ｇooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。
8月23日のアクセス数
閲覧数：5,067PV 訪問者数：896IP
順位： 510位 / 1,624,110ブログ中 (前日比 ↓ )
残念なことに私の願いは叶わず、一気に３００番には行かず、１１０番下がってしまった訳です（笑）。
まあ、すべからく「ローマは一日にして成らず」という事でしょう。
一方昨日のアメーバは 閲覧数：1,105 訪問者数：570
FC2のトータルアクセス数：478
gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。
1国内最大メガソーラー 三井化学・東芝・三... 78 PV
2トップページ 78 PV
3大和ハウス メガソーラーに参入…日経新聞8... 63 PV
4東北大、超音波で成功 音で発電 10センチ... 50 PV
5スマートフォン 待機電力ほぼゼロ サンケ... 49 PV
6丸紅、火力発電に参画 事業者に160億円出... 41 PV
7海水練り込むコンクリート 大林組が新技術...41 PV
8若手社員７割弱「仕事が厳しい」…日経新聞8... 41 PV
9コバレント、台湾企業に売却…日経新聞8月12... 39 PV
10何とまあ、ロナウジーニョが、夢の中に現れ...37 PV
11東芝、５倍に増産 中国向け産業用モーター... 36 PV
12ついに空母保有国になったが…週刊AERA8月29... 35 PV
13トヨタ、ブランドカ活用 フォードとハイブ... 35 PV
14AERAで、内田樹のコラムを読んで驚いた。 34 PV
15伊藤忠とオムロン 予防医療分野で提携…日... 34 PV
16日本製紙 木質がれきを発電用燃料に…日経... 33 PV
17備忘録８月２３日 31 PV
18７日で終わった脱官僚…ＡＥＲＡ8月29日号より 31 PV
19炭素繊維世界へ「離陸」 東レや帝人 高強... 30 PV
20質への逃避 日本における家計部門の金融資... 30 PV
昨日の結果も、私の本望、本懐なのでした。
今日の、朝日新聞の重鎮論説委員達は、前原氏立候補 政策論争にかじを切れ、などと題して、前述したような、居丈高な社説を書いていた訳だが、これは、まったくの「おためごかし」に過ぎないのだ。
嘘だと思う者は、
本日の朝日新聞５面…概算要求の大枠 暫定的 来年度予算 新政権で正式基準 自由な財源わずか 政治主導どこまで…全文省略。（湯地正裕）
週刊ＡＥＲA8月29日号…新首相縛る「予算高齢化」 政府は来年度予算に「新首相枠」を設けるという。「財務省復権」がささやかれる中、新首相の予算裁量権が先細るのには意外なわけがある。 自民時代の枠崩せず 民意の重心は還暦近い …全文省略。 編集部 山下 努
上記を読むか、財務省の中枢に同級生や先輩、後輩がいる者は、直接聞いたら分かる事。
新首相の裁量枠なぞは、実質的には無いに等しいのである。
つまり、今回の新首相に求められる資質とは、史上最低だった人間とは正反対の資質…簡単に言えば、自己保身、目立ちたがり、その場しのぎ、場当たり、構想力ゼロ、哲学なし、外交能力ゼロ、得意な事はＴＶカメラに向かってのパフォーマンスだけ、このような者とは、全く正反対な
…己の為ではなく、国の為に働ける者を選定すれば良いだけの事なのだ。
外交、内政において、やるべき事を必要な速さで、ただ黙々とやり遂げる。
ＴＶカメラの前に登場などしなくても良い、そんな人間を選ぶだけの事。
もっと簡潔に言えば、例えば、朝日新聞の重鎮論説委員たちが望まない人間を選ぶ事。
それが大正解という…単純至極にして簡明な選挙なのである。
その結果が、今の日本にはベストなのだと私は断言しても良い。
昨夜、ニュースを観てウトウトしていたら、この30年超、痴呆テレビを我が物として来た男が突然引退表明などというものを為した事が報道されていた。
私が思うのは、この男の引退なぞはどうでもいい事だが…まるで自分が大阪のドンのような顔をして、大阪の政治にまで、影響を及ぼそうとしていたような者が、一人居なくなっただけでも、大阪にとっては随分と良かったのだと思う事だけだ。
考えてもみたまえ、このような者を大好きだったとか、このような者を尊敬している、などというような者を含む、悪人2人に、私の会社が、その最後のビジネスにおいて、莫大な詐欺にあったのである。
私が、伊達に、この２０年超の痴呆テレビの弊害という事を言っている訳ではないのだ。
そこに在る本質的な悪は、かようにして、私に於いてすら甚大なる被害をもたらすのである。
ましてや、世間的な、様々な…オレオレ詐欺から、何からかにに至るまで、ありとあらゆる詐欺的商法、或いは単なる一攫千金、その結果としての転落。
そのような事毎で私達の国がプラスになる事など実は何一つありはしないのだから。
あのような者達が撒き散らすエゴイズムとは、国家の衰退をもたらし、国民の命と、財産を、危急の存亡に晒すだけなのである。…
その事を、この20年超はマザマザと証明したわけである。
まさか、私までが、ビジネス人生の最後に於いて、命と、会社の存亡が、危急に晒されるとは、思いもしなかったが。
言っても仕方が無い事だが、私の、「文明のターンテーブル」、は、25年前に、世に出ているべき本だったのである。
田原総一郎のギロン堂 …週刊朝日9月2日号より
欧州で、上場企業と公的機関に一定以上の女性役員の登用を義務付ける制度の導入が検討されている。ＥＵ全域で、女性役員の比率を全体の３～４割にまで高めるのだという。
