【みんな生きている】原 敕晁さん

拉致被害者原　敕晁さんの兄の原　耕一さんが１２月１４日に亡くなられ、１６日に葬儀が執り行われたとの連絡が今日入った。８５歳だった。
また拉致被害者の家族の方が亡くなられ、残念でならない。
原さんは、１９８０（昭和５５）年６月１７日、４３歳の時、宮崎市青島海岸から拉致され、警察は辛光洙（シン・グァンス）を拉致実行犯として国際手配した。
兄の原耕一さんは、家族会結成当時から体調の問題があり、活動はできない状況だった。
謹んで哀悼の意を表するとともに、すべての拉致被害者の一日も早い救出のために全力で取り組むことを、御霊の御前に、改めてここにお誓い申し上げる。



下記は、平成１７年７月１４日に東京・友愛会館で開催された「原　敕晁さんを救うぞ！第１０回東京連続集会」で、増元照明さんが、原　敕晁さんの兄の原　耕一さんの思いを伝えた記録です。

■原　敕晁さんの兄の原耕一さんがご逝去

◆原　耕一さんの思い
－増元照明さん報告－

こんばんは。

私、家族会事務局として、原　敕晁さんのお兄さんである原　耕一さんと何回か電話でお話をさせて頂いております。
原家は家族会結成当時、１９９７年からすでに家族会に入られるという意向を示されて、代表が連絡を取っておられたんですけども、９．１７以降、代表が忙しくて、事務局の方で連絡を取らせていただくことになっています。
先日、「原物語」を開催しますので、と連絡したところ、今お体が本当に良くない。毎日のように、内臓の方で、確か肝臓だと思ったんですけども、とにかく毎日病院に行かなければならない状態で、とても活動できる状況ではありませんし、ましてや東京に行くなんていうのはとんでもないと、そういう話をされておりましたので、ぜひ手紙でも何でもいいから書いていただけませんかということもお願いしたんですけども、今体力的にそれもきついということを仰っておられました。
そこで、今の心境としてどのようにお考えでしょう、とお伺いしたら、「今、日本政府がこの原　敕晁という人間をどういうふうに救出するのか、それを注視していきたい。静かにちょっと見ていきたい」ということをおっしゃっておられました。
「日本政府がどういう責任を持って弟を助けてくれるのか、今自分としては騒ぐのではなくて、静かに政府の動向を見ていきたい」というふうに思っているということです。
原　敕晁さんが失踪されて、そして辛光洙が（韓国で）捕まり、原　敕晁さん拉致事件というのが表に出てから、色々とメディアの方々も原家を訪れているようです。
原家としても、いろいろ陳情、要請もして来られたそうです。でも、全くなんら動いてくれなかったという、そういう忸怩たる思いがあるようです。
「今現在も本当に９．１７以降拉致が発覚・表面化されて、日本政府がどういう姿勢を見せるのか、それだけ今見守りたい」という言葉をおっしゃっておられました。
これからも家族会の一員として、私の方から中央の情勢とか今の政府の考え方について、私たちが会って感じたままをお知らせするつもりです。

以上



※「アメリカは女性記者のときはクリントン元大統領、英語教師のときはカーター元大統領が直接平壌に乗り込んだ。日本にも元総理がたくさんいる。その中の一人でも平壌に行ったらどうなんだ。誰かいないのか」
（上田清司埼玉県知事）

【みんな生きている】在日本大韓民国民団編

在日本大韓民国民団（民団）は、朝鮮学校への国庫補助について反対の意見書を今年９月に出していたが、１２月２日に改めてホームページのトップページの「お知らせ」欄のトップに掲載した。



