昭和31年２月、当時の鳩山一郎首相…政府統一見解…「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」

以下は、「座して死を待つ」専守防衛論、と題して、昨日の産経新聞に掲載された論説委員兼政治部編集委員阿比留瑠比の連載コラムからである。
彼が現役の記者としては最良の一人である事を本稿も証明している。
安倍晉三首相が６月18日の記者会見で、敵のミサイル基地を攻撃して発射を抑止する「敵基地攻撃能力」保有の検討を表明したのは、唐突な思い付きではない。
むしろ地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念の機をとらえ、長年の考えを実現しようと考えたのだろう。
前日には、周囲にこう語っていた。　
「イージス・アショアがこうなったから、自衛隊の打撃力について正面から議論しようと思っている。国家の安全について徹底的に議論していきたい」　
11年前の平成21年４月、第1次政権を終えて雌伏中だった安倍首相は自民党本部で開かれた会合で、同月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を踏まえ、こう述べていた。　　
「日米両国が協力を深めつつミサイル防衛を機能させるためには、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有について議論しないといけない」　
このうち集団的自衛権の行使に関しては、安倍首相は若手議員時代の11年４月の国会でその必要性と、内閣法制局ではなく首相の責任で見解を示すべきだと主張していた。
そして16年後の27年９月、安全保障関連法を成立させて実現した。
＊安倍首相が歴代最高の政治家の一人である事を実証している事実である。安倍首相は最澄が定義した「国宝」であり、至宝であることを実証してもいる。一方、朝日新聞等やNHKの報道部を支配している連中、所謂人権派弁護士、所謂知識人、所謂市民団体、彼らは国賊と言っても過言ではないだけではなく、まことしやかな嘘と底知れぬ悪の国である、中国、朝鮮半島の走狗だったのだと言っても全く過言ではないのである。＊
敵基地攻撃が議論に
残る課題は、敵基地攻撃能力の保有となる。
これについても、安倍首相は小泉純一郎内閣の宣房長官時代の18年７月にも検討の必要性を指摘し、第２次安倍内閣発足直後の25年２月の国会でも「それ（敵基地攻撃）をずっと米国に頼り続けていいのか」と答弁している。
ずっと問題意識を抱き続けてきたのである。　
それでは具体的にどんな能力を保有するかについては、安倍首相の考え方を知る兼原信克前宣房副長官補が、８日付読売新聞で次のようにコメントしている。　　
「イージスアショアの代替策としては、航空自衛隊に導入されるスタンドオフミサイルのような中距離ミサイルなどを増やし、抑止力を強化することを検討するべきだ。安倍首相もそういう議論をしたいのだと思う」　
安倍首相の記者会見での発言を受けて、自民党内での議論も活発化した。
同党はもともと29年３月、敵基地攻撃能力保有を検討するよう政府に提言しており、政府は「与党の意見も受け止めながら政府内でしっかり議論したい」（河野太郎防衛相）との姿勢である。　
中国や北朝鮮の脅威が以前とは比べ物にならないほど高まっている現在、当然至極の流れであり、安全保障に関して現実的になった国民からも、強い反発の声はほとんど聞こえない。
昭和31年に政府見解　
この問題をめぐってはすでに64年も前の昭和31年２月、当時の鳩山一郎首相が次のように敵基地攻撃能力の保有は合憲だとの政府統一見解を示している。　
「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」　
にもかかわらず、公明党は「専守防衛の基本的な考えからも、国民の理解を得られるとは思つていない」（斉藤鉄夫幹事長）などと時代遅れの非合理的な見解を繰り返し表明している。　
専守防衛とは、有事の際には必然的に日本の国土が戦場となる本土決戦論であり、鳩山内閣当時よりもはるかにミサイル技術が進化した現在にあっては、まさに「座して死を待つ」行為にほかならない。
これでは抑止力も働かない。　
公明党は、国民の生命、財産を軽視する危険で外患を招く発想を改めない限り、「平和の党」などと名乗るべきではない。