それに比べて、日本の現状はあまりにもかけ離れている。2010年の時点で、アメリカの主要企業での女性役員の比率は15・７％。一方、日本の主要企業５００社の女性役員の比率は、たったのＯ・98％だ。
私は毎年、大企業の新役員に向けての講演を行っているが、役員が２００人ほどの場合、女性は多いときで２人、ゼロも珍しくない。客席は、黒一色である。
男女雇用機会均等法が施行されたのが1986年、男女共同参画社会基本法の施行が99年。それからずいぶんたっているのに、企業は依然として男尊女卑のままである。
女性役員の比率が低いだけではない。民間企業の管理職に女性が占める割合は、係長クラスでは13％だが、課長クラスでは７％、部長クラスになると４％でしかない。
こうした数字は８月18日付の日経新聞から引用しているのだが、男女平等を日ごろから強調している当の全国紙でさえ、女性の役員は１人もいない。テレビの在京キー局でも、女性役員はきわめてまれである。
何人かのマスメディアの幹部に、なぜ女性役員がいないのかと問うたことがある。「女性は真面目で勤勉だが、大勢の人間をマネジメントするのは不得手のようだ」いずれも、こんな返答だった。
一方、女性のほうは誰もが「女性にはガラスの天井があって、押さえつけられている」という。欧米の女性にはマネジメント能力もリーダーシップもあるのに、日本の女性に限ってそれが欠けているとは、とても思えない。
それに、多くの男性の経営者や役員たちが、家庭では女性、つまり奥さんに完全に仕切られているはずである。私は、自分を含めて男性は、度胸にも挑戦心にも欠けていて、内心、女性にはかなわないと思っているのではないかと捉えている。
私は女房と論戦すると、ほとんど負けた。女房は論戦が長引けば長引くほど、鋭く激しくなってくるのに対して、私のほうは根気も体力も続かなくなってしまうのである。
女性と真っ向から勝負すれば、とてもかなわない。そのように自覚しているからこそ、女性を敬して遠ざける。つまり偉い立場につけず、男と対等に勝負させない。日本で女性役員がほとんどいないのは、男が強いのではなく、弱すぎて、男性社会にいわばひきこもっているのであり、それが日本経済の弱さでもあると捉えている。
アメリカでは黒人のオバマが大統領になり、欧州では女性が首相を務めている。イギリスのサッチャーもドイツのメルケルもい男性に比べてはるかに強い首相である。
いま民主党では、６月２日に辞任する意向を示しながら、３ヵ月近くもねばりにねばった菅直人首相がようやく辞めるようで、何人もの議員がポスト菅を狙って手を挙げている。当然のように、女性は１人もいない。ところが、いずれもリーダーシップにはほど遠く、ひ弱さばかりが目につく。まるで、ひ弱さを競ってすらいるようだ。
報じ立てるのも、メディアの男たちばかり。女性たちはきわめて冷ややかで、まるで関心がないようだ。
朝日の今日の社説については、書生論でも、もはやないし、私は、これはヤクザの論だと思った。
左翼、ヤクザの論なのか何なのかは知らないが、とにかく異様な居丈高しさ、開き直ったような居丈高しさ、腹に一物のような長い怨念があるような、しかし、君たちが為すべき事はただ一つ、深い反省である。
その反省をどうしても出来ない立場にいる者がここまで来てしまったたら、もう後に戻れないという、例えば、中国の文化大革命に於ける、紅青などが言っているような論調である、この社説は。
私は、これまでに何度も指摘してきたが、朝日新聞のこの重鎮論説委員、それは他の新聞でも同様なのかもしれないが、これらの人間たちは一刻も早く政治家に転身するべきだ。この論調はジャーナリストの論説ではない。これこそ正に政治家の論説だろう。
但し、今日のような…対日本国民というか、対民主党内部、簡潔に言えば、小沢一郎に対して、このような物言いを為す様に、諸外国、特に、対中国、対韓国、或いは場合によっては、アメリカに対して…つまり、すべての理不尽な事を為して来た時の、対外国家に対して、今日の社説のように、居丈高な物言いが出来る度量と根性が本当に有るのなら、だが。
この社説を書いたのは、芥川が何度も指摘している、所謂、重鎮論説委員たちの一人なのか、数名の合意のようにして書いたのかは知らないが、何という下品な文章であろうか。と
朝日というのは、朝日の彼等というのは、一体、自分達を何者だと思っているのだろうか。
この文章は、まるで彼らが日本国国家の検察であるような文章である。
日本国国家の検察官であるような物言いと立脚地平…そんな事がジャーナリストとどうして言えるのだろうか。
君たちがやってきた事に対する、為されなければならない事とは、君たちがやってきた事に対する「重大な反省」そのものなのである事も分からず。
君たちのような、もはやヤクザに近い様な居丈高な、こういう物言いを為す者に そそのかされて、また誰かが首相になったりしたら、管直人の二の舞になるのが関の山であることすら、彼らは分からないだろう。
彼らの社説とは一体何なのだろうと思った時に、芥川は初めて気が付いたのだった。
彼らの社説のこの居丈高しさは、ネットの中に、かなりの数で棲息しているという、匿名性を良い事に好き放題言っている者、低能な阿呆たちと何ら変わりのないものである。と
今日社説を書いた者よ、芥川の指摘に反論があるなら、これからは社説の最後に自らの名前を書いて論説を吐きたまえ。
それがグループワークの結果の様な物なら、参加者の名前を全て書いて、物を言いたまえ。
朝日というのは、朝日の彼等というのは、一体、自分達を何者だと思っているのだろうか。
この文章は、まるで彼らが日本国国家の検察であるような文章である。
日本国国家の検察官であるような物言いと立脚地平…そんな事がジャーナリストとどうして言えるのだろうか。
