中国 支援で誘いWHO掌握、と題して今日の産経新聞に大きく掲載された記事が本物の報道である事は言うまでもない。
ただ一つだけ、日本と世界にとって本当に有用である彼らに、私は一つだけ注文がある。
字数の制限がある場合を除いては月日と年月日は省略せずに書いて下さい。
つまり英語に翻訳されて世界中の人に読まれる事を、いつも意識して書いて下さい。
平成何年との書き方故だろうと思うのですが、例えば、年号は１７年とせずに２０１７年として頂きたい。
冒頭の記事でも、ＷＨＯは23日の緊急委員会で緊急事態宣言を「時期向早」と見送っていた。は、１月だとは思うのだが、確認が必要になる。
ただ、今回は、怪我の功名で、１月２３日の厚生省省令を発見できた。
読者は御存知のように、私は、日本と世界に向けて、朝日新聞等で生計を立てている人間達は日本の最優秀選手ではないと、初めて知らせた。
日本の最高の秀才たちは３方向に向かう。
１、霞が関に就職して日本国の運営を担う。
２、日本が世界に誇る大企業に就職して経営幹部になる
３、医者になって赤の他人の命を救う
ここに、４として、本物の学者になってノーベル賞を取る、という項目を加えなければならないが。
秀才、或いは天才は、各分野にいる。例えばスポーツ界では、数多の代表としてイチローを挙げる事に異存がある人はいないだろう。
さて、本題である。
１月２３日の厚生省の省令を見れば一目瞭然なのである。
彼らは日本を代表する最優秀選手達である。
朝日新聞等やNHK等のテレビメディアで生計を立てている人間達の誰一人として、１月２３日に、その時点での、日本と世界の情勢を関連項目の全てを網羅して対策を立てられる人間はいない。
この厚生省が、まるで無能な人間達の集まりであるかのように特にテレビメディアは、その報道番組及び愚劣極まるワイドショーで報道し続けている。
これほど戯けた話はないのである。
メディアに就職した人間達は、本当に、ごく少数を除いて、厳しく言えば二流、三流の人間達である。
つまり出来が悪い、頭が悪い人間達である。
彼らが、真の一流との間に横たわっている大きな違いを自覚する事こそが、今、日本の喫緊の課題である。
真の一流は無私の精神と、国や真理、他者に対する奉仕の精神で生きているが、 彼らは利己主義や歪んだ思想で生きている。そこには天と地の違いがあるのである。
１/２３の厚生省の省令は、その事を如実に示していた。
これに対して、テレビメディアが、やっている事は、
正真正銘の二流・三流のタレントや何やらを集めた、ワイドショー等と言う愚劣極まる番組…根本は視聴率を取りたい、番組制作費を安く上げたい等の下卑た精神であって、
愚かな己の生計を立てる事が彼らの全てであって、
国の為に為すべき検証、為すべき対策の全てを網羅する、その為には深夜１２時過ぎまでの仕事も厭わない。そういう態様の正反対なのだ。
控室で朝日新聞を手渡されて、二流、三流であるが故に、自虐史観と反日思想に凝り固まった番組制作者達の意図通りの事を話す。
これが亡国に繋がる事は言うまでもない。
このテレビが、日本の、お茶の間に与える影響を知り抜いて、
反日プロパガンダを国是として反日教育を行い続けている全体主義国家である中国と韓国が、彼らに対する工作を行わないわけがないのである。
朝鮮半島勢は、終戦直後のGHQによる日本永久弱体化政策に乗じて、NHKを始めとした日本の報道機関に多数、潜りこんだ。
彼らと、その末裔は、他の部門には目もくれず、報道部門、特に報道の編集部門で要職を占めたのである。
今の日本のテレビ局が驚くほど韓国と通じている所以である。
中国は、６年前の８月までメディアを支配していた朝日新聞を、とことん利用した。
朝日やNHK等は見せかけの日中友好時に作成された、中国の意向に一方的に偏った、単なる民間協定でしかない、日中記者協定なる代物に魂まで抜かれている状態である。
中国は、この状態…朝日やNHK等のテレビメディアが、心理的に完全に中国に従属している状態…を利用して、絶えず元麻布に在る中国大使館から、産経新聞を除く（産経新聞だけは中国に従属しないから）メディアに対して中国の意向を伝える。NHKは渋谷の本部内に、CCTV日本支社を置いてくれているから、手間暇要らずの状態。この稿続く。
以下は１月２３日に厚生省が発令した省令である。
報道関係者各位
中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和2年1月23日版）
１月23日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
（１月23日正午までの武漢市やWHO等から発表された内容を踏まえ、１月22日報から下線部分を更新しました。）
新型コロナウイルスの感染者について、我が国では１名の感染者が報告されております
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html）。
また、我が国では、積極的疫学調査により、現在、18名の健康観察調査を行っております。
これまでに新たな感染者は確認されておりません。
厚生労働省では引き続き情報収集を進めてまいります。
1．国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、１月23日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。
・中国、感染者571名、死亡者17名。
・タイ、感染者４名、死亡者０名。
・韓国、感染者１名、死亡者０名。
・台湾、感染者１名、死亡者０名。
・米国、感染者１名、死亡者０名。
2．国内の発生状況について
・１月23日現在、確認されている感染者は１名である。
当該感染者は既に軽快。なお当該感染者は外出時にマスクを着用していたことを確認済み。
・当該感染者の行動歴について調査が進められており、濃厚接触者は全て特定し、健康観察対象者としている。現時点での感染者の健康観察対象者15名全員について感染者は確認されていない。
・この他、海外で発生した感染者の接触者として３名が同定されており、25日に出国予定。
3．厚生労働省のこれまでの対応
【検疫関係】
・空港等の検疫ブースにおける武漢市からの帰国者及び入国者に対する自己申告の呼びかけポスターの更新
