ブッシュの「愛国者法」はＩＴ業界に猛攻勢をかけていた

テロリズムを打破する唯一の道は、
阻止、排除、育つ場所の破壊である
――Ｇ・Ｗ・ブッシュ（米大統領）

　九・一一のテロ事件を契機に、同じ年の十月二十六日、ブッシュは「パトリオット法」に署名した。この「愛国者法」は、テロリスト隠匿への罰則強化、マネーロンダリングの捜査権限強化、それにあろうことか電話・インターネットの通信内容傍受の容認が盛られている。
　最悪の法律といわれながら、影響はＩＴ業界に及んでいる。たとえばＦＢＩは、独自に開発した電子盗聴システムをインターネット接続業者に設置するよう強力に働きかけている。またＣＩＡが出資するベンチャーキャピタルは、諜報活動に欠かせない技術開発を行う企業に投資している。政官からの強力な働きかけが、いやおう無しにＩＴ産業に押し寄せているのだ。
　日本でも個人情報はすでにＩＴ技術によって容易に収集できる。クレジットカードの利用ひとつでも、個人情報はカード会社に保存され、もし官権がその気になれば、個人の動向をいくらでも監視できる。住民基本台帳法や個人情報保護法は、その萌芽であることを忘れないでいたい。