君たちがやってきた事に対する、為されなければならない事とは、君たちがやってきた事に対する「重大な反省」そのものなのである事も分からず。
君たちのような、もはやヤクザに近い様な居丈高な、こういう物言いを為す者に そそのかされて、また誰かが首相になったりしたら、管直人の二の舞になるのが関の山であることすら、彼らは分からないだろう。
彼らの社説とは一体何なのだろうと思った時に、芥川は初めて気が付いたのだった。
彼らの社説のこの居丈高しさは、ネットの中に、かなりの数で棲息しているという、匿名性を良い事に好き放題言っている者、低能な阿呆たちと何ら変わりのないものである。と
今日社説を書いた者よ、芥川の指摘に反論があるなら、これからは社説の最後に自らの名前を書いて論説を吐きたまえ。
それがグループワークの結果の様な物なら、参加者の名前を全て書いて、物を言いたまえ。
もはや、どうしようもないとしか言いようがない朝日新聞等の所謂重鎮論説員達と、彼らの言う通りの政治屋や、言論人以外の、日本人の全てが、今、求めている政治家について。
例えば、今日、中国の漁船監視船なるものが、二隻、尖閣諸島付近の日本領海に、出たり入ったりしたと、さっき、ＮＨＫニュースは報じていた。
この時に、テレビ向けに、威勢の良い事を喋るのではなく、伝えるべき相手＝中国共産党に対して、日本国民すら知らないほどのすばやさで、極めて厳重な抗議を為せる政治家。
政治家としての人生に於いて、２０年超の痴呆テレビなんぞには、全くと言って良いほど出たリする事はなく、その様な人脈作り等を、片時も怠らずに、識見と涵養を続けてきた政治家。
外交のなんたるかを知り抜いている人間。
以下は、book鈴木邦男 読まずにはいられない 悪人顔でいいのだ 政治力があれば…アエラ８/29号から。
…前略。
小沢はかつて、政権交代には「角栄の力」が必要だと考え、田中真紀子を民主党代表選に担ごうとした。米国ではヒラリー・クリントンが大統領選に当選するかと期待されていた時だ。「日米両方のトップが女性ということになれば、日米関係も強まるはずなんだけどな」と小沢は呟いた。
面白い。常人・善人ではできない発想だ。「女性の時代」を見通している。また、小沢は意外にも女性に、特に女性経営者に人気がある。彼女たちは、「言いたいことを我慢して仕事をしている。いつも社会から批判されてばかりいるのに文句一つ言わない小沢と自分が重なるのだろう」。言いたいことが言えないのは多くの国民も同じだ。
…以下略。
例えば、今日、中国の漁船監視船なるものが、二隻、尖閣諸島付近の日本領海に、出たり入ったりしたと、さっき、ＮＨＫニュースは報じていた。
この時に、テレビ向けに、威勢の良い事を喋るのではなく、伝えるべき相手＝中国共産党に対して、日本国民すら知らないほどのすばやさで、極めて厳重な抗議を為せる政治家。
政治家としての人生に於いて、２０年超の痴呆テレビなんぞには、全くと言って良いほど出たリする事はなく、その様な人脈作り等を、片時も怠らずに、識見と涵養を続けてきた政治家。
外交のなんたるかを知り抜いている人間。
以下は、book鈴木邦男 読まずにはいられない 悪人顔でいいのだ 政治力があれば…アエラ８/29号から。
…前略。
小沢はかつて、政権交代には「角栄の力」が必要だと考え、田中真紀子を民主党代表選に担ごうとした。米国ではヒラリー・クリントンが大統領選に当選するかと期待されていた時だ。「日米両方のトップが女性ということになれば、日米関係も強まるはずなんだけどな」と小沢は呟いた。
面白い。常人・善人ではできない発想だ。「女性の時代」を見通している。また、小沢は意外にも女性に、特に女性経営者に人気がある。彼女たちは、「言いたいことを我慢して仕事をしている。いつも社会から批判されてばかりいるのに文句一つ言わない小沢と自分が重なるのだろう」。言いたいことが言えないのは多くの国民も同じだ。
…以下略。
東京電力は23日、福島第１原子力発電所３号機の原子炉への注水法を26日に変更すると発表した。燃料の上方からシャワーのように水を注ぎ、冷却効果を高める。より少ない注水量で効果的に冷やし、汚染水の増加を抑える狙い。
現在１～３号機の原子炉への注水は、給水系配管を使って圧力容器内の炉心隔壁の外側に流している。３号機は冷却効率が悪く１、２号機の２倍弱もの注水量が必要。そこで溶融した燃料に炉心隔壁の内側から直接水を注ぐ方法に変える。緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）
の一つである「炉心スプレー系」を使う。
26日以降、炉心スプレー系の注水量を徐々に増やし、従来の給水系の注水量を段階的に減らしていく。冷却効果を見極めたうえで完全に切り替える。
一方、東電は原子炉建屋からの放射性物質の飛散量をより高精度で推計するため、新たな測定を始めたことも明らかにした。
現在１～３号機の原子炉への注水は、給水系配管を使って圧力容器内の炉心隔壁の外側に流している。３号機は冷却効率が悪く１、２号機の２倍弱もの注水量が必要。そこで溶融した燃料に炉心隔壁の内側から直接水を注ぐ方法に変える。緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）
の一つである「炉心スプレー系」を使う。
26日以降、炉心スプレー系の注水量を徐々に増やし、従来の給水系の注水量を段階的に減らしていく。冷却効果を見極めたうえで完全に切り替える。
一方、東電は原子炉建屋からの放射性物質の飛散量をより高精度で推計するため、新たな測定を始めたことも明らかにした。
帝人は太陽電池保護材のコストを３割下げる新型素材を開発した。これまで高価な特殊フィルムが必要だった部分を、開発した安価な汎用フィルムで代替できるようにした。
