核融合、一転「推進」に。科技５年計画 縮小懸念の研究者結集…日経１１面から

政府に多数の意見
　
政府の総合科学技術会議が７月29日に菅直人首相に答申した「第４期科学技術基本計画案」で、原子力政策が見直されるまで留保するはずだった核融合の研究開発が最終段階で「推進する」との方針に変わった。

大学の研究者らで組織する核融合ネットワークが推進意見を送るようメールで呼び掛けた結果、多数の意見が寄せられたためだ。

同会議の有識者議員からは「組織票だ」との指摘も出たが、原子力研究者らの主張が通った。
　
同計画は2011年度から５年間の科学技術政策の指針となる。

当初案では、核融合の研究開発は「エネルギー政策や原子力政策の方向性を見据えつつ実施する」と留保していた。

これに対し、研究縮小を懸念した一部の研究者らが６月21日に「科学技術基本計画の核融合に関するパブリックコメントのお願い（重要＆至急）」と題するメールを研究関係者らに送信し、研究推進に意見提出するよう求めた。

総合科学技術会議の事務局によると、６月14～26日に公募した同計画への国民の意見（パブリックコメント）の件数は計４８９件で、半数が核融合関連だった。
　　
「核融合は将来にわたる基幹エネルギー源として研究開発を推進すべきだ」など、ほぼすべてが方針転換を求めており、似た内容も多かったという。

次世代ＥＶ用全固体型電池 伝導性能４倍に…日経11面から。

トヨタ・東工大　　液体型と同程度
　
トヨタ自動車と東京工業大学の菅野了次教授、高エネルギー加速器研究機構は、次世代の電気自動車に搭載が期待される「全固体型リチウムイオン電池」向けの新材料を共同開発した。

電池の性能を左右する電気の流れやすさが、従来の材料の約４倍という。
　
全固体型は現在普及している液体型リチウムイオン電池のように発火の恐れがなく、構造を簡単にできる。

実用化すれば電気自動車の性能が大幅に向上するため、自動車各社が最適な材料開発を競っている。
　
開発したのはリチウムと硫黄をペースに、ゲルマニウムとリンを混ぜた化合物。室温で電気の流れやすさの指標となるイオン伝導率を調べたところ、これまでに固体型向けに開発された材料の約４倍で、市販のリチウムイオン電池に使われている液体材料とほぼ同程度だった。
　
電気が流れやすいほど、電気自動車に搭載した場合、運転時の加速がよくなり、充電時間も短くなる。液体型では液漏れや発火を防ぐため電池の構造が複雑で大きくなるが、固体型だと構造を単純にでき同じ体積でより大容量の電池も作れる。
　
トヨタと東工大は2013年末までに今回開発した新材料を使って実用的な電池を試作、性能を確かめる。今後10年以内に商用車への搭載を目指し、研究開発を進めていく。
　
論文が１日付の英科学誌ネイチャー・マテリアルズに掲載される。

住宅下落でも銀行耐える」 新疆ウイグルで殺傷事件 「中国、道路建設では協力」

日経７面から。

「住宅下落でも銀行耐える」　　

【北京＝高橋哲史】中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席は４～６月期に実施した銀行の資産査定（ストレステスト）の結果について「最悪の仮定で住宅価格が今より３～５割下落したとしても、銀行は耐えられる」と明らかにした。不動産バブルの崩壊で銀行の不良債権問題が一気に表面化するという市場の懸念を打ち消した形だ。
　
国営の中国中央テレビが31日までに放映したインタビューで表明した。劉主席は「銀行の貸倒引当金はすでに１兆3000億元（約16兆円）に達しており、住宅価格の下落がもたらすリスクを十分に防げる」と指摘した。
　　
新疆ウイグルで殺傷事件
　
【北京＝多部田俊輔】中国国営新華社によると、新疆ウイグル自治区カシュガルで30日夜、ウイグル族とみられる２人組がトラックを乗っ取って運転手を殺害し、漢民族らの通行人に突っ込んだ。その後に刃物を振り回すなどして少なくとも７人が死亡し、28人が負傷した。31日午後にもカシュガルで警官を含む３人が死亡し、10人以上が負傷する事件が起きた。