民団は、１１月２８日に家族会・救う会が主催した「北朝鮮の韓国砲撃に抗議し拉致被害者救出に万全の備えを求める緊急集会」に、韓在銀（ハン・ジェウン）民団中央本部副団長が参加し、北朝鮮の蛮行を強く非難するとともに、「私たちは今後とも皆様方とともに東北アジアの平和と安定を願う行動をとってまいります。そして北朝鮮に拉致されたご家族の安全と一日も早くご家族のもとにお帰りなるよう願う」という鄭進（チョン・ジン）団長のメッセージを紹介した。
朝鮮学校に対する国庫補助について、「民族差別」などと批判する声もあるが、同じ在日の民団も現状での国庫補助に反対しており、「民族差別」との批判は全くあてはまらないものである。
「意見書」では、国庫補助は原則的に適用されるべきだが、それには前提条件があり、現状のような教育内容では問題があること、朝鮮学校の教育は「民族教育」ではないこと、さらに拉致問題の記述についても批判し、個人崇拝、思想教育はやめさせなければならない、としている。
全文は以下の通り。


■在日本大韓民国民団が朝鮮高校に対する授業料無償化で意見書

◆朝鮮高校に対する授業料無償化についての意見書
２０１０年１２月２日

１．いわゆる「朝鮮高級学校」に対する授業料無償化は原則的に適用されるべきと考えます。
２．そのためには、次の点について朝鮮学校の検証と改善がなされなければならないと考えます。
１）朝鮮学校は、健全な学校教育の場とならなければなりません。朝鮮学校のいわゆる「人事権及び学校経営権」は在日本朝鮮人総連合会（以下、朝鮮総連と表す）が掌握していることは周知の事実です。
朝鮮総連からの「人事権及び学校経営権」の明確な分離、透明性の確保、そして「独立性」が図られなければなりません。
２）二つ目は周知のことと思いますが、民族教育を隠れ蓑にして朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）で行われている教育と同じく、金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）父子の崇拝教育を行っているということです。
高校３年生で使用している「現代朝鮮史」の中に、このことが記されている箇所は写真が３０回近く、また１年から３年までの教科書で延べ３００数回に渡っています。これでは真の意味で民族教育とは言えません。
朝鮮総連をはじめ一部人士の「無償化は民族教育の保障」という主張はあてはまらないことは明白であり、個人崇拝、思想教育はやめさせなければなりません。
３）更に、客観的事実に反する歪曲教育は是正されなければなりません。
例えば韓国動亂（朝鮮戦争）を「アメリカと韓国による侵略戦争である」と教え、大韓航空機爆破事件（１９８７年）を「韓国のでっちあげ」であると教え、そして、ビルマ・アウンサン霊廟における韓国要人爆殺事件（１９８３年）は一言も述べられていないのです。国際的常識から逸脱しております。
４）そればかりか、２００２年平壌で持たれた、小泉首相と金正日国防委員長（朝鮮労働党総書記）との首脳会談で明らかになった、日本人拉致問題」に対して「拉致問題を極大化し」「反総連、反朝鮮人騒動を大々的にくり広げている」「極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった。」と教育しているのです。
このような教育は学生たちの望ましい人格形成に相反する結果となり、一刻も早く改められるべきです。
５）以上の点について、検証と改善がなされるためには、何よりも朝鮮学校の透明化が図られなければなりません。
大阪府をはじめとして幾つかの自治体でも、朝鮮学校の内部の透明化を求める動きが出ております。
各都道府県としても、同様な取り組みがあってしかるべきと考えます。総連をはじめ一部人士の「無償化は民族教育の保障」という主張はあてはまらないことは明白であり、個人崇拝、思想教育はやめさせなければなりません。

２０１０年　９月
在日本大韓民国民団

以上



※「朝鮮学校の教科書は一切秘密なんです。それを萩原　遼さんが何とか入手して日本語に翻訳した。そうしたら朝鮮学校の中で（萩原さんに教科書を渡した）犯人探しが始まった。教科書を知られちゃいけないなんて、こんなの学校じゃありません。秘密結社です」
（西岡　力救う会会長）
※「私たちが万景峰号（マンギョンボンごう）の白い船体に向かって“八重子を返せ！”、“拉致被害者を返せ！”そう叫んでいる時に、朝鮮学校の修学旅行生が船の窓際で反対集会を見ているんです。親指を下に向けるポーズを取りながら笑っていました。笑って侮辱しているんですよ。本当に日本人と平和に一緒に暮らすための教育がなされていない証拠なんですよ。バカにして笑って見ているんですよ、私たちを」
（本間　勝さん。拉致被害者・田口八重子さんの兄）