原発事故を機に太陽電池への注目が集まっているが、価格が高いことが普及の足かせになっていた。帝人は主要部材のコストを大幅に抑える新素材を展開し、太陽電池の普及を後押しする。
開発したのは太陽電池保護材「バックシート」で最も外側に使うポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム。屋外の過酷な環境下で電池を長期間保護するため、通常は耐久性の高いフッ素フィルムを使う。新型フィルムはフッ素フィルムと同等の耐久性を実現、代替できるようにした。
主原料を改良したほか、フィルムに加工する条件を工夫した。高熱に長時間さらされても強度を保てるかを示す指標で、ＰＥＴフィルムとして最高水準を達成。一般で幅広く使われる米国の安全検査規格も取得した。
帝人は米デュポンとの合弁会社、帝人デュポンフィルムでバックシート用フィルムを手掛け、世界シェアでは首位。安価な新型フィルムで代替したバックシートが普及すれば、太陽電池も価格を大幅に引き下げられる。
新型フィルムは帝人デュポンフィルムの岐阜事業所（岐阜県安八町）で量産し、国内外のメーカーに本格的な供給を始める。2013年度に新型フィルムで最大30億円の売上高を目指す。
原発事故を機に太陽電池への注目が集まっているが、価格が高いことが普及の足かせになっていた。帝人は主要部材のコストを大幅に抑える新素材を展開し、太陽電池の普及を後押しする。
開発したのは太陽電池保護材「バックシート」で最も外側に使うポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム。屋外の過酷な環境下で電池を長期間保護するため、通常は耐久性の高いフッ素フィルムを使う。新型フィルムはフッ素フィルムと同等の耐久性を実現、代替できるようにした。
主原料を改良したほか、フィルムに加工する条件を工夫した。高熱に長時間さらされても強度を保てるかを示す指標で、ＰＥＴフィルムとして最高水準を達成。一般で幅広く使われる米国の安全検査規格も取得した。
帝人は米デュポンとの合弁会社、帝人デュポンフィルムでバックシート用フィルムを手掛け、世界シェアでは首位。安価な新型フィルムで代替したバックシートが普及すれば、太陽電池も価格を大幅に引き下げられる。
新型フィルムは帝人デュポンフィルムの岐阜事業所（岐阜県安八町）で量産し、国内外のメーカーに本格的な供給を始める。2013年度に新型フィルムで最大30億円の売上高を目指す。
ＮＴＴドコモは現行の約５倍の通信速度がある高速携帯電話サービス 「Ｘi（クロッシイ）」に対応したタブレット型端末を９月中にも２機種投入する。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したモデルで、富士通と韓国サムスン電子が端末を供給する。高速通信の特長を生かし、高精細の動画などを楽しめる。
２機種はともに約10型の液晶画面で、タブレット型端末用のＯＳの最新版「アンドロイド３・２」を搭載した。指でタッチパネルを操作してホームページを閲覧したりゲームを楽しんだりすることができる。通信速度は受信が最大毎秒37・５メガ（メガは１００万）ビット（一部地域で75メガ）。
富士通製のモデルは防水対応で、サムスン製の端末は厚さが１センチメートル以下で薄型軽量。ドコモは端末投入に合わせ、高速通信を通じて高精細の動画を配信する独自のサービスも開始する。
ドコモは高速携帯電話サービス「Ｘi」を2010年12月に開始したが、端末投人の遅れもあり７月末時点での契約者は約20万件と低迷している。
現状ではパソコン向けのデータ通信端末など発売済みだが、タブレット型端末やスマートフォン （高機能携帯電話）の投入で11年度末に１００万件の契約を目指す。
安全性高めたタブレット ＮＥＣ、法人向け …日経新聞8月24日5面より
ＮＥＣは23日、セキュリティーを高めた法人向け多機能携帯端末（タブレット）２機種を発売した。不正利用防止などの対策を強化したほか、外出先から社内ネットワークヘ安全に接続できるよう工夫し、企業が業務に利用しやすくした。
一定回数以上パスワード入力すると、内蔵データを消去する機能などを搭載。外出先から社内ネットワークに安全に接続できるように指定したサーバー以外の接続も禁止する。
…中略。
基本ソフトは米グーグルの「アンドロイド２・２」を採用。
…後略。
２機種はともに約10型の液晶画面で、タブレット型端末用のＯＳの最新版「アンドロイド３・２」を搭載した。指でタッチパネルを操作してホームページを閲覧したりゲームを楽しんだりすることができる。通信速度は受信が最大毎秒37・５メガ（メガは１００万）ビット（一部地域で75メガ）。
富士通製のモデルは防水対応で、サムスン製の端末は厚さが１センチメートル以下で薄型軽量。ドコモは端末投入に合わせ、高速通信を通じて高精細の動画を配信する独自のサービスも開始する。
ドコモは高速携帯電話サービス「Ｘi」を2010年12月に開始したが、端末投人の遅れもあり７月末時点での契約者は約20万件と低迷している。
現状ではパソコン向けのデータ通信端末など発売済みだが、タブレット型端末やスマートフォン （高機能携帯電話）の投入で11年度末に１００万件の契約を目指す。
安全性高めたタブレット ＮＥＣ、法人向け …日経新聞8月24日5面より
ＮＥＣは23日、セキュリティーを高めた法人向け多機能携帯端末（タブレット）２機種を発売した。不正利用防止などの対策を強化したほか、外出先から社内ネットワークヘ安全に接続できるよう工夫し、企業が業務に利用しやすくした。
