文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

Top 10 real-time searches 2022/4/29, 22:40

2022年04月29日 22時40分26秒 | 全般
1
日本政府は中国への技術移転を防ぎきれなかった。企業は事の重大性を認識できなかった。
2
NHK and Asahi Shimbun, for which you now make your living, started the war.
3
財務省は急ぎ外為法の穴を埋め、経産省は経済安全保障の手立てを徹底せよ。
4
山内君、戦争を始めたのを天皇じゃないよ…今、貴女が生計を立てているNHKや朝日新聞が、日本を戦争に向かわせたのだよ
5
日本人は騙されて、持てる力を吸い上げられ、気付いたときには打つ手もない状況に落とし込まれている。
6
中国は垂涎の的のこの技術を手に入れようと、高性能磁石の大手３社、日立金属、信越化学、ＴＤＫに接近した
7
It is a popular page yesterday on ameba 2022/4/29
8
日本の製造業が中国で合弁事業体を作り中国で生産すれば、レアメタルも供給するし協力すると誘った。
9
元福島みずほ秘書で現立憲参議の石川大我…ですのでこの運動のバックはズバリ北朝鮮ですね
10
そもそも“中国の代弁者”公明党に気を遣って憲法9条の1、2項を維持し、3項加憲など、誰が支持するのだろうか
 




Top 10 real-time searches 2022/4/29, 22:35

2022年04月29日 22時35分23秒 | 全般

1

日本政府は中国への技術移転を防ぎきれなかった。企業は事の重大性を認識できなかった。

2

NHK and Asahi Shimbun, for which you now make your living, started the war.

3

財務省は急ぎ外為法の穴を埋め、経産省は経済安全保障の手立てを徹底せよ。

4

山内君、戦争を始めたのを天皇じゃないよ…今、貴女が生計を立てているNHKや朝日新聞が、日本を戦争に向かわせたのだよ

5

日本人は騙されて、持てる力を吸い上げられ、気付いたときには打つ手もない状況に落とし込まれている。

6

中国は垂涎の的のこの技術を手に入れようと、高性能磁石の大手３社、日立金属、信越化学、ＴＤＫに接近した

7

It is a popular page yesterday on ameba 2022/4/29

8

日本の製造業が中国で合弁事業体を作り中国で生産すれば、レアメタルも供給するし協力すると誘った。

9

元福島みずほ秘書で現立憲参議の石川大我…ですのでこの運動のバックはズバリ北朝鮮ですね

10

そもそも“中国の代弁者”公明党に気を遣って憲法9条の1、2項を維持し、3項加憲など、誰が支持するのだろうか

 


そもそも“中国の代弁者”公明党に気を遣って憲法9条の1、2項を維持し、3項加憲など、誰が支持するのだろうか

2022年04月29日 22時27分49秒 | 全般
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
言論テレビを見ていると自民党がいかに平和ボケか分る。
そもそも“中国の代弁者”公明党に気を遣って憲法9条の1、2項を維持し、3項加憲など、誰が支持するのだろうか。
集団安保体制がとれる事と自衛隊合憲化のシンプルな表現だけでいい。
私の9条改正案も参考にして頂きたい。
これ以上何が必要なのか。
https://pbs.twimg.com/media/FRg60MpUYAIOlsD?format=jpg&name=360x360
 

NHK and Asahi Shimbun, for which you now make your living, started the war.

2022年04月29日 22時18分07秒 | 全般
The following is a rough draft.
I had faint hopes that the new NHK WATCH9 had become decent.
I had just finished watching the Giants vs. Hanshin on another station.
I was watching from the middle when the new female anchor, Izumi Yamauchi, started talking about the people of Okinawa and the war started in the name of the Emperor as if there was not a shred of doubt in her mind.
Yamauchi, it was not the Emperor who started the war.
NHK and Asahi Shimbun, the newspapers for which you now make your living, started the war.
You are still feeling the power of your incitement.
Most military leaders did not want to go to war with the US.
The military leadership of any country is made up of the best people in the country.
I was astonished that they could not understand such a thing.
I thought that Izumi Yamauchi was better than Kuwako and the others, but she was a member of the same group.
The leftist pedophile professors who dominate Japanese universities brainwashed her brain completely, only pseudo-moralism and pseudo-liberalism.
I searched for her, and sure enough, she is a graduate of Keio University.
A man who dyed his hair silver, which Close-Up Today had heavily used, mistakenly thinks it is his individuality, is a professor at Keio University, the ultimate in narcissism.
The other day, I turned the channel to TBS News 23 to watch sports news for the first time in a long time, and now he was on that channel.
What he was talking about was nothing but nonsense.
The attitude of the humanities at Japanese universities is only endangering the nation of Japan.
Just as the American historical societies are dominated by Alexis Dudden, who is as much a fool as a Korean proxy, the Japanese liberal arts societies are in big trouble.
This article continues.
I have been watching TV Tokyo's "Giants of Beauty" without fail...and at some point, I started watching only a few programs on TV Tokyo.
I am convinced that Yoshiyasu Yanagisawa was the most intelligent person in Japan at that time.
Rikugien was that great.
I had never thought that anything in Tokyo could compete with the gardens in Kyoto.
For example, one place was even better than Shimogamo Shrine in a similar vein.