【みんな生きている】神奈川県朝鮮学校・検証編

■参考資料・神奈川県の朝鮮学校調査のずさんさ

昨日、家族会・救う会は「神奈川県の朝鮮学校補助決定に反対する声明」を発表した。そこで言及したように、神奈川県は朝鮮学校の教育内容などについて県独自の調査を行い、「朝鮮学校における教育内容については、日本や国際社会における一般的認識に沿った教育が実施されることが確認された」という結論を下したが、その調査のやり方は朝鮮学校の言い分をほぼ無条件に受け入れるずさんなものだった。
そのことは、神奈川県が公表している調査結果報告「朝鮮学校の教育内容の確認及び私立学校検査の結果について」
http://www.pref.kanagawa.jp/press/1012/022/index.html
を見るとよくわかる。
ここで、朝鮮学校教科書における拉致問題と大韓機（ＫＡＬ機）爆破事件に関する問題記述に関して神奈川県がどの様な調査を実施して「日本や国際社会における一般的認識に沿った教育が実施されることが確認された」という結論を出したのか、その部分を詳しい解説を付けて参考資料としてお伝えする。



◆参考資料・神奈川県が問題ないと確認した朝鮮学校の拉致問題歪曲教育内容

神奈川県「朝鮮学校の教育内容の確認及び私立学校検査の結果について」
（平成２２年１２月１５日）

・確認結果の総括

＜拉致問題について＞
高級部（日本の高校に相当）３年で使用されている「現代朝鮮歴史」の教科書中、拉致問題に関して、日本や国際社会における一般認識とは異なった記述や誤解を与える表現があった。教科書の記述内容は次のとおり。

「拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気がつくりだされた。」
（朝鮮学校側の翻訳による）

教科書の記述は上記のとおりであるが、朝鮮学校では、北朝鮮による日本人の拉致を事実として認め「あってはならないこと」、「許しがたい非人道的な行為」であると教えており、２００２年９月の日朝平壌宣言の中で、朝鮮側が日本人拉致問題について認め、遺憾の意を表したことについても教えているとしている。
また、「拉致問題を極大化」したとする記述については、日朝平壌宣言において、拉致問題が公式に認められて以来、朝鮮学校の生徒をはじめ、在日朝鮮人に対する様々な嫌がらせが頻発した事態を表現しようとしたものであり、その意図が一般に誤解を与える表現になっているとの認識を示している。
教科書の今後の取り扱いに関しては、全国朝鮮高級学校校長会を通して、教科書編纂委員会に教科書の見直しを働きかけていくとともに、教科書改訂までの間は、拉致問題についてしっかりと教えていきたいとしている。

＜大韓航空機事件について＞
高級部３年で使用されている「現代朝鮮歴史」の教科書中、大韓航空機事件に関して、日本や国際社会における一般的認識とは異なった記述や誤解を与える表現があった。
教科書の記述内容は次のとおり。

「『民政党大統領候補』であるロウテウ（廬泰愚）は、自分の経歴を隠すために『普通の人』という宣伝を大々的に繰り広げながら、莫大な資金を投入したが『選挙戦』で優勢を占められなかった。このような環境の中１９８７年１１月に操作した『南朝鮮（韓国）旅客機失踪事件』は、ロウテウの『選挙戦』に決定的に有利な影響を与えた。」
また、コラムには『南朝鮮旅客機失踪事件』は、１９８７年１１月２８日、イラクのバグダッドを出発し、ソウルを目指した南朝鮮旅客機がタイ－ミャンマー国境上空で失踪した事件。南朝鮮当局はこの事件を『北朝鮮工作員、キムヒョンヒ（金賢姫）』が起こしたと捏造し、『反共和国』騒動を繰り広げ、彼女を第十三代『大統領選挙』の前日に南朝鮮に移送する事によって、ロウテウの『当選』に有利な環境を整えた。」
（朝鮮学校側の翻訳による）