当初は爆発で死傷したとの情報が流れたが、暴徒が殺したとの目撃者証言が出ている。公安当局は容疑者グループのうち４人を射殺し、４人を拘束した。

　　「インフラ建設では良き協力相手だ」。

strong>「中国、道路建設では協力」　フィリピン公共事業相
　
来日したフィリピンのシンソン公共事業道路相＝写真＝は日本経済新聞記者と会い、
南シナ海の島々の領有権問題で対立する中国について、道路建設などでは官民の協力を深める考えを表明した。「先に訪中し、比中の建設業者間の協力で合意した。入札への参画拡大を促している」と語った。

比政府は遅延気味のインフラ開発事業のテコ入れを急いでいる。
　
日本には橋梁やトンネル掘削の高度な技術分野で協力を呼びかけた。「（過去に計画が頓挫
した）マニラの複数の高架道路建設で協力を要請中だ」と説明。

「日本の技術力を前提に、地下高速道路の新計画を打ち出したい」とも述べた。

ＡＳＥＡＮで進む集中生産 貿易自由化、市場も開拓…日経９面から。

東日本大震災で部品や素材の供給が止まり深刻な影響が出た反省から、産業界ではリスクを減らすため、生産拠点を分散する動きが相次いでいる。
　
だが世界をみれば逆の流れもある。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域では急速に進む貿易自由化を背景に、幅広い業種で企業が集中生産体制を築く動きが広がっている。
　
ＡＳＥＡＮは昨年、タイやインドネシアなど主要６カ国間の関税をほぼゼロにした。2015年にはベトナムなどを含め加盟10力国の関税を原則撤廃。ＡＳＥＡＮと日中韓、インドなどとの自由貿易協定（ＦＴＡ）も発効済みだ。
　
関税引き下げや撤廃で企業は、各国・地域に製造拠点を分散させてきた体制を見直す余地が生まれる。現地生産を輸出に切り替えやすくなり、特定の拠点で集中的に生産することでコスト競争力を高められる。
　
三菱自動車はタイエ場を拡張し、12年上期中に同国での車両生産能力を現在の２・３倍に引き上げる計画。日米欧やＡＳＥＡＮ域内向けなどに燃費性能の高い小型車を生産する。
　
資生堂は低価格の化粧品やヘアケア製品の輸出拠点として昨年２月、ベトナム工場を竣工。スイスの食品大于ネスレはマレーシアにあるインスタントコーヒー工場の生産能力を増強、製品の半数を輸出する。
　
競争激化で製品価格は下落が進む。一方で現地の人件費は増えている。昨年の日本貿易振興機構による日系企業調査では、経営上の問題として賃金上昇を挙げた企業がベトナムで８割、インドネシアで７割、タイとマレーシアでも５割にのぼった。タイでは１月に最低賃金が地域平均で６・７％上かっている。
　
ＡＳＥＡＮや豪州では家電製品などに従来より厳しい省エネルギー基準を課す動きも広かっており、今後、製品試験設備などへの投資増が予想される。視界不良の世界経済を背景とした急激な円高もある。
　
収益悪化の要因が重なり、企業はコスト圧縮が不可欠。早道が生産の効率化だ。供給網を再編し生産を集中する動きには合理的な理由がある。
　
市場開拓にも集中生産は役立つ。その国や地域での販売がまだ少量しか見込めない製品の場合、企業は現地生産に踏み切れず、自社製品を浸透させにくかった。だが関税引き下げや撤廃で輸出採算が改善。特定の生産拠点を輸出の拠点にして、各国・地域の需要に応えやすくなった。
　
花王はベトナムで洗顔料、タイでシャンプーやリンスを集中的に生産し、台湾、香港、マレーシア、シンガポールなどへ輸出。「アジア市場開拓の手立てが広がった」という。
　
世界の流れである貿易自由化が生産活動での企業の選択肢を広げる。日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は先送りされているが、世界では貿易自由化をてこに、供給体制を再編成する動きがますます活発になろう。
　
災害に備えた生産の分散化はもちろん合理的な判断だ。。ただし生産体制を考える際の選択肢は数多い。