山内君、戦争を始めたのは天皇じゃないよ…今、貴女が生計を立てているNHKや朝日新聞が、日本を戦争に向かわせたのだよ

2022年04月29日 21時56分48秒 | 全般
以下はラフの原稿である。
新しくなったNHK・watch９は、まともになって来たのかな、と、淡い期待を抱いていたのだが。
今、巨人VS阪神を見終えて、途中から観ていたら、新しい女性キャスター山内泉が、全く一片の疑いもないかのように、天皇の名前で始めた戦争に沖縄の人達は云々、と言い出したのには呆れた。
山内君、戦争を始めたのは天皇じゃないよ…今、貴女が生計を立てているNHKや朝日新聞が、日本国を戦争に向かわせたのだよ。
あなた達の扇動の威力は、今だって、貴方達は実感しているはずだ。
軍部の指導者達の殆どは、米国と戦争したい等とは考えていなかった。
何処の国だって軍部の指導層と言うのは、その国でも優秀な人間達がなる。
そんな事も分からない事に呆れた。
山内泉は、桑子等に比べたら、マシなのかと思っていたら、同じ穴のムジナだった。
日本の大学を支配している左翼小児病患者の教授達に依って丸まる洗脳されてしまっている頭脳。似非モラリズムと似非リベラリズムだけ。
もしやと思い、彼女を検索して見れば、案の定、慶応大学卒業者だった。
クローズアップ現代が重用していた髪を銀色に染めて、それが個性であると勘違いしている、ナルシストの極みの様な男が慶大の教授である。
先日、スポーツニュースを観る為にTBSのニュース23に、本当に久しぶりにチャンネルを回したら、今は、そっちに出演していた。
話していた事は愚にもつかない事ばかり。
日本の大学の文系の態様を放って置くのは、日本の国を危うくするだけである。
アレクシス・ダデンの様な韓国の代理人に等しい愚劣な人間が、米国の歴史学会を支配している様に、日本の文系学会も大問題である。
この稿続く。
 
テレビ東京の「美の巨人」を欠かさず観ている…ある時期からテレビ東京の幾つかの番組だけを観ている。
柳沢吉保は、当時の日本で、最高の知性を持った人物だった事を確信した。
それほどに六義園は凄かった。
京都の庭園に勝るとも劣らないものが東京に在るとは思ってもいなかった。
例えば、似たような感じとして、ある場所は下鴨神社よりも上だった。
 
 

財務省は急ぎ外為法の穴を埋め、経産省は経済安全保障の手立てを徹底せよ。

2022年04月29日 18時19分43秒 | 全般
以下は、昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「日本売り」が商社の仕事ではないぞ
プーチン露大統領のウクライナ侵略から２か月の４月24日、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都、キーウを訪れた。
「キーウでは通りを行き交う人々の姿を見た。キーウの戦いに勝利した証拠だ。キーウの主権を奪うというロシアの目的は失敗した」と、ブリンケン氏は述べた。
オースティン氏は「ウクライナは適切な軍事援助でロシアに勝てる」と踏み込んだ。
米国は今週にも西部のリビウで大使館業務を再開し、軍事支援も追加する。
他方、プーチン氏はウクライナ東部２州とクリミア半島で、ロシア勝利を明確な形で示し、５月９日の戦勝記念日に間に合わせる考えだ。
だが、ロシアの侵略はそこで終わらない。
４月22日、ロシア軍のミネカエフ将軍が語っている。
「ドンバス地方と南部ウクライナの完全掌握でクリミアへの回廊が確保できる。それはトランスニストリアにつながる道だ」　
トランスニストリアはウクライナに隣接する小国、モルドバの一地域だ。
ロシアの目的は、ウクライナを押さえた上でモルドバも手に入れることなのだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領はどんな事態になっても戦う意志を曲げないで今日に至る。
ロシアによる核攻撃の危険性が語られたときも、氏は周辺各国に「核攻撃に備えるように」と警告したが、ウクライナがロシアの核に屈服するとは言わなかった。
氏もウクライナ国民も命懸けで国を守る戦いに徹する点においては揺るがない。
一人一人の人間の死を超えて、国家というものが存続すると認識しているのだ。
日本国と日本人はどうか。
私たちは、近い将来中国によって国家の土台を揺るがされるときが来ると考えておくべきだろう。
そのとき、中国の脅威はロシアのそれより遥かに恐ろしいものになる。
危険な事態が進行中　