一定回数以上パスワード入力すると、内蔵データを消去する機能などを搭載。外出先から社内ネットワークに安全に接続できるように指定したサーバー以外の接続も禁止する。
…中略。
基本ソフトは米グーグルの「アンドロイド２・２」を採用。
…後略。
物流需要取り込み 日系企業の利用促す
大手商社が相次ぎ海外の港湾運営事業に参画する。三井物産は台湾の物流大手と提携し、タイの港湾施設運営会社に49％出資した。伊藤忠商事はベトナムで大型港湾開発事業に取り組む。
基幹インフラの整備や運営に関与し、今後大幅な伸びが期待される新興国の物流需要を取り込む。
三井物産は新興国で港湾運営を手掛ける企業に相次ぎ出資しており、出資比率に応じた年間コンテナ取扱量は近く３・６倍の１１０万ＴＥＵ（ＴＥＵは20フィートコンテナ換算）に増える見込み。2015年度には同３００万ＴＥＵと、世界15位以内入りを目指す。
最近では台湾の総合物流大手、エバーグリーングループが持つタイの港湾ターミナル運営会社 「ＥＣＴＴ」に49％出資した。株式の取得額は約30億円。ＥＣＴＴはタイ最大の貿易港であるレムチャバン港で、年間50万ＴＥＵのコンテナ貨物を取り扱う大手だ。
現地で生産活動を拡大している日本の家電、自動車部品会社の利便性向上に役立つ機能を提供し、利用を促す。
エバーグリーンは世界15の地域のコンテナターミナル運営や海上、航空貨物輸送を手掛ける。両社は今後、貨物輸送業務で幅広く提携し、他のコンテナターミナルの共同運営も協議する予定だ。
三井物産はシンガポールでも、港湾運営大手ポーテック・インターナショナルに７月末からＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。９月上旬に完了させ、傘下に収める予定だ。
伊藤忠商事はベトナムの大型コンテナターミナルの建設や運営事業に参画する。日本郵船、商船三井、ベトナム国営海運大手と共同で３００億円を投じ、北部ラックフェン港に建設、15年の稼働を目指す。年間コンテナ取り扱い能力は約85万ＴＥＵ。家電や精密機器、衣料雑貨などの取り扱い拡大を狙う。
他の商社では、丸紅がタイでコンテナを取り扱う港湾ターミナル運営大手ＥＳＣＯを運営しているほか、ブラジルや米国の穀物用港湾ターミナル運営会社に出資している。双日も２割出資するベトナムの製粉大手を通じて昨年末、同国で穀物専用港を整備した。
各社とも新興国を中心にコンテナ需要や貨物取扱が伸びると見て、港湾施設への投資を加速させている。
港湾事業、資源より安定性高く
大手商社が相次ぎ港湾施設運営に乗り出すのは、新興国を中心に物流需要が急拡大するとみているためだ。業界予測によると、世界のコンテナ貨物取扱量は2014年には６億３千万ＴＥＵと、09年に比べ35％伸びる見通し。
特に新興国の物流需要の伸びは「国内総生産（ＧＤＰ）成長率の２倍」（大手商社）との試算もある。中国、インド、ベトナムの３力国は14年まで年12％以上の高成長が見込まれている。
ロシア、東欧やブラジル、東南アジア地域も有望だ。基幹インフラである港湾関連施設の建設は、各国政府の許認可が必要な例も多い。自前で始めるより、現地の国営企業や物流大手と組んだ方が効率が良いとみられる。関連するインフラや他の物流施設整備の受注に発展する機会も期待できる。
インフラ分野の利益率は資源投資を下回るが、資源価格は乱高下するリスクもはらむ。インフラ分野の方が安定性は高いとみられ、同分野の育成を通じ業績の変動を抑えたい考え。
とはいえ、有望分野を巡る競争も激しい。今後はどんな機能を提供できるか、各社の提案力が問われそうだ。
大手商社が相次ぎ海外の港湾運営事業に参画する。三井物産は台湾の物流大手と提携し、タイの港湾施設運営会社に49％出資した。伊藤忠商事はベトナムで大型港湾開発事業に取り組む。
基幹インフラの整備や運営に関与し、今後大幅な伸びが期待される新興国の物流需要を取り込む。
三井物産は新興国で港湾運営を手掛ける企業に相次ぎ出資しており、出資比率に応じた年間コンテナ取扱量は近く３・６倍の１１０万ＴＥＵ（ＴＥＵは20フィートコンテナ換算）に増える見込み。2015年度には同３００万ＴＥＵと、世界15位以内入りを目指す。
最近では台湾の総合物流大手、エバーグリーングループが持つタイの港湾ターミナル運営会社 「ＥＣＴＴ」に49％出資した。株式の取得額は約30億円。ＥＣＴＴはタイ最大の貿易港であるレムチャバン港で、年間50万ＴＥＵのコンテナ貨物を取り扱う大手だ。
現地で生産活動を拡大している日本の家電、自動車部品会社の利便性向上に役立つ機能を提供し、利用を促す。
エバーグリーンは世界15の地域のコンテナターミナル運営や海上、航空貨物輸送を手掛ける。両社は今後、貨物輸送業務で幅広く提携し、他のコンテナターミナルの共同運営も協議する予定だ。
三井物産はシンガポールでも、港湾運営大手ポーテック・インターナショナルに７月末からＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。９月上旬に完了させ、傘下に収める予定だ。
伊藤忠商事はベトナムの大型コンテナターミナルの建設や運営事業に参画する。日本郵船、商船三井、ベトナム国営海運大手と共同で３００億円を投じ、北部ラックフェン港に建設、15年の稼働を目指す。年間コンテナ取り扱い能力は約85万ＴＥＵ。家電や精密機器、衣料雑貨などの取り扱い拡大を狙う。
他の商社では、丸紅がタイでコンテナを取り扱う港湾ターミナル運営大手ＥＳＣＯを運営しているほか、ブラジルや米国の穀物用港湾ターミナル運営会社に出資している。双日も２割出資するベトナムの製粉大手を通じて昨年末、同国で穀物専用港を整備した。