どの製品をどの国・地域で作るか、前例や定石にとらわれない経営戦略がこれまで以上に問われる。
（編集委員　水野裕司）

デジカメなど精密機器部品 パイオニア、ブラジル合弁 台湾ＥＭＳ大手と

日経９面から。

受託製造も　内需拡大にらむ
　
パイオニアは台湾の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手の亜洲光学と合弁でブラジルに精密機器の部品工場を新設する。2012年４月の稼働を目指す。デジタルカメラなど精密機器向け部品を製造するほか、デジカメなどの受託製造も手がける。

今後市場の大きな伸びが期待できるブラジルで、主力の車載機器から生産品目を広げることで、収益体制の強化を図る。同工場で、15年に年間１５０億円の売上高を目指す。
　
ブラジルには米ＥＭＳ大手のジェイビルサーキットが製造拠点を持ち、台湾ＥＭＳ大手の鴻海（ホンハイ）精密工業も進出するなど、電気機器の製造拠点として脚光を浴びている。

パイオニアと亜洲光学は今後、高品質の部品需要が高まると見て、ブラジル生産に踏み込む。
　
パイオニアの１００％出資子会社であるパイオニア・ド・ブラジル（ＰＢＬ、マナウス市）と亜洲光学が、９月に設立する合弁会社「パイオニア・ヨーキー・ドーブラジル（ＰＹＢ）」が新工場を建設する。ＰＹＢの資本金は25億円。出資比率はパイオニアが51％、亜洲光学が49％となる。
　
ＰＢＬのマナウス工場の敷地内に新工場を建設する。２階建てで、新工場の延べ床面積は約１万1000平方メートル。金型製造設備や部品成型設備、組み立てラインなどを設置する。総投資額は約20億円となる。12年４月に稼働する予定。

生産するのは主にデジカメやプリンターなど事務機向け部品。デジカメやプリンター、テレビ関連機器やオーディオ機器などの製造受託も手掛ける。

亜洲光学はコンパクト型デジタルカメラのＥＭＳで世界シェア10％超とみられ、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や日本メーカー向け製品を中国で生産。

一方、ＰＢＬはパイオニアブランドのカーオーディオやカーナビゲーションシステムなどを生産している。
　
経済成長が続くブラジルは今後も内需の拡大が見込める。

高い関税がかかるため、海外メーカーが現地生産に切り替える動きが強まっている。

しょうもないテレビを見て居るよりは日経を読んだ方が良い。

何故？日本の事が遥かに良く分かるからだ。

中国でコスト削減　加速

中国に生産拠点を持つ日本企業が、人件費の高騰に対応したコスト削減を加速する。中国の平均賃金は過去５年で２倍に上昇し、現地の日本企業の収益を押し下げている。物価高などを背景に今後も人件費の上昇は続く見通し。中国の内需は今後も拡大が見込めるため、日本企業は人員削減ではなく工場の自動化投資や部品の現地調達率の引き上げでコスト削減を急ぐ。安価な人件費を前提に進んできた日本企業の中国戦略が転換点を迎えた。（中国の人件費は３面「きょうのことば」参照）

日産　現地調達高める
ＴＤＫ　自動化率７割
　
日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国に進出している主要日本企業約１４００社を対象に実施した調査では、2010年秋の現地での賃金は前年比で12・１％上昇。日本国内の11年の賃上げ率（１・67％、日本経済新聞調べ）を大きく上回った。
　
11年４月にはホンダが中国広東省仏山市の部品工場で３割程度の賃上げに踏み切るなど、その後も人件費の上昇が続いている。
　
10年の中国の従業員の月間の平均賃金は3045元（約３万8000円）で、05年（約１万９０００円）の２倍になった（中国統計年鑑）。先進国の賃金とはまだ開きがあるが、急激な人件費上昇は中国事業の収益を押し下げており、日本の各社はさらなる人件費上昇も視野に入れて本格的な合理化に着手する。
　
世界生産の４分の１を中国でつくる日産自動車は、広州市の主力工場で溶接ラインの専用ロボットを増やし、機械化した工程数の比率を示す自動化率を現在の３割弱から５割程度に高める。12年に稼働する第２工場には最新の塗装設備を導入して省人化を進める。部品調達面では約90％とみられる現地調達率を１００％に引き上げることを目指す。