習近平国家主席と中国共産党はプーチン氏とその周辺の人々より遥かに賢い。いきなりデタラメな口実で乱暴な軍事攻撃を仕掛けるのではなく、搦め手でやってくるだろう。
日本人は騙されて、持てる力を吸い上げられ、気付いたときには打つ手もない状況に落とし込まれている。
こんな技は中国の得意とするところだ。
そしていま、信じ難くも危険な事態が進行中だ。
国家基本問題研究所の企画委員で明星大学教授の細川昌彦氏が指摘する。
「中国はいま、重要な戦略産業を全て国内で賄おうと尋常ならざる努力をしています。戦略産業の基幹部材を供給する外国の中堅・中小企業を買収するファンドを立ち上げ、買収候補企業のリストを作成中です」　
これまで中国は、合法非合法を問わず、あらゆる手段で世界の技術を手に入れ、経済成長を遂げてきた。
日本を含む世界の企業は競って中国に投資し、合弁事業に乗り出した。
中国に進出する際は最新の技術を持ってくるようにと強要され、中国での事業活動においては中国共産党の監視と指導を受け、結果として中国に最新技術を奪われてきた。　
典型例のひとつが高性能磁石である。
高性能磁石はレアメタルなしには作れず、中国は世界のレアメタルの85％を供給する。
2010年、尖閣諸島の領有権を巡って日中関係が緊張すると、中国は日本へのレアアースの輸出を止めた。
日本の産業界は追い詰められたが、そのとき中国側は、日本の製造業が中国で合弁事業体を作り中国で生産すれば、レアメタルも供給するし協力すると誘った。
とりわけ狙ったのが高性能磁石の技術移転だった。
日本の高性能磁石は文字どおり世界の最高峰にあった。
たとえばネオジム磁石は世界最高レベルの磁力を発し、自動車、ＩＴ、家電、産業機械、医療、環境、エネルギーの各分野で最終製品の小型・軽量化、高効率・省エネ化などに欠かせないとされていた。
中国は垂涎の的のこの技術を手に入れようと、高性能磁石の大手３社、日立金属、信越化学、ＴＤＫに接近した。
日本政府は３社の中国進出を止めようとしたが、結局、３社とも中国に合弁企業をつくった。
そして日本の優れた技術は完全に中国に奪われてしまった。
日本政府は中国への技術移転を防ぎきれなかった。
企業は事の重大性を認識できなかった。
しかし、いま進行中の事象は当時よりさらに深刻だと、細川氏は言う。
「日本企業の対中投資を促すよりも、中国が日本企業群を丸々買い取ってしまおうとしているのです」
日本企業が最先端の技術を中国に移転することについては経済産業省が目を光らせている。
高性能磁石の技術についても、経産省は移転を警戒して度々介入した。
それでも中国は日本企業をまんまと合弁に誘い技術を奪いおおせたが、もっとも簡単な方法を見つけたのだ。それが日本全業の買収だという。
国家意識が欠落している　
中国の対日投資であれば、取引は経産省所管から財務省所管に移る。
財務省による外為法の規制は十分とは到底いえず、中国から見れば穴がある。手続き上、日本側を諞せる余地が十分にあるうえ、長年のデフレと低い経済成長で日本は物が安い。
不動産も企業価値も全てが安く手軽に買える。
そこで中国はいま、彼らが必要とする全産業にわたる重要技術のリストを作成しており、それらの技術を日本のどの企業が持っているかを調べている。
日本では、世界のいかなる企業にも負けない最高水準の技術や設先端の技術を有しているのは必ずしも大手企業ばかりではない。
中堅企業や中小企業が優れた技術で日本の産業基盤を支えている。
その中のどの社が、中国が必要とする技術を持っているのかを探し出し、その社に投資して丸々買い上げるのが中国の狙いだ。
そして驚くことに、ここに日本の一部の大手商社が介在していると、細川氏が警告する。
それは誰でも知っている日本を代表する大手商社だという。
それが自らの信用力を利用して、狙いをつけた企業に接近し、中国に買収させるというのだ。
であれば、彼らは日本売りの先兵ではないか。
最先端技術こそ日本国の国力の基盤である。
それを日本のために守ろうとはせず、商売上の利益を優先するのか。
国を売り尽くすのが彼らの商売か。
完全に国家意識が欠落している。
ウクライナでは多くの人々が命懸けて国を守る戦いを続けている。
日本国政府、大企業、そして日本人全員が、ウクライナから国を愛すること、国を守ることを学ぶべきだろう。
そうしなければ、わが国はいとも容易に中国に奪われるだろう。
財務省は急ぎ外為法の穴を埋め、経産省は経済安全保障の手立てを徹底せよ。大商社を筆頭に経済界は金儲けよりも国益を考えよ。
国があって国民も生活が成り立つことを皆で意識しょう。