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000585391.pdf
・帰国者に対する現行の検疫体制の継続（日本への入国者に対し、サーモグラフィー等を用いて、発熱等の症状がないか確認を実施）し、武漢市からの入国者に対しては健康状態の把握を併せて実施
・航空会社に対して、機内アナウンスにて武漢市からの帰国者及び入国者に対する自己申告の呼びかけについて協力を依頼
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000586401.pdf
【医療機関・保健所等での対応関係】
・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、医療機関における対応と院内感染対策に関する情報を更新（疑似症サーベイランスの運用を検討する対象を武漢市への渡航歴等がある画像検査などで肺炎と診断された方へ拡大）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-1.html
・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、新型コロナウイルス関連肺炎患者の退院及び退院後の経過観察に関する方針（案）を策定
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/200122-1.pdf
・国内で確認された感染者の濃厚接触者に対して健康観察を引き続き実施
・中国からウイルスの遺伝子配列情報が公開されたことを踏まえ、国立感染症研究所で検査方法を構築。https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/Detection_of_nCoV_report200121.pdf
・国立感染症研究所において、新型コロナウイルス関連肺炎に対する積極的疫学的調査実施要領
（暫定版）を作成
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/nCoV_200121-1.pdf
・自治体及び関係機関に対し、原因が明らかでない肺炎等の患者に係る、国立感染症研究所での検査制度（疑似症サーベイランス）の適切な運用について依頼
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000582709.pdf
・国立感染症研究所において、自治体及び関係機関に対し、新型コロナウイルス感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルを策定 https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200122.pdf
【情報発信】
・厚生労働省検疫所ホームページ「FORTH」における、渡航者への注意喚起https://www.forth.go.jp/topics/202001211450.html
・厚生労働省Twitter等によるタイムリーな情報発信の実施
4．今後の対策について
（１）水際対策
中国からの全ての航空便において、健康カードの配布、機内アナウンスの実施を拡大するよう、各航空会社に要請
（２）医療体制
中国武漢市以外に流行が拡大した場合には、その流行地域からの訪日客及び帰国者が入国後に発熱等の症状を認めた際にも、医療機関において行動歴等の詳細な聞き取りを行い、保健所と連携して疑似症サーベイランス（原因不明の肺炎患者等を把握して検査につなげる制度）を確実に実施
（３）国内サーベイランス
・国立感染症研究所で実施している検査について、全国の地方衛生研究所でも検査が可能となるように体制を整備
・特に留意すべき濃厚接触者(例：医療従事者)について、患者対応に係る注意喚起を実施
（４）情報提供
・宿泊施設に対し、訪日外国人旅行者に発熱と咳等の症状があった場合の対応を周知
・新型コロナウイルス関連肺炎に関するQ&Aを発出し、広く国民に情報提供を行う
５．世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会について
・日本時間の22日から23日にかけて世界保健機関（WHO）緊急委員会が開催され、新型コロナウイルス関連肺炎が｢国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)｣*に該当するか否かの判断について協議したところ、より多くの情報が必要との判断から、今回の新型コロナウイルスに関するリスク評価は継続審議となった。日本時間の本日夜に改めて緊急委員会を開催して、引き続き議論が行われる予定である。
・緊急委員会による何らかの判断が行われた場合には、速やかにプレスリリースを行う予定。
*（参考）｢国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)｣とは
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」とは、国際保健規則（IHR）に基づく、次のような事態。
（１）疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態
（２）緊急に国際的対策の調整が必要な事態
・WHO事務局長は、当該事象が発生している国と協議の上、緊急委員会の助言等を踏まえ、PHEICを構成するか否かを認定し、保健上の措置に関する勧告を行う。
・勧告には、当該緊急事態が発生した国又は他国が疾病の国際的拡大を防止又は削減し国際交通に対する不要な阻害を回避するために人、手荷物、貨物、コンテナ、輸送機関、物品及び／又は郵便小包に関して実施する保健上の措置（例：出入国制限、健康監視、検疫、隔離等）を含めることができる。ただし、拘束力はなく、また勧告に従わない場合の規程等もない。
今後とも中国等の状況やWHOの緊急委員会の結果を注視し、各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。国民の皆様におかれましては、過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願い
いたします。