ホンダは年内には中国広東省にある合弁会社の完成車組み立て工場の生産能力を年24万台に倍増し、量産効果を高める。現地調達率も現在の約90％から数ポイント引き上げ、高コストの日本製部品の使用を減らす。
　
電子部品では中国に18力所の工場を持つＴＤＫが、中国のアモイにある電子部品工場で、コイルを巻く工程に専用機械を導入し、自動化率を約７割にした。12年３月までに全工場の生産効率をリーマン・ショック前の２倍に引き上げる。
　
世界生産の25％を中国でつくるファスナー大手のＹＫＫは、１年以内に上海に技術研修施設を設立する。工場従業員の技能を高めて生産効率を引き上げる。上海や大連の生産・販売拠点では５年前に比べ、賃金が７割上昇しており、自動搬送ラインの導入などを急ぐ。

紳士服専門店中堅のタカキューは今秋の商品から、日本での販売価格が１万円台のスーツの生産を中国からバングラデシュなどに移す。

カジュアル衣料品のハニーズも８月にミャンマーでの生産を始める。
　
中国では現地企業なども人件費高騰に対応した目動化を進めており、中国向け工作機械の販売が好調なファナックは11年４～９月期の連結純利益が過去最高水準になる見垣しだ。

サムライ債発行増 ６月3000偉円 欧米の財政懸念受け 日経３面から。

債券市場で海外の企業や政府機関がサムライ債　（円建て外債）の発行を増やしている。欧米の財政懸念の高まりを受けて、海外企業が資金調達先の多様化を急いでいるためだ。日本の低金利と円高もサムライ債発行の後押し要因となっている。
　
金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターがまとめた６月のサムライ債発行額は3026億円となり、昨年９月以来の高水準を記録した。
　
欧米の債務問題を背景に投資家のリスク許容度が下がり、欧州での債券発行コストは上昇している。その一方、長期金利が低位で安定する日本では比較的低コストで発行できる。このため足元でサムライ債の発行が増え、最近では欧米以外の資金調達先を確保するために日本で試しに発行する案件も出ているという。
　
東京電力の原発事故を受けて、社債市場では電力債発行が滞っている。
　
「社債市場の投資家は買う物がない状態で、発行側と投資家のニーズがマッチしやすい」　（ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリスト）こともサムライ債が増える背景にある。
　
円高の進行で、為替差益を見込んだ発行も今後増える可能性がある。調達した円資金を高値で外貨に転換し、円安に転じた時に高くなった外貨を売れば為替変動の利益が得られるためだ。

サムライ債の発行が増えれば、円を外貨に替えて運用する「円借り（円キャリー）」と同様の取引か拡大するため、円高進行を抑える一因にもなる。


文中黒字化は芥川。

国内生産の維持正念場 トヨタ300万台 日産100万台…日経３面から。

一段の効率化欠かせず　　黒字化と拡大は芥川。

日本の自動車メーカーは、トヨタ自動車のカンバン方式のように、事業運営や生産工程の効率化を徹底し、価格競争力を武器に世界市場でシェアを伸ばしてきた。ただ世界の自動車市場を見渡すと、現代自動車など韓国勢が猛追。円高や貿易自由化の遅れといったハンディキャップを抱える国内生産から抜け出す臨界点はそう遠くない。
　
トヨタの豊田章男社長は　「国内生産３００万台を維持する」と語る。日本を代表する企業として、雇用を守る姿勢を示す。宮城県に小型乗用車向けエンジンの新工場を建て、数年後には年30万基程度を部品から一貫生産できる体制を築く。
　
日産自動車も、中国生産を倍増させ新興国で稼ぐ戦略を描くが、今後も１００万台の生産規模は保つ方針。「自動車大手は主力産業の責任感として、雇用など国内への意識が強い」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）という。
　
ただ永遠に歯を食いしばれるわけではない。自動甫用クラッチ大手のエクセデイは、自動車用変速機部品の生産でメキシコに進川し、上海子会社の生産能力を増強する。完成車メーカーの海外生産の拡大に合わせ、新興国需要などの取り込みに懸命だ。
　
生き残りをかけたさらなる効率化と、主力産業としての国内生産をどう両立させるか。