日本政府は中国への技術移転を防ぎきれなかった。企業は事の重大性を認識できなかった。

2022年04月29日 17時34分13秒 | 全般
以下は、昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「日本売り」が商社の仕事ではないぞ
プーチン露大統領のウクライナ侵略から２か月の４月24日、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都、キーウを訪れた。
「キーウでは通りを行き交う人々の姿を見た。キーウの戦いに勝利した証拠だ。キーウの主権を奪うというロシアの目的は失敗した」と、ブリンケン氏は述べた。
オースティン氏は「ウクライナは適切な軍事援助でロシアに勝てる」と踏み込んだ。
米国は今週にも西部のリビウで大使館業務を再開し、軍事支援も追加する。
他方、プーチン氏はウクライナ東部２州とクリミア半島で、ロシア勝利を明確な形で示し、５月９日の戦勝記念日に間に合わせる考えだ。
だが、ロシアの侵略はそこで終わらない。
４月22日、ロシア軍のミネカエフ将軍が語っている。
「ドンバス地方と南部ウクライナの完全掌握でクリミアへの回廊が確保できる。それはトランスニストリアにつながる道だ」　
トランスニストリアはウクライナに隣接する小国、モルドバの一地域だ。
ロシアの目的は、ウクライナを押さえた上でモルドバも手に入れることなのだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領はどんな事態になっても戦う意志を曲げないで今日に至る。
ロシアによる核攻撃の危険性が語られたときも、氏は周辺各国に「核攻撃に備えるように」と警告したが、ウクライナがロシアの核に屈服するとは言わなかった。
氏もウクライナ国民も命懸けで国を守る戦いに徹する点においては揺るがない。
一人一人の人間の死を超えて、国家というものが存続すると認識しているのだ。
日本国と日本人はどうか。
私たちは、近い将来中国によって国家の土台を揺るがされるときが来ると考えておくべきだろう。
そのとき、中国の脅威はロシアのそれより遥かに恐ろしいものになる。
危険な事態が進行中　
習近平国家主席と中国共産党はプーチン氏とその周辺の人々より遥かに賢い。いきなりデタラメな口実で乱暴な軍事攻撃を仕掛けるのではなく、搦め手でやってくるだろう。
日本人は騙されて、持てる力を吸い上げられ、気付いたときには打つ手もない状況に落とし込まれている。
こんな技は中国の得意とするところだ。
そしていま、信じ難くも危険な事態が進行中だ。
国家基本問題研究所の企画委員で明星大学教授の細川昌彦氏が指摘する。
「中国はいま、重要な戦略産業を全て国内で賄おうと尋常ならざる努力をしています。戦略産業の基幹部材を供給する外国の中堅・中小企業を買収するファンドを立ち上げ、買収候補企業のリストを作成中です」　
これまで中国は、合法非合法を問わず、あらゆる手段で世界の技術を手に入れ、経済成長を遂げてきた。
日本を含む世界の企業は競って中国に投資し、合弁事業に乗り出した。
中国に進出する際は最新の技術を持ってくるようにと強要され、中国での事業活動においては中国共産党の監視と指導を受け、結果として中国に最新技術を奪われてきた。　
典型例のひとつが高性能磁石である。
高性能磁石はレアメタルなしには作れず、中国は世界のレアメタルの85％を供給する。
2010年、尖閣諸島の領有権を巡って日中関係が緊張すると、中国は日本へのレアアースの輸出を止めた。
日本の産業界は追い詰められたが、そのとき中国側は、日本の製造業が中国で合弁事業体を作り中国で生産すれば、レアメタルも供給するし協力すると誘った。
とりわけ狙ったのが高性能磁石の技術移転だった。
日本の高性能磁石は文字どおり世界の最高峰にあった。
たとえばネオジム磁石は世界最高レベルの磁力を発し、自動車、ＩＴ、家電、産業機械、医療、環境、エネルギーの各分野で最終製品の小型・軽量化、高効率・省エネ化などに欠かせないとされていた。
中国は垂涎の的のこの技術を手に入れようと、高性能磁石の大手３社、日立金属、信越化学、ＴＤＫに接近した。
日本政府は３社の中国進出を止めようとしたが、結局、３社とも中国に合弁企業をつくった。
そして日本の優れた技術は完全に中国に奪われてしまった。
日本政府は中国への技術移転を防ぎきれなかった。
企業は事の重大性を認識できなかった。
しかし、いま進行中の事象は当時よりさらに深刻だと、細川氏は言う。
「日本企業の対中投資を促すよりも、中国が日本企業群を丸々買い取ってしまおうとしているのです」
日本企業が最先端の技術を中国に移転することについては経済産業省が目を光らせている。
高性能磁石の技術についても、経産省は移転を警戒して度々介入した。
それでも中国は日本企業をまんまと合弁に誘い技術を奪いおおせたが、もっとも簡単な方法を見つけたのだ。それが日本全業の買収だという。
国家意識が欠落している　
中国の対日投資であれば、取引は経産省所管から財務省所管に移る。
財務省による外為法の規制は十分とは到底いえず、中国から見れば穴がある。手続き上、日本側を諞せる余地が十分にあるうえ、長年のデフレと低い経済成長で日本は物が安い。
不動産も企業価値も全てが安く手軽に買える。
そこで中国はいま、彼らが必要とする全産業にわたる重要技術のリストを作成しており、それらの技術を日本のどの企業が持っているかを調べている。
日本では、世界のいかなる企業にも負けない最高水準の技術や設先端の技術を有しているのは必ずしも大手企業ばかりではない。
中堅企業や中小企業が優れた技術で日本の産業基盤を支えている。
その中のどの社が、中国が必要とする技術を持っているのかを探し出し、その社に投資して丸々買い上げるのが中国の狙いだ。
そして驚くことに、ここに日本の一部の大手商社が介在していると、細川氏が警告する。
それは誰でも知っている日本を代表する大手商社だという。
それが自らの信用力を利用して、狙いをつけた企業に接近し、中国に買収させるというのだ。
であれば、彼らは日本売りの先兵ではないか。
最先端技術こそ日本国の国力の基盤である。
それを日本のために守ろうとはせず、商売上の利益を優先するのか。
国を売り尽くすのが彼らの商売か。
完全に国家意識が欠落している。
ウクライナでは多くの人々が命懸けて国を守る戦いを続けている。
日本国政府、大企業、そして日本人全員が、ウクライナから国を愛すること、国を守ることを学ぶべきだろう。
そうしなければ、わが国はいとも容易に中国に奪われるだろう。
財務省は急ぎ外為法の穴を埋め、経産省は経済安全保障の手立てを徹底せよ。大商社を筆頭に経済界は金儲けよりも国益を考えよ。
国があって国民も生活が成り立つことを皆で意識しょう。