各社とも新興国を中心にコンテナ需要や貨物取扱が伸びると見て、港湾施設への投資を加速させている。
港湾事業、資源より安定性高く
大手商社が相次ぎ港湾施設運営に乗り出すのは、新興国を中心に物流需要が急拡大するとみているためだ。業界予測によると、世界のコンテナ貨物取扱量は2014年には６億３千万ＴＥＵと、09年に比べ35％伸びる見通し。
特に新興国の物流需要の伸びは「国内総生産（ＧＤＰ）成長率の２倍」（大手商社）との試算もある。中国、インド、ベトナムの３力国は14年まで年12％以上の高成長が見込まれている。
ロシア、東欧やブラジル、東南アジア地域も有望だ。基幹インフラである港湾関連施設の建設は、各国政府の許認可が必要な例も多い。自前で始めるより、現地の国営企業や物流大手と組んだ方が効率が良いとみられる。関連するインフラや他の物流施設整備の受注に発展する機会も期待できる。
インフラ分野の利益率は資源投資を下回るが、資源価格は乱高下するリスクもはらむ。インフラ分野の方が安定性は高いとみられ、同分野の育成を通じ業績の変動を抑えたい考え。
とはいえ、有望分野を巡る競争も激しい。今後はどんな機能を提供できるか、各社の提案力が問われそうだ。
850万トン、県から2000億円程度で
鹿島を代表企業とする９社による共同企業体（ＪＶ）が宮城県から災害廃棄物（がれき）の大規模な処理を請け負うことになった。県が23日、県東部にある石巻地区でのがれき処理に関するプロポーザル（提案）方式の審査結果を公表。
鹿島ＪＶが最終候補になった。石巻地区のがれき約８５０万トンを処理する案件で、鹿島ＪＶの受注額は2000億円程度とみられる。
県は９月上旬に業務委託仮契約を結ぶとしている。大手ゼネコン（総合建設会社）の技術を活用して、東日本大震災の被災地の経済復興を阻んでいたがれき処理を前進させる。
県内の被災地としては最大規模。鹿島ＪＶは石巻港周辺に廃棄物の破砕施設や焼却施設を整備する予定。がれきは選別したうえで、破砕・焼却し、リサイクルができない廃棄物は最終処理する。
ＪＶは鹿島、清水建設、西松建設、佐藤工業。飛島建設、竹中土木、若築建設などのほか、地元の建設会社も参加する。がれき処理は政府の第１次補正予算を活用。県ががれき処理業者を選定した。
がれき処理プラントは2011年度内に稼働させ、13年度末までに焼却灰の最終処分などの作業を完了させる。政府は第１次補正予算で約３５０Ｏ億円を計上しており、今回の石巻地区に続き、各被災地で廃棄物処理が本格化する。
鹿島を代表企業とする９社による共同企業体（ＪＶ）が宮城県から災害廃棄物（がれき）の大規模な処理を請け負うことになった。県が23日、県東部にある石巻地区でのがれき処理に関するプロポーザル（提案）方式の審査結果を公表。
鹿島ＪＶが最終候補になった。石巻地区のがれき約８５０万トンを処理する案件で、鹿島ＪＶの受注額は2000億円程度とみられる。
県は９月上旬に業務委託仮契約を結ぶとしている。大手ゼネコン（総合建設会社）の技術を活用して、東日本大震災の被災地の経済復興を阻んでいたがれき処理を前進させる。
県内の被災地としては最大規模。鹿島ＪＶは石巻港周辺に廃棄物の破砕施設や焼却施設を整備する予定。がれきは選別したうえで、破砕・焼却し、リサイクルができない廃棄物は最終処理する。
ＪＶは鹿島、清水建設、西松建設、佐藤工業。飛島建設、竹中土木、若築建設などのほか、地元の建設会社も参加する。がれき処理は政府の第１次補正予算を活用。県ががれき処理業者を選定した。
がれき処理プラントは2011年度内に稼働させ、13年度末までに焼却灰の最終処分などの作業を完了させる。政府は第１次補正予算で約３５０Ｏ億円を計上しており、今回の石巻地区に続き、各被災地で廃棄物処理が本格化する。
企業の安全ニーズに対応
シマンテック 丸ごと請け負い マカフィー 工作機械を防御
情報セキュリティー関連の米大手が日本で新手のサイバー攻撃やコンピューターウイルスに対応するサービスを相次ぎ立ち上げる。
シマンテックは企業のセキュリティー対策を丸ごと請け負う事業を本格展開。マカフィーは工作機械などをウイルスから守るソフトを販売する。
今春、個人情報が大量に流出したソーニーの事件以降に安全性に対する企業ニーズは高まり、国内のセキュリティー関連市場は年率約９％で伸びる見通し。
米シマンテック日本法人（東京・港）は、現在約40人のコンサルティング部門を２倍に増員し、企業のセキュリティーを丸ごと請け負う。情報システムの安全指針の策定から、シマンテックの関連製品を使った総合的な防御体制の構築、製品導入、その後の運用の支援まで行う。
特定の企業を狙い撃ちにするサイバー攻撃が目立ち、企業の危機意識は高まっていることから
「包括的なセキュリティー体制を求める企業が増えている」（シマンテックの河村浩明社長）という。
米マカフィーの日本法人（東京・渋谷）は、工作機械やＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを守るセキュリティーソフトを拡販する。
社内システムやＵＳＢメモリーなどから感染し各種設備に害を及ぼすウイルスが2010年夏に発見された。これらの設備が感染すると売り上げや図面データなどが破壊されるだけでなく、設備が誤作動するなど事業活動そのものに支障を来す恐れがある。
生産設備メーカーなどの販売代理店を現在の６社から１年間で20社に増やす。ソフトの利用企業を現在の20社から12年末には２５０社まで伸ばしたい考え。
また同社は23日、米アップルの「iＰｈｏｎｅ （アイフォーン）」用のデータ保護ソフトを発売した。紛失や盗難の場合、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能で端末の場所をネット上の地図でほぽ特定。遠隔操作で端末の電話帳を消去、バックアップもとれる。個人のほか企業ニーズも見込む。価格は１台当たり１７００円（１年契約）。