自動車メーカーだけで解決できる問題ではなさそうだ。　　　　　　ヽ

菅直人と朝日新聞の薄気味悪い「交響曲」②…8/12号、週刊ポストから。

〈「菅降ろし」の過熱ぶりに、私は強い違和感を覚える。（中略）ふだんは立場の違う政治家やメディアなどが寄ってたかって引きずりおろす様子は、溺れる犬をたたくようにみえて気にくわない。〉（松下秀雄・論説委員「『菅降ろし』にみる政治の病」１７月14日付）
　
〈ここは、勝負どころだ。首相の座を去る前に、脱原発へ強いメッセージを出してはどうか。七転び八起きの「八起目」で、思い切り「虎の尾」を踏み込んでみるのも一つの決断だと思う。〉（星浩・編集委員「菅氏の八起目　脱原発へ『虎の尾』踏み込め」６月18日付）
　
彼らは紙面でラブコールを送っているだけではない。
　
例えば若宮氏は、主筆になってすぐの５月14日に首相公邸に菅氏を訪ねている。星氏は昨年12月23日、読売、毎日の幹部とともに高級料亭「うかい」で菅氏と“秘密会談”を行なった。
　
ほかにも同紙幹部はたびたび菅氏と会っているが、それらの会合は「取材」とは呼べないものだ。会合の中身は一切、報じられないからである。それどころか、幹部と官邸の「ただならぬ関係」によって、政治や世論がミスリードされている疑いすらある。

内閣不信任案が採決された当日（６月２日）の朝刊で朝日は“スクープ”を打つ。　〈不信任案、民主造反拡大首相、可決なら解散意向〉　結果はご存じの通り、菅氏が「ペテン演説」で辞任を偽装し、不信任案が否決されてから居座りに転じた。
　
ところが直後の紙面で同紙は堂々とこう書いたのだ。
　
〈私はその直前、何度か菅氏と電話で話した。官邸からは造反を抑えるため、「首相は不信任案が可決されれば解散する意向を固めた」という情報が意図的に流されていた。だが、電話口の菅氏は、決して「解散」という言葉を口にしなかった〉（鮫島浩・政治グループ次長
「菅首相　解散の覚悟はなかった」６月１１日付）

同紙の幹部は、まるで菅政権の「お庭番」である。

…後略。

菅直人と朝日新聞の薄気味悪い「交響曲」…8/12号、週刊ポストから。

大新聞が権力と癒着するのは、この国の悪しき風習であった。その先頭に立ってきたのは、「世界一の部数」を誇る読売新聞だ。原発政策を推し進めた正力松太郎・元社主（故人）や、キングメーカーを気取った渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長らはその象徴といえる。が、今度はちょっと違う。非読売、非権力が特徴だった朝日新聞が、権力の中枢にうろつき始めたのである。

高級料亭と「解散」ウソ記事
　
２つの意味で、わかりやすい“大論文”が、朝日新聞７月25日付の紙面に躍った。
　
〈菅首相よ、ゲリラに戻れ〉と題した檄文を執筆したのは、今年５月に「主筆」に就任した若宮啓文氏。
　
菅直人・首相が辞任表明後も居座る理由について、〈いざ辞任となれば、党の代表選で小沢一郎氏が影響力をもち、復権を許すことにならないか。誰が首相になっても「脱原発」を逆回転させはしないか。粘りの裏にはそんな恐れもあるのだろう。〉と分析をしてみせ、その手法について、〈薬害エイズの資料発見で一躍ヒーローになった厚相時代のように、首相になったいまも大きな体制に挑むゲリラの意識が抜けないのではないか。〉と、ひねった論
理で肯定する。そして最後は、こう結ぶ。
　
〈菅さん、この国会できっぱりと官邸に見切りをつけるがいい。バトンは怨念にとらわれない世代に渡し、自らはゲリラ議員に戻って脱原発で動き回る。それがいま、一番ふさわしい道ではなかろうか。〉
　
薄気味悪い。
　
この論理に従えば、菅氏は「小沢」や「原発」という巨悪と戦う闘士であり、その戦いに敗れた指導者は、「ゲリラに戻って」動き回れというのである。
　
これを読んで、「おや」と思ったマスコミ人は多かった。有名な14年前の産経新聞に掲載された寄稿文、〈帰りなん、いざー小沢　一郎君に与う〉と論調がよく似ていたからだ。