中国は垂涎の的のこの技術を手に入れようと、高性能磁石の大手３社、日立金属、信越化学、ＴＤＫに接近した

2022年04月29日 16時39分41秒 | 全般
以下は、昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「日本売り」が商社の仕事ではないぞ
プーチン露大統領のウクライナ侵略から２か月の４月24日、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都、キーウを訪れた。
「キーウでは通りを行き交う人々の姿を見た。キーウの戦いに勝利した証拠だ。キーウの主権を奪うというロシアの目的は失敗した」と、ブリンケン氏は述べた。
オースティン氏は「ウクライナは適切な軍事援助でロシアに勝てる」と踏み込んだ。
米国は今週にも西部のリビウで大使館業務を再開し、軍事支援も追加する。
他方、プーチン氏はウクライナ東部２州とクリミア半島で、ロシア勝利を明確な形で示し、５月９日の戦勝記念日に間に合わせる考えだ。
だが、ロシアの侵略はそこで終わらない。
４月22日、ロシア軍のミネカエフ将軍が語っている。
「ドンバス地方と南部ウクライナの完全掌握でクリミアへの回廊が確保できる。それはトランスニストリアにつながる道だ」　
トランスニストリアはウクライナに隣接する小国、モルドバの一地域だ。
ロシアの目的は、ウクライナを押さえた上でモルドバも手に入れることなのだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領はどんな事態になっても戦う意志を曲げないで今日に至る。
ロシアによる核攻撃の危険性が語られたときも、氏は周辺各国に「核攻撃に備えるように」と警告したが、ウクライナがロシアの核に屈服するとは言わなかった。
氏もウクライナ国民も命懸けで国を守る戦いに徹する点においては揺るがない。
一人一人の人間の死を超えて、国家というものが存続すると認識しているのだ。
日本国と日本人はどうか。
私たちは、近い将来中国によって国家の土台を揺るがされるときが来ると考えておくべきだろう。
そのとき、中国の脅威はロシアのそれより遥かに恐ろしいものになる。
危険な事態が進行中　
習近平国家主席と中国共産党はプーチン氏とその周辺の人々より遥かに賢い。いきなりデタラメな口実で乱暴な軍事攻撃を仕掛けるのではなく、搦め手でやってくるだろう。
日本人は騙されて、持てる力を吸い上げられ、気付いたときには打つ手もない状況に落とし込まれている。
こんな技は中国の得意とするところだ。
そしていま、信じ難くも危険な事態が進行中だ。
国家基本問題研究所の企画委員で明星大学教授の細川昌彦氏が指摘する。
「中国はいま、重要な戦略産業を全て国内で賄おうと尋常ならざる努力をしています。戦略産業の基幹部材を供給する外国の中堅・中小企業を買収するファンドを立ち上げ、買収候補企業のリストを作成中です」　
これまで中国は、合法非合法を問わず、あらゆる手段で世界の技術を手に入れ、経済成長を遂げてきた。
日本を含む世界の企業は競って中国に投資し、合弁事業に乗り出した。
中国に進出する際は最新の技術を持ってくるようにと強要され、中国での事業活動においては中国共産党の監視と指導を受け、結果として中国に最新技術を奪われてきた。　
典型例のひとつが高性能磁石である。
高性能磁石はレアメタルなしには作れず、中国は世界のレアメタルの85％を供給する。
2010年、尖閣諸島の領有権を巡って日中関係が緊張すると、中国は日本へのレアアースの輸出を止めた。
日本の産業界は追い詰められたが、そのとき中国側は、日本の製造業が中国で合弁事業体を作り中国で生産すれば、レアメタルも供給するし協力すると誘った。
とりわけ狙ったのが高性能磁石の技術移転だった。
日本の高性能磁石は文字どおり世界の最高峰にあった。
たとえばネオジム磁石は世界最高レベルの磁力を発し、自動車、ＩＴ、家電、産業機械、医療、環境、エネルギーの各分野で最終製品の小型・軽量化、高効率・省エネ化などに欠かせないとされていた。
中国は垂涎の的のこの技術を手に入れようと、高性能磁石の大手３社、日立金属、信越化学、ＴＤＫに接近した。
日本政府は３社の中国進出を止めようとしたが、結局、３社とも中国に合弁企業をつくった。
そして日本の優れた技術は完全に中国に奪われてしまった。
日本政府は中国への技術移転を防ぎきれなかった。
企業は事の重大性を認識できなかった。
しかし、いま進行中の事象は当時よりさらに深刻だと、細川氏は言う。
「日本企業の対中投資を促すよりも、中国が日本企業群を丸々買い取ってしまおうとしているのです」
日本企業が最先端の技術を中国に移転することについては経済産業省が目を光らせている。
高性能磁石の技術についても、経産省は移転を警戒して度々介入した。
それでも中国は日本企業をまんまと合弁に誘い技術を奪いおおせたが、もっとも簡単な方法を見つけたのだ。それが日本全業の買収だという。
国家意識が欠落している　
中国の対日投資であれば、取引は経産省所管から財務省所管に移る。
財務省による外為法の規制は十分とは到底いえず、中国から見れば穴がある。手続き上、日本側を諞せる余地が十分にあるうえ、長年のデフレと低い経済成長で日本は物が安い。
不動産も企業価値も全てが安く手軽に買える。
そこで中国はいま、彼らが必要とする全産業にわたる重要技術のリストを作成しており、それらの技術を日本のどの企業が持っているかを調べている。
日本では、世界のいかなる企業にも負けない最高水準の技術や設先端の技術を有しているのは必ずしも大手企業ばかりではない。
中堅企業や中小企業が優れた技術で日本の産業基盤を支えている。
その中のどの社が、中国が必要とする技術を持っているのかを探し出し、その社に投資して丸々買い上げるのが中国の狙いだ。
そして驚くことに、ここに日本の一部の大手商社が介在していると、細川氏が警告する。
それは誰でも知っている日本を代表する大手商社だという。
それが自らの信用力を利用して、狙いをつけた企業に接近し、中国に買収させるというのだ。
であれば、彼らは日本売りの先兵ではないか。
最先端技術こそ日本国の国力の基盤である。
それを日本のために守ろうとはせず、商売上の利益を優先するのか。
国を売り尽くすのが彼らの商売か。
完全に国家意識が欠落している。
ウクライナでは多くの人々が命懸けて国を守る戦いを続けている。
日本国政府、大企業、そして日本人全員が、ウクライナから国を愛すること、国を守ることを学ぶべきだろう。
そうしなければ、わが国はいとも容易に中国に奪われるだろう。
財務省は急ぎ外為法の穴を埋め、経産省は経済安全保障の手立てを徹底せよ。大商社を筆頭に経済界は金儲けよりも国益を考えよ。
国があって国民も生活が成り立つことを皆で意識しょう。