ＮＴＴデータ子会社のＮＴＴデータ先端技術 （東京・中央）は近く、情報漏洩などセキュリティー事故の発生を想定した企業向けの演習支援サービスを始める。シナリオを策定し実施も支援する。大企業を主な顧客に初年度で10社程度の受注を目指す。
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は、情報セキュリティー関連サービスの市場が、10年の6182億円から年平均８・６％で成長し、15年には9322億円になると予測する。
シマンテック 丸ごと請け負い マカフィー 工作機械を防御
情報セキュリティー関連の米大手が日本で新手のサイバー攻撃やコンピューターウイルスに対応するサービスを相次ぎ立ち上げる。
シマンテックは企業のセキュリティー対策を丸ごと請け負う事業を本格展開。マカフィーは工作機械などをウイルスから守るソフトを販売する。
今春、個人情報が大量に流出したソーニーの事件以降に安全性に対する企業ニーズは高まり、国内のセキュリティー関連市場は年率約９％で伸びる見通し。
米シマンテック日本法人（東京・港）は、現在約40人のコンサルティング部門を２倍に増員し、企業のセキュリティーを丸ごと請け負う。情報システムの安全指針の策定から、シマンテックの関連製品を使った総合的な防御体制の構築、製品導入、その後の運用の支援まで行う。
特定の企業を狙い撃ちにするサイバー攻撃が目立ち、企業の危機意識は高まっていることから
「包括的なセキュリティー体制を求める企業が増えている」（シマンテックの河村浩明社長）という。
米マカフィーの日本法人（東京・渋谷）は、工作機械やＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを守るセキュリティーソフトを拡販する。
社内システムやＵＳＢメモリーなどから感染し各種設備に害を及ぼすウイルスが2010年夏に発見された。これらの設備が感染すると売り上げや図面データなどが破壊されるだけでなく、設備が誤作動するなど事業活動そのものに支障を来す恐れがある。
生産設備メーカーなどの販売代理店を現在の６社から１年間で20社に増やす。ソフトの利用企業を現在の20社から12年末には２５０社まで伸ばしたい考え。
また同社は23日、米アップルの「iＰｈｏｎｅ （アイフォーン）」用のデータ保護ソフトを発売した。紛失や盗難の場合、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能で端末の場所をネット上の地図でほぽ特定。遠隔操作で端末の電話帳を消去、バックアップもとれる。個人のほか企業ニーズも見込む。価格は１台当たり１７００円（１年契約）。
ＮＴＴデータ子会社のＮＴＴデータ先端技術 （東京・中央）は近く、情報漏洩などセキュリティー事故の発生を想定した企業向けの演習支援サービスを始める。シナリオを策定し実施も支援する。大企業を主な顧客に初年度で10社程度の受注を目指す。
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は、情報セキュリティー関連サービスの市場が、10年の6182億円から年平均８・６％で成長し、15年には9322億円になると予測する。
東電→東北電1.7倍 東北電→東電2倍
東京電力と東北電力が相互の電力融通枠を大幅に拡大する。東電は東北電への融通枠を月内にも７割増の３００万キロワット超に拡大。
東北電は東電への融通枠を来夏までに現一在の２倍の５００万キロワット程度に増やす。原子力発電所の停止などで綱渡りの電力供給が続く中、双方の融通枠を増やすことで電力不足に対処し、今冬以降の電力使用制限の回避につなげる。
東電から東北電への融通枠は、被災していた「いわき幹線」と呼ばれる予備の太平洋側のルートを稼働させることで現在の１７６万キロワットを３００万キロワット超に増やす。
一方、東北電は太平洋沿岸で被災した火力発電所を復旧させるなどして供給力を高め、さらに東電との共同火力発電所の自社分を振り向けることで来夏までに東電に５００万キロワット程度まで融通できる体制を整える。
今冬は東電から東北電への融通拡大が予想される。東北電管内では暖房向けの電力使用の増加などから冬場の電力需要は今夏の最大需要（１２４６万キロワット）を上回る可能性があり、東北電は東電からの融通を受けて乗り切る考え。
東電は、定期検査中の原発の再稼働ができなければ、来年３月までに全17基が停止する。「中長期的には東北電よりも東電管内の電力不足が深刻」（電力大手幹部）であり、東北電からの融通枠を拡大して電力不足に備える。
東京電力と東北電力が相互の電力融通枠を大幅に拡大する。東電は東北電への融通枠を月内にも７割増の３００万キロワット超に拡大。
東北電は東電への融通枠を来夏までに現一在の２倍の５００万キロワット程度に増やす。原子力発電所の停止などで綱渡りの電力供給が続く中、双方の融通枠を増やすことで電力不足に対処し、今冬以降の電力使用制限の回避につなげる。
東電から東北電への融通枠は、被災していた「いわき幹線」と呼ばれる予備の太平洋側のルートを稼働させることで現在の１７６万キロワットを３００万キロワット超に増やす。
一方、東北電は太平洋沿岸で被災した火力発電所を復旧させるなどして供給力を高め、さらに東電との共同火力発電所の自社分を振り向けることで来夏までに東電に５００万キロワット程度まで融通できる体制を整える。