教科書の記述は上記の通りであるが、朝鮮学校では、大韓航空機事件を教科書の中で韓国の「捏造」と表現したことについて、大韓航空機事件の真相に関して歴史的な評価の定まっていない部分もあり、韓国においてもいまだに議論されている事案としている。
これについては、現在、また今後の扱いとして、日本において報道されている内容を含め、しっかりと教えていくとしている。
また、大韓航空機事件に関する教科書の記述については、表現を見直す方向で教科書編纂委員会に要望していくとしている。

西岡　力・解説



上で見たとおり、神奈川県の調査では従来から家族会・救う会が指摘してきたように、拉致問題と大韓機爆破事件についての教科書記述に問題があることを認めている。
すなわち、
「高級部３年で使用されている『現代朝鮮歴史』の教科書中、拉致問題に関して、日本や国際社会における一般認識とは異なった記述や誤解を与える表現があった」
「高級部３年で使用されている『現代朝鮮歴史』の教科書中、大韓航空機事件に関して、日本や国際社会における一般的認識とは異なった記述や誤解を与える表現があった」
とされている。
朝鮮学校は神奈川県に対して、「（拉致問題に関して）全国朝鮮高級学校校長会をとおして、教科書編纂委員会に教科書の見直しを働きかけていく」「（大韓機爆破事件に関して）表現を見直す方向で教科書編纂委員会に要望していく」として、当面はこの記述のある教科書を使い続けることを堂々と表明し、また将来における記述改訂についても「働きかける」「要望する」などとしか述べず確約しなかった。
そして、「教科書改訂までの間は、拉致問題についてしっかりと教えていきたい」「（大韓機爆破事件に関して）日本において報道されている内容を含め、しっかりと教えていく」とやはり抽象的な口約束だけを行なった。
本来なら、このような記述がいつから教科書に書かれており、それがいままで問題視されなかった理由は何か、この記述を即時に削除するか塗りつぶす用意はあるかなどを調査の中で糺すべきだった。
だが、神奈川県は以上のようないい加減な弁明を受け入れて「日本や国際社会における一般的認識に沿った教育が実施されることが確認された」という結論を下してしまった。
また、報告書の内容を詳しく検討すると、神奈川県の調査がいかにずさんなものであったかを証明する訳文の扱いのおかしさが判明した。
すなわち、朝鮮学校は拉致問題に関する教科書記述から問題部分を削除した訳文を神奈川県に提出し、神奈川県も調査の過程でそれを問題とせず受け入れている。その結果、朝鮮学校側の一方的弁解が正当化されているのだ。
神奈川県は訳文操作を通じた朝鮮学校のごまかしに加担したと言わざるを得ない。以下、詳しく指摘しておく。



＜指摘＞
神奈川県は調査報告書にいて、拉致問題に関する教科書の記述を朝鮮学校の訳文を使い以下のように引用している。

「拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気がつくりだされた。」
（朝鮮学校側の翻訳による）

しかし、教科書朝鮮語原文では、この部分の前に「２００２年９月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は」という部分がある。朝鮮学校は訳文でその部分を意図的に削除している。
また、教科書朝鮮語原文では「拉致問題」という語に二重カギ《　》が付けられているが朝鮮学校訳文ではそれが省かれている。
確認のため、朝鮮語原文から西岡が直訳したものをここに掲げておく。