日本の製造業が中国で合弁事業体を作り中国で生産すれば、レアメタルも供給するし協力すると誘った。

2022年04月29日 16時35分11秒 | 全般
以下は、昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「日本売り」が商社の仕事ではないぞ
プーチン露大統領のウクライナ侵略から２か月の４月24日、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都、キーウを訪れた。
「キーウでは通りを行き交う人々の姿を見た。キーウの戦いに勝利した証拠だ。キーウの主権を奪うというロシアの目的は失敗した」と、ブリンケン氏は述べた。
オースティン氏は「ウクライナは適切な軍事援助でロシアに勝てる」と踏み込んだ。
米国は今週にも西部のリビウで大使館業務を再開し、軍事支援も追加する。
他方、プーチン氏はウクライナ東部２州とクリミア半島で、ロシア勝利を明確な形で示し、５月９日の戦勝記念日に間に合わせる考えだ。
だが、ロシアの侵略はそこで終わらない。
４月22日、ロシア軍のミネカエフ将軍が語っている。
「ドンバス地方と南部ウクライナの完全掌握でクリミアへの回廊が確保できる。それはトランスニストリアにつながる道だ」　
トランスニストリアはウクライナに隣接する小国、モルドバの一地域だ。
ロシアの目的は、ウクライナを押さえた上でモルドバも手に入れることなのだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領はどんな事態になっても戦う意志を曲げないで今日に至る。
ロシアによる核攻撃の危険性が語られたときも、氏は周辺各国に「核攻撃に備えるように」と警告したが、ウクライナがロシアの核に屈服するとは言わなかった。
氏もウクライナ国民も命懸けで国を守る戦いに徹する点においては揺るがない。
一人一人の人間の死を超えて、国家というものが存続すると認識しているのだ。
日本国と日本人はどうか。
私たちは、近い将来中国によって国家の土台を揺るがされるときが来ると考えておくべきだろう。
そのとき、中国の脅威はロシアのそれより遥かに恐ろしいものになる。
危険な事態が進行中　
習近平国家主席と中国共産党はプーチン氏とその周辺の人々より遥かに賢い。いきなりデタラメな口実で乱暴な軍事攻撃を仕掛けるのではなく、搦め手でやってくるだろう。
日本人は騙されて、持てる力を吸い上げられ、気付いたときには打つ手もない状況に落とし込まれている。
こんな技は中国の得意とするところだ。
そしていま、信じ難くも危険な事態が進行中だ。
国家基本問題研究所の企画委員で明星大学教授の細川昌彦氏が指摘する。
「中国はいま、重要な戦略産業を全て国内で賄おうと尋常ならざる努力をしています。戦略産業の基幹部材を供給する外国の中堅・中小企業を買収するファンドを立ち上げ、買収候補企業のリストを作成中です」　
これまで中国は、合法非合法を問わず、あらゆる手段で世界の技術を手に入れ、経済成長を遂げてきた。
日本を含む世界の企業は競って中国に投資し、合弁事業に乗り出した。
中国に進出する際は最新の技術を持ってくるようにと強要され、中国での事業活動においては中国共産党の監視と指導を受け、結果として中国に最新技術を奪われてきた。　
典型例のひとつが高性能磁石である。
高性能磁石はレアメタルなしには作れず、中国は世界のレアメタルの85％を供給する。
2010年、尖閣諸島の領有権を巡って日中関係が緊張すると、中国は日本へのレアアースの輸出を止めた。
日本の産業界は追い詰められたが、そのとき中国側は、日本の製造業が中国で合弁事業体を作り中国で生産すれば、レアメタルも供給するし協力すると誘った。
とりわけ狙ったのが高性能磁石の技術移転だった。
日本の高性能磁石は文字どおり世界の最高峰にあった。
たとえばネオジム磁石は世界最高レベルの磁力を発し、自動車、ＩＴ、家電、産業機械、医療、環境、エネルギーの各分野で最終製品の小型・軽量化、高効率・省エネ化などに欠かせないとされていた。
中国は垂涎の的のこの技術を手に入れようと、高性能磁石の大手３社、日立金属、信越化学、ＴＤＫに接近した。
日本政府は３社の中国進出を止めようとしたが、結局、３社とも中国に合弁企業をつくった。
そして日本の優れた技術は完全に中国に奪われてしまった。
日本政府は中国への技術移転を防ぎきれなかった。
企業は事の重大性を認識できなかった。
しかし、いま進行中の事象は当時よりさらに深刻だと、細川氏は言う。
「日本企業の対中投資を促すよりも、中国が日本企業群を丸々買い取ってしまおうとしているのです」
日本企業が最先端の技術を中国に移転することについては経済産業省が目を光らせている。
高性能磁石の技術についても、経産省は移転を警戒して度々介入した。
それでも中国は日本企業をまんまと合弁に誘い技術を奪いおおせたが、もっとも簡単な方法を見つけたのだ。それが日本全業の買収だという。
国家意識が欠落している　
中国の対日投資であれば、取引は経産省所管から財務省所管に移る。
財務省による外為法の規制は十分とは到底いえず、中国から見れば穴がある。手続き上、日本側を諞せる余地が十分にあるうえ、長年のデフレと低い経済成長で日本は物が安い。
不動産も企業価値も全てが安く手軽に買える。
そこで中国はいま、彼らが必要とする全産業にわたる重要技術のリストを作成しており、それらの技術を日本のどの企業が持っているかを調べている。
日本では、世界のいかなる企業にも負けない最高水準の技術や設先端の技術を有しているのは必ずしも大手企業ばかりではない。
中堅企業や中小企業が優れた技術で日本の産業基盤を支えている。
その中のどの社が、中国が必要とする技術を持っているのかを探し出し、その社に投資して丸々買い上げるのが中国の狙いだ。
そして驚くことに、ここに日本の一部の大手商社が介在していると、細川氏が警告する。
それは誰でも知っている日本を代表する大手商社だという。
それが自らの信用力を利用して、狙いをつけた企業に接近し、中国に買収させるというのだ。
であれば、彼らは日本売りの先兵ではないか。
最先端技術こそ日本国の国力の基盤である。
それを日本のために守ろうとはせず、商売上の利益を優先するのか。
国を売り尽くすのが彼らの商売か。
完全に国家意識が欠落している。
ウクライナでは多くの人々が命懸けて国を守る戦いを続けている。
日本国政府、大企業、そして日本人全員が、ウクライナから国を愛すること、国を守ることを学ぶべきだろう。
そうしなければ、わが国はいとも容易に中国に奪われるだろう。
財務省は急ぎ外為法の穴を埋め、経産省は経済安全保障の手立てを徹底せよ。大商社を筆頭に経済界は金儲けよりも国益を考えよ。
国があって国民も生活が成り立つことを皆で意識しょう。