こちらを書いたのは、言論界の巨人・江藤淳氏（故人）。新進党党首だった小沢氏を高く評価していた同氏は、当時の政局を憂いてこう書いた。
　
〈新進党は、いや日本の政界は、構想力雲のごときこの優れた政治家を、寄ってたかって潰してしまおうとしているのだろうか。それは嫉妬からか、反感なのかはたまた“剛腕”を謳われた小沢一郎自身の、不徳のいたす所というはかないのか。〉
　
そして、政界からいったん身を引くことを説いた。
　
〈今こそ君は新進党党首のみならず衆議院の議席をも辞し、瓢然として故郷水沢に帰るべきではないのか。そして、故山に帰った暁には、しばらく閑雲野鶴を友として、深く国事に思いを潜め、内外の情勢を観望し、病いを養いつつ他日を期すべきではないか。〉
　
大朝日新聞の主筆が、この有名な寄稿文を知らないはずはない。「小沢」を「菅」に、そして江藤氏を自らに置き換えて大上段に振りかぶってみせた、という推測は奇抜でもないだろう。
　
文章の巧拙は論じまい。どちらの書き手に対しても、それは失礼になりかねない。
　
より大事な点は、文筆家が寄稿した文章と、新聞社の主筆が書く「社論」を同列に扱うわけにはいかないということだ。

江藤氏の「小沢びいき」は言論人の意見表明だが、大新聞を代表する人物が、時の首相にここまで肩入れしたら、それはジャーナリズムの矩をこえる。
　
朝日の「菅びいき」は若宮氏だけではない。大幹部たちが、このところ露骨な政権擁護を書き飛ばす。
　
…以下続く。　　　　文中黒字化は私。

2011/8/1…リチャード・マグレガー…彼にこそノーベル賞は与えられるべきだと私は強く思う。

私は、「中国共産党」リチャード・マグレガー著　小谷まさ代訳　草思社2,300円は、ノーベル文学賞を取るべき偉大な本だと思う。
21世紀の本として、最高の1冊。
読者の方々は、お分かりの様に、私は、去年の10月から思う所あって京都を訪れ続けた。
今回の、短いリフレッシュ休暇の間中も、一日だけを除いて…流石に少し疲労したのかも知れない…同行を願った、くりきんとんさんは、最初の2日でダウンしてしまった…
この間、電車の中で、地下鉄の中で、どんなに短い時間でも、僕は、この本を読み続けた。
例えば、私は、直観的に…深い思索者として、誰よりも中国を深い所から見て来た事も、読者の方はお分かりのはず。
だが、リチャード・マグレガーは、日本の所謂知識人たちには出来ないこと…本当の個人主義、或いは、昨日、今日に出来た物ではない、本当の哲学を持って、一切、臆する事無しに、
この、避けて通れない国、もはや世界が考えずに済ます事は出来ない国の、実態についての、構造についての完璧な解明。
彼にこそノーベル賞は与えられるべきだと私は強く思う。
村上春樹ではない。
「中国共産党」リチャード・マグレガー著　小谷まさ代訳　草思社2,300円。なのである。
21世紀は、蜃気楼で語られる世紀ではない。
後は、本の中で書きましょう。

