　トルコが４社、他は分かれました。

「軍事力による政変は免れた。だが、代わりに現政権が独裁への道を突き進むかのようだ。

　トルコ政府が、先週のクーデター未遂事件に絡んで「反乱」勢力の一斉排除に乗りだした。

　拘束されたり、解任・資格剥奪（はくだつ）されたりした公職者は約６万人。軍、警察関係者から裁判官、大学学長、教師にまで及ぶ。多くのテレビ局やラジオ局の免許も取り消された。

　エルドアン政権は米国在住のイスラム教指導者ギュレン師を反乱の首謀者とし、その支持者を「テロリスト」と呼んで「根絶やしにする」と宣言した。

　民主的に選ばれた政権を暴力で倒す企ては重大な犯罪であり、全容の解明と責任者の訴追が進められるのは当然だ。ただし、それはあくまで法の支配の枠内で手続きをとることが民主国家の原則である。

　トルコ政府は、ギュレン師やその支持者らが事件にどう関わったのか明らかにしていない。既定の司法ルールではなく、政治的な判断で大量の公職者らが拘束や処分されているとすれば、ゆゆしい事態である。」

トルコは親日的で、日本人観光客にも人気の国でした。

そのトルコは、今や危険な国と化しています。