日本人は騙されて、持てる力を吸い上げられ、気付いたときには打つ手もない状況に落とし込まれている。

2022年04月29日 16時29分51秒 | 全般
以下は、昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「日本売り」が商社の仕事ではないぞ
プーチン露大統領のウクライナ侵略から２か月の４月24日、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都、キーウを訪れた。
「キーウでは通りを行き交う人々の姿を見た。キーウの戦いに勝利した証拠だ。キーウの主権を奪うというロシアの目的は失敗した」と、ブリンケン氏は述べた。
オースティン氏は「ウクライナは適切な軍事援助でロシアに勝てる」と踏み込んだ。
米国は今週にも西部のリビウで大使館業務を再開し、軍事支援も追加する。
他方、プーチン氏はウクライナ東部２州とクリミア半島で、ロシア勝利を明確な形で示し、５月９日の戦勝記念日に間に合わせる考えだ。
だが、ロシアの侵略はそこで終わらない。
４月22日、ロシア軍のミネカエフ将軍が語っている。
「ドンバス地方と南部ウクライナの完全掌握でクリミアへの回廊が確保できる。それはトランスニストリアにつながる道だ」　
トランスニストリアはウクライナに隣接する小国、モルドバの一地域だ。
ロシアの目的は、ウクライナを押さえた上でモルドバも手に入れることなのだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領はどんな事態になっても戦う意志を曲げないで今日に至る。
ロシアによる核攻撃の危険性が語られたときも、氏は周辺各国に「核攻撃に備えるように」と警告したが、ウクライナがロシアの核に屈服するとは言わなかった。
氏もウクライナ国民も命懸けで国を守る戦いに徹する点においては揺るがない。
一人一人の人間の死を超えて、国家というものが存続すると認識しているのだ。
日本国と日本人はどうか。
私たちは、近い将来中国によって国家の土台を揺るがされるときが来ると考えておくべきだろう。
そのとき、中国の脅威はロシアのそれより遥かに恐ろしいものになる。
危険な事態が進行中　
習近平国家主席と中国共産党はプーチン氏とその周辺の人々より遥かに賢い。いきなりデタラメな口実で乱暴な軍事攻撃を仕掛けるのではなく、搦め手でやってくるだろう。
日本人は騙されて、持てる力を吸い上げられ、気付いたときには打つ手もない状況に落とし込まれている。
こんな技は中国の得意とするところだ。
そしていま、信じ難くも危険な事態が進行中だ。
国家基本問題研究所の企画委員で明星大学教授の細川昌彦氏が指摘する。
「中国はいま、重要な戦略産業を全て国内で賄おうと尋常ならざる努力をしています。戦略産業の基幹部材を供給する外国の中堅・中小企業を買収するファンドを立ち上げ、買収候補企業のリストを作成中です」　
これまで中国は、合法非合法を問わず、あらゆる手段で世界の技術を手に入れ、経済成長を遂げてきた。
日本を含む世界の企業は競って中国に投資し、合弁事業に乗り出した。
中国に進出する際は最新の技術を持ってくるようにと強要され、中国での事業活動においては中国共産党の監視と指導を受け、結果として中国に最新技術を奪われてきた。　
典型例のひとつが高性能磁石である。
高性能磁石はレアメタルなしには作れず、中国は世界のレアメタルの85％を供給する。
2010年、尖閣諸島の領有権を巡って日中関係が緊張すると、中国は日本へのレアアースの輸出を止めた。
日本の産業界は追い詰められたが、そのとき中国側は、日本の製造業が中国で合弁事業体を作り中国で生産すれば、レアメタルも供給するし協力すると誘った。
とりわけ狙ったのが高性能磁石の技術移転だった。
日本の高性能磁石は文字どおり世界の最高峰にあった。
たとえばネオジム磁石は世界最高レベルの磁力を発し、自動車、ＩＴ、家電、産業機械、医療、環境、エネルギーの各分野で最終製品の小型・軽量化、高効率・省エネ化などに欠かせないとされていた。
中国は垂涎の的のこの技術を手に入れようと、高性能磁石の大手３社、日立金属、信越化学、ＴＤＫに接近した。
日本政府は３社の中国進出を止めようとしたが、結局、３社とも中国に合弁企業をつくった。
そして日本の優れた技術は完全に中国に奪われてしまった。
日本政府は中国への技術移転を防ぎきれなかった。
企業は事の重大性を認識できなかった。
しかし、いま進行中の事象は当時よりさらに深刻だと、細川氏は言う。
「日本企業の対中投資を促すよりも、中国が日本企業群を丸々買い取ってしまおうとしているのです」
日本企業が最先端の技術を中国に移転することについては経済産業省が目を光らせている。
高性能磁石の技術についても、経産省は移転を警戒して度々介入した。
それでも中国は日本企業をまんまと合弁に誘い技術を奪いおおせたが、もっとも簡単な方法を見つけたのだ。それが日本全業の買収だという。
国家意識が欠落している　
中国の対日投資であれば、取引は経産省所管から財務省所管に移る。
財務省による外為法の規制は十分とは到底いえず、中国から見れば穴がある。手続き上、日本側を諞せる余地が十分にあるうえ、長年のデフレと低い経済成長で日本は物が安い。
不動産も企業価値も全てが安く手軽に買える。
そこで中国はいま、彼らが必要とする全産業にわたる重要技術のリストを作成しており、それらの技術を日本のどの企業が持っているかを調べている。
日本では、世界のいかなる企業にも負けない最高水準の技術や設先端の技術を有しているのは必ずしも大手企業ばかりではない。
中堅企業や中小企業が優れた技術で日本の産業基盤を支えている。
その中のどの社が、中国が必要とする技術を持っているのかを探し出し、その社に投資して丸々買い上げるのが中国の狙いだ。
そして驚くことに、ここに日本の一部の大手商社が介在していると、細川氏が警告する。
それは誰でも知っている日本を代表する大手商社だという。
それが自らの信用力を利用して、狙いをつけた企業に接近し、中国に買収させるというのだ。
であれば、彼らは日本売りの先兵ではないか。
最先端技術こそ日本国の国力の基盤である。
それを日本のために守ろうとはせず、商売上の利益を優先するのか。
国を売り尽くすのが彼らの商売か。
完全に国家意識が欠落している。
ウクライナでは多くの人々が命懸けて国を守る戦いを続けている。
日本国政府、大企業、そして日本人全員が、ウクライナから国を愛すること、国を守ることを学ぶべきだろう。
そうしなければ、わが国はいとも容易に中国に奪われるだろう。
財務省は急ぎ外為法の穴を埋め、経産省は経済安全保障の手立てを徹底せよ。大商社を筆頭に経済界は金儲けよりも国益を考えよ。
国があって国民も生活が成り立つことを皆で意識しょう。



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2022年04月29日 15時01分13秒 | 全般
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


 
 

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元福島みずほ秘書で現立憲参議の石川大我…ですのでこの運動のバックはズバリ北朝鮮ですね

2022年04月29日 14時53分42秒 | 全般
以下は今しがた発見した竹内久美子さんのツイートからである。

@takeuchikumiffy
なるほど、色があのアナウンサー風。

引用ツイート
くつざわ亮治 日本改革党 豊島区議
@mk00350
情報提供ありました。
4月24日に開催された東京レインボープライド2022 代々木〜原宿コースのデモに、川崎によく出没していたしばき隊（死語）メンバー、元福島みずほ秘書で現立憲参議の石川大我、社民党参院選候補（本人）が参加していたとのこと。
ですのでこの運動のバックはズバリ北朝鮮ですね。