20118/1…夕食前だが…

私の郷里に居る、親愛なる同級生は、今でも、朝日新聞は、日本一のクオリティを持った新聞だと信じているはずだ。
永遠に敬愛しているだけではなく、私が一番つらかった東京放浪の時代は言うに及ばず、かつて帰仙した折には、いつも、これ以上ない歓待をしてくれたＡ君のために、朝日の堕落を悲しむ。
しかし、Ａ君よ、朝日は、このままでは、もうお終いだ…週刊朝日は、まだ生きているが、
…山口編集長が終了してから、私が何となく持っている心配な感じが杞憂であれば無問題。

　

2011/8/1…リフレッシュ休暇も今日で終わり、色々と用事があったのだったが…。

リフレッシュ休暇も今日で終わり、色々と用事があったのだった。
が、今日の日経も、御紹介したい記事が一杯だったのである。
国内政治で言えば、一番、遅くに日経は世論調査を為した訳だが、その結果が、首相退陣、「月内」65％、内閣支持率民主党政権で初の20％割れ、不支持率も70％と最高を記録した
…1面から。

2面に結果の続きが、首相延命　拒否感強く　支持19％　民主政権で最低

は、至極当然の結果である事は無論。

社説も読むべし2本だった。今日から始まった中国企業トップ３０も読むべし記事、

用事の最中に、朝日新聞を読んでいたのだが、週刊現代とポストの下段広告が気に成ったので、購入した。

ポストは、私が、朝日は頭がおかしくなってしまったんじゃない、これじゃもう、どもならん、恥を知れ！と、思い、指摘し続けて来た事が、全く正しかったこと…若宮や星浩等の論説委員達が、朝日を私物化しているだけではなく、菅直人と癒着して日本国を私物化している詳細な実態を、リポートしている。…私が檄した通り、ナンタルチアの話であり、信じ難い在り様なのである…これでは朝日はジャーナリズムとして完全に死んでいる。

一方、現代は、まさに、その通りなのだろうと、私も、当代最高の慧眼の持ち主の一人である小倉千加子さんも、推測していたであろう事を、詳細にレポートしている。

〈異常官邸〉直人は操り人形　「本当の総理は菅伸子です」、という、もはや精神病理学の領域の、背筋がぞっとする話。

どちらも笑い話ではないのである。

さらに、「最近、首相は作家で自然保護活動家のＣ・Ｗ・ニコルの著書にはまっている。また、内閣官房参与でなにやら宗教がかっている田坂広志（多摩大学大学院教授）とばかり話をしている。…以下略。…週刊現代66ページから抜粋。

私が、田坂某と評した通りなのであった。

大体、こんな有り様の男に取り入る様な者たちに、ロクな者がいる訳はないのである。

まず電力不安解消を 経済同友会代表幹事…日経3面から。

復興と成長の両立　　　　文中黒字化と拡大は芥川
　
東日本大震災で傷ついた日本経済の正常化が進んでいる。だが電力不足や円高という重荷から解放されたわけではない。震災からの復興と持続的な成長の両立を迫られる日本の課題は何か。経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）に聞いた。

政治リスク重く
　
―－足元の景気は持ち直しています。
　
「着実に回復しつつある。最も大きいのはサプライチェーン（供給網）の復旧だ。ただ個人消費の足取りが確かではない。震災復興の予算を早く執行し、景気に勢いをつけるのが望ましい」　

－ーリスク要因は何でしょうか。
　　
「産業界が困るのは円相場の急激な上昇と独歩高だ。国際的に事業を展開している企業の業績を直撃する。各国が通貨安を競っている感じすら受けるなかで、日本は手を打たなくてもいいのか。当局にできることをやっていただきたい」
　　
「政治のリスクも強調しておく。strong>何事も決まらず、すべてが実行されない。今年の冬から来年にかけての電力供給見通しを何度聞いても、きちんとした答えが政権から返ってこない。極めて不安定な状況にある」
　
――菅直人首相の「脱発依存」宣言もあまりに唐突でした。
　
「グランドデザインがないまま、政策課題だけをぽんぽんと言われる。意見調整もほとんどしていない。社長が取締役会の承認を得ないで方針を打ち出し、担当の取締役が『私の知らないことを言っている』と慌てるのと同じだ。企業だったらつぶれますよ」
　　
「６月の新成長戦略実現会議では『原発の再稼働を認めない限り、安定的な電力供給は難しいのではないか』と申し上げた。ストレステスト（耐性検査）は悪くないが、しっかりとした絵を描かないから混乱が増す。電力不足には非常な危機感を持っている」
　１
ー－同友会は「縮原発」を掲げましたね。
　　
「原発の増設は難しいが、ある程度は依存せざるを得ない。依存の程度は技術の進歩などを踏まえて考えなければならないだろう。『脱原発』とは一線を画すつもりだ」