今冬は東電から東北電への融通拡大が予想される。東北電管内では暖房向けの電力使用の増加などから冬場の電力需要は今夏の最大需要（１２４６万キロワット）を上回る可能性があり、東北電は東電からの融通を受けて乗り切る考え。
東電は、定期検査中の原発の再稼働ができなければ、来年３月までに全17基が停止する。「中長期的には東北電よりも東電管内の電力不足が深刻」（電力大手幹部）であり、東北電からの融通枠を拡大して電力不足に備える。
アジアでの医療ビジネスに日本の総合商社が本腰を入れ始めた。狙うのは「生活習慣病」。中国などでは豊かになるにつれて心臓病や脳卒中が増えており、健康診断や医薬品の販売・開発、病院経営に参画する。
海外のお金持ちの患者を日本に受け入れる「医療ツーリズム」が注目されてきたが、東日本大震災後は原発事故の影響などで冷え込んでいる。商社は逆に海外に打って出ることで商機を見いだそうとしている。
三井物産は今春、マレーシアにある病院グループ持ち株会社「ＩＨＨＳＢ」の株式の３割を約９００億円で取得した。ここはアジア最大の病院グループだ。シンガポール最大の病院グループを持ち、インド最大の病院にも出資している。
三井物産はこれまで、子会社などが３００を超える調剤薬局を国内で運営してきた。病院の開業支援で医療関連ビジネスの経験を積み、三井記念病院にも社員を出向させてきた。
今回の出資をきっかけにアジアでこうした経験を生かすつもりだ。具体的には、電子カルテなどの先端技術や給食、病院の支払いシステムなどを持ち込む。
さらにＩＨＨＳＢから病院経営のノウハウを得る考えだ。ＩＨＨＳＢは中国で高度医療ができる総合病院をつくる計画をたてており、アジア全域での医療ビジネスを狙うこともできる。三井物産の飯島彰己社長は「今後は健康や環境に事業を移行していく。その第一弾だ」と話す。
英調査会社によると、アジア（日本を含む）では医療費が年に15～20％増えており、2011年の約80兆円から14年には約１００兆円に膨らむ。これにあわせて医薬品販売が増える、と見込むのが住友商事だ。昨年末には中国系製薬企業に29％出資した。
中国の製薬業界の総売り上げは06年で約１・５兆円にとどまり、世界全体の約３％しかない。だが、所得が増えるなどして中国の医薬品販売は増えるため、20年には10兆円近くになると見込まれている。住友商事は生活習慣病に狙いをさだめ、中国系製薬企業で医薬品開発に取り組み始めた。
豊田通商も今春、動脈硬化の予兆を調べる最新機器をつくる国内メーカーに出資した。これを機に、ばらばらだった医療関連事業を新設の「メディカル事業推進グループ」にまとめ、アジアに進出する態勢を整えた。来年にも中国で心臓病と脳卒中などの予兆を診断できる最新の健康診断システムの売り込みを始める。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国では08年までの４年間で心臓病による死亡が44％増、脳卒中の死亡が17％増。糖尿病患者は現在、９千万人を超えるという。
メディカル事業推進グループの中島武司氏は「（中国の）富裕層の会社オーナーが自分の健康管理に熱心になり始めている。日本が先行する健診は売れる」と期待する。 （鳴樺大）
海外のお金持ちの患者を日本に受け入れる「医療ツーリズム」が注目されてきたが、東日本大震災後は原発事故の影響などで冷え込んでいる。商社は逆に海外に打って出ることで商機を見いだそうとしている。
三井物産は今春、マレーシアにある病院グループ持ち株会社「ＩＨＨＳＢ」の株式の３割を約９００億円で取得した。ここはアジア最大の病院グループだ。シンガポール最大の病院グループを持ち、インド最大の病院にも出資している。
三井物産はこれまで、子会社などが３００を超える調剤薬局を国内で運営してきた。病院の開業支援で医療関連ビジネスの経験を積み、三井記念病院にも社員を出向させてきた。
今回の出資をきっかけにアジアでこうした経験を生かすつもりだ。具体的には、電子カルテなどの先端技術や給食、病院の支払いシステムなどを持ち込む。
さらにＩＨＨＳＢから病院経営のノウハウを得る考えだ。ＩＨＨＳＢは中国で高度医療ができる総合病院をつくる計画をたてており、アジア全域での医療ビジネスを狙うこともできる。三井物産の飯島彰己社長は「今後は健康や環境に事業を移行していく。その第一弾だ」と話す。
英調査会社によると、アジア（日本を含む）では医療費が年に15～20％増えており、2011年の約80兆円から14年には約１００兆円に膨らむ。これにあわせて医薬品販売が増える、と見込むのが住友商事だ。昨年末には中国系製薬企業に29％出資した。
中国の製薬業界の総売り上げは06年で約１・５兆円にとどまり、世界全体の約３％しかない。だが、所得が増えるなどして中国の医薬品販売は増えるため、20年には10兆円近くになると見込まれている。住友商事は生活習慣病に狙いをさだめ、中国系製薬企業で医薬品開発に取り組み始めた。
豊田通商も今春、動脈硬化の予兆を調べる最新機器をつくる国内メーカーに出資した。これを機に、ばらばらだった医療関連事業を新設の「メディカル事業推進グループ」にまとめ、アジアに進出する態勢を整えた。来年にも中国で心臓病と脳卒中などの予兆を診断できる最新の健康診断システムの売り込みを始める。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国では08年までの４年間で心臓病による死亡が44％増、脳卒中の死亡が17％増。糖尿病患者は現在、９千万人を超えるという。
メディカル事業推進グループの中島武司氏は「（中国の）富裕層の会社オーナーが自分の健康管理に熱心になり始めている。日本が先行する健診は売れる」と期待する。 （鳴樺大）