日本国と日本人はどうか…私たちは、近い将来中国によって国家の土台を揺るがされるときが来ると考えておくべきだろう

2022年04月29日 14時38分18秒 | 全般
以下は、昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「日本売り」が商社の仕事ではないぞ
プーチン露大統領のウクライナ侵略から２か月の４月24日、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都、キーウを訪れた。
「キーウでは通りを行き交う人々の姿を見た。キーウの戦いに勝利した証拠だ。キーウの主権を奪うというロシアの目的は失敗した」と、ブリンケン氏は述べた。
オースティン氏は「ウクライナは適切な軍事援助でロシアに勝てる」と踏み込んだ。
米国は今週にも西部のリビウで大使館業務を再開し、軍事支援も追加する。
他方、プーチン氏はウクライナ東部２州とクリミア半島で、ロシア勝利を明確な形で示し、５月９日の戦勝記念日に間に合わせる考えだ。
だが、ロシアの侵略はそこで終わらない。
４月22日、ロシア軍のミネカエフ将軍が語っている。
「ドンバス地方と南部ウクライナの完全掌握でクリミアへの回廊が確保できる。それはトランスニストリアにつながる道だ」　
トランスニストリアはウクライナに隣接する小国、モルドバの一地域だ。
ロシアの目的は、ウクライナを押さえた上でモルドバも手に入れることなのだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領はどんな事態になっても戦う意志を曲げないで今日に至る。
ロシアによる核攻撃の危険性が語られたときも、氏は周辺各国に「核攻撃に備えるように」と警告したが、ウクライナがロシアの核に屈服するとは言わなかった。
氏もウクライナ国民も命懸けで国を守る戦いに徹する点においては揺るがない。
一人一人の人間の死を超えて、国家というものが存続すると認識しているのだ。
日本国と日本人はどうか。
私たちは、近い将来中国によって国家の土台を揺るがされるときが来ると考えておくべきだろう。
そのとき、中国の脅威はロシアのそれより遥かに恐ろしいものになる。
危険な事態が進行中　
習近平国家主席と中国共産党はプーチン氏とその周辺の人々より遥かに賢い。いきなりデタラメな口実で乱暴な軍事攻撃を仕掛けるのではなく、搦め手でやってくるだろう。
日本人は騙されて、持てる力を吸い上げられ、気付いたときには打つ手もない状況に落とし込まれている。
こんな技は中国の得意とするところだ。
そしていま、信じ難くも危険な事態が進行中だ。
国家基本問題研究所の企画委員で明星大学教授の細川昌彦氏が指摘する。
「中国はいま、重要な戦略産業を全て国内で賄おうと尋常ならざる努力をしています。戦略産業の基幹部材を供給する外国の中堅・中小企業を買収するファンドを立ち上げ、買収候補企業のリストを作成中です」　
これまで中国は、合法非合法を問わず、あらゆる手段で世界の技術を手に入れ、経済成長を遂げてきた。
日本を含む世界の企業は競って中国に投資し、合弁事業に乗り出した。
中国に進出する際は最新の技術を持ってくるようにと強要され、中国での事業活動においては中国共産党の監視と指導を受け、結果として中国に最新技術を奪われてきた。　
典型例のひとつが高性能磁石である。
高性能磁石はレアメタルなしには作れず、中国は世界のレアメタルの85％を供給する。
2010年、尖閣諸島の領有権を巡って日中関係が緊張すると、中国は日本へのレアアースの輸出を止めた。
日本の産業界は追い詰められたが、そのとき中国側は、日本の製造業が中国で合弁事業体を作り中国で生産すれば、レアメタルも供給するし協力すると誘った。
とりわけ狙ったのが高性能磁石の技術移転だった。
日本の高性能磁石は文字どおり世界の最高峰にあった。
たとえばネオジム磁石は世界最高レベルの磁力を発し、自動車、ＩＴ、家電、産業機械、医療、環境、エネルギーの各分野で最終製品の小型・軽量化、高効率・省エネ化などに欠かせないとされていた。
中国は垂涎の的のこの技術を手に入れようと、高性能磁石の大手３社、日立金属、信越化学、ＴＤＫに接近した。
日本政府は３社の中国進出を止めようとしたが、結局、３社とも中国に合弁企業をつくった。
そして日本の優れた技術は完全に中国に奪われてしまった。
日本政府は中国への技術移転を防ぎきれなかった。
企業は事の重大性を認識できなかった。
しかし、いま進行中の事象は当時よりさらに深刻だと、細川氏は言う。
「日本企業の対中投資を促すよりも、中国が日本企業群を丸々買い取ってしまおうとしているのです」
日本企業が最先端の技術を中国に移転することについては経済産業省が目を光らせている。
高性能磁石の技術についても、経産省は移転を警戒して度々介入した。
それでも中国は日本企業をまんまと合弁に誘い技術を奪いおおせたが、もっとも簡単な方法を見つけたのだ。それが日本全業の買収だという。
国家意識が欠落している　
中国の対日投資であれば、取引は経産省所管から財務省所管に移る。
財務省による外為法の規制は十分とは到底いえず、中国から見れば穴がある。手続き上、日本側を諞せる余地が十分にあるうえ、長年のデフレと低い経済成長で日本は物が安い。
不動産も企業価値も全てが安く手軽に買える。
そこで中国はいま、彼らが必要とする全産業にわたる重要技術のリストを作成しており、それらの技術を日本のどの企業が持っているかを調べている。
日本では、世界のいかなる企業にも負けない最高水準の技術や設先端の技術を有しているのは必ずしも大手企業ばかりではない。
中堅企業や中小企業が優れた技術で日本の産業基盤を支えている。
その中のどの社が、中国が必要とする技術を持っているのかを探し出し、その社に投資して丸々買い上げるのが中国の狙いだ。
そして驚くことに、ここに日本の一部の大手商社が介在していると、細川氏が警告する。
それは誰でも知っている日本を代表する大手商社だという。
それが自らの信用力を利用して、狙いをつけた企業に接近し、中国に買収させるというのだ。
であれば、彼らは日本売りの先兵ではないか。
最先端技術こそ日本国の国力の基盤である。
それを日本のために守ろうとはせず、商売上の利益を優先するのか。
国を売り尽くすのが彼らの商売か。
完全に国家意識が欠落している。
ウクライナでは多くの人々が命懸けて国を守る戦いを続けている。
日本国政府、大企業、そして日本人全員が、ウクライナから国を愛すること、国を守ることを学ぶべきだろう。
そうしなければ、わが国はいとも容易に中国に奪われるだろう。
財務省は急ぎ外為法の穴を埋め、経産省は経済安全保障の手立てを徹底せよ。大商社を筆頭に経済界は金儲けよりも国益を考えよ。
国があって国民も生活が成り立つことを皆で意識しょう。