増税議論尽くせ
ー－震災復興には今後10年間で約23兆円の費用がかかるようです。
　　
「日本のモデル事業になるような復興をやろうじゃないかと誰もが思っている。例えば2015年からの導入を目指す社会保障・税の共通番号は、被災者の把握や処方薬の確認にも役立つ。復興のひとつのシンボルとして、東北地方で先行実施してもいいのではないか。もちろん経済特区の採用も重要だろう」
　　
「その財源は復興基金債で調達し、償還費用を復興税で賄ったらどうかと申し上げている。ただ法人税と所得税の増税については、よく考えていただきたい。消費税の増税は社会保障と税の一体改革のために取っておきたいのだろうが、震災復興に活用することも検討してほしい」
　――電力不足や増税の負荷がかかる今だからこそ、成長戦略を加速しなければなりません。
　　
「法人減税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は後退すらしようとしている。こういう問題はボディーブローのように効いてくる」
　　
「短期的には成長市場に出ていくしかない。新興国の成長を取り込むのが最も効果的だ。外国人労働者の受け入れや対内直接投資の拡大、国内産業の再編、サービス業の競争力強化にも取り組まなければならない」
　　
「政治の停滞は確かに問題だが、文句ばかり言っても仕方ない。企業が自分で実行できるものは全部やるべきだ」
　
（聞き手は編集委員　小竹洋之）

昨日のgooに於けるアクセスは、前章を証明する様な驚きの結果！だった。

7月31日のアクセス数
閲覧数：4,440PV 訪問者数：694IP
順位： 741位 / 1,614,382ブログ中 (前日比 ↑ )で、07月31日のページごとの閲覧数を見てみれば、何と！07月31日の人気のページは米グーグル・シュミット会長の国...です.

と、あるではありませんか。御存じの様に平生は、トップページが常に一位なのに。

しかも、その閲覧数がまた、圧倒的な一位。


1 米グーグル・シュミット会長の国家観　大機... 439 PV
2 トップページ 75 PV
3 黄砂で脳梗塞リスク上昇　九大など調査　重... 49 PV
4 前章の書評を読んで…。 2011-07-31 10:31:46 40 PV
5 どんどん真っ当に成って行く日経シリーズ…... 40 PV
6 「21世紀の最澄」、の檄！ 2011-07-31 0 38 PV
7 菅の無能が見透かされ、しかして、日本は莫... 37 PV
8 今日の、新聞読書欄に於ける白眉はこれ。「... 36 PV
9 低燃費ガソリン車になぜ注力　マツダ社長山... 35 PV
10 「日本の失われた20年」、に、今こそ、確信... 35 PV
11 どんどん、真っ当に成って行く日経新聞シリ... 32 PV
12 首相問責へ　参院自民着々　内閣不信任案再... 31 PV
13 Ｆ22戦闘機、長期の飛行停止…日経５面から。 29 PV
14 変電事業の共同会社解消　日立製作所と富士... 29 PV
15 ハス（蓮、学名：Nelumbo nucifera）は、イ...　　28 PV
16 欧米石油大手も「上流特化」？精製事業など... 28 PV
17 働く女性　「なでしこ」に続け　均等法25年... 26 PV
18 どんどん、真っ当に成って行く日経新聞シリ... 26 PV
19 信号システムトラブル多発　同一製造元、地... 23 PV
20 「正しい教えである白い蓮の花」…法華。 2011- 22 PV

その他も、芥川の本望、本懐（笑）の章がベスト20にランクインしていた嬉しさを、Ｈさん、貴方にお伝えしますから、どうぞ、「善は急げ、悪は滅びろ」、の精神で、急いで下さい。