「２００２年９月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が造成されていった」

神奈川県は意図的な削除を含む朝鮮学校訳文を調査の過程で問題とせず、無条件で報告書に掲載した。そのため、以下に指摘するような教科書記述の重大な問題性が隠蔽されてしまった。
報告書によると調査には朝鮮語の通訳翻訳が可能な神奈川県職員が参加している。それなのに、朝鮮学校の訳文の重大な欠陥を全く指摘していない。朝鮮学校の説明を検証なく一方的に受け入れた神奈川県の調査のずさんさが、ここに端的に表れている。
教科書朝鮮語原文は、日本当局が主語となっている。
「《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ（た）」主体が日本当局だと書いているのだ。ここでいう「日本当局」とは、広い意味でとれば政府だけでなく神奈川県を含む地方自治体も含まれる。
しかし、神奈川県の報告書では、主語を省くことにより誰がそのようなことを行ったのか不明確な表現とされてしまい、記述の問題性が分からなくされている。
朝鮮学校はこの記述について「在日朝鮮人に対する様々な嫌がらせが頻発した事態を表現しようとしたもの」と弁解しているが、そうだとすると「日本当局」が嫌がらせを行なったと主張しているということになる。
神奈川県は、主語を省く訳文をそのまま採用してそのようなデタラメな弁解をそのまま受け入れている。
また、教科書原文で拉致問題という語に《　》がつけられていることは、「いわゆる」「言うところの」などというニアンスが含まれ、拉致を事実だと認めない表現だ。
彼らの《　》の用法は、たとえば、同じ教科書の中で韓国の歴代政権について言及するとき、必ず政権という語に《　》を付けていることからよく分かる。すなわち、韓国という国家と政権を認めていないことを示すために《　》をつけているのだ。
ところが、神奈川県は朝鮮学校が提出した拉致問題という語につけられた《　》を省いた訳文をやはり問題とせず、そのまま受け入れて、ここでも教科書記述の問題性の追及を放棄している。
最後に、大韓機爆破事件に関する部分の問題点を指摘しておく。
神奈川県は報告書で「＜大韓航空機事件について＞」という見出しを付けている。「爆破」という語を落としているのだ。この表現では、わが国政府と国連安保理事会が北朝鮮によるテロと断定して国際社会が制裁をかけた事件について、北朝鮮の犯行ではないという北朝鮮側の主張にも配慮するかの印象がある。
朝鮮学校は「大韓航空機事件の真相に関して歴史的な評価の定まっていない」などと強弁しているが、それに対して神奈川県としてテロに反対する立場からのきちんとした反論がなされていないことも、調査の問題点である。

以上



※市区町村別の朝鮮学校への平成２１年度補助金額は下記の通り（単位：千円、一部２２年度）。

神奈川県横浜市（６，０３３）
神奈川県川崎市（９，５６０）
神奈川県大和市（４３５）

※「朝鮮学校の教科書は一切秘密なんです。それを萩原　遼さんが何とか入手して日本語に翻訳した。そうしたら朝鮮学校の中で（萩原さんに教科書を渡した）犯人探しが始まった。教科書を知られちゃいけないなんて、こんなの学校じゃありません。秘密結社です」
（西岡　力救う会会長）
※「私たちが万景峰号（マンギョンボンごう）の白い船体に向かって“八重子を返せ！”、“拉致被害者を返せ！”そう叫んでいる時に、朝鮮学校の修学旅行生が船の窓際で反対集会を見ているんです。親指を下に向けるポーズを取りながら笑っていました。笑って侮辱しているんですよ。本当に日本人と平和に一緒に暮らすための教育がなされていない証拠なんですよ。バカにして笑って見ているんですよ、私たちを」
（本間　勝さん。拉致被害者・田口八重子さんの兄）

【みんな生きている】神奈川県朝鮮学校編

家族会・救う会は神奈川県の朝鮮学校への補助決定に反対する声明を発表した。その全文をお伝えする。



■神奈川県の朝鮮学校補助決定に反対する家族会・救う会声明

神奈川県は１２月１５日、記者会見をして「朝鮮学校における教育内容については、日本や国際社会における一般的認識に沿った教育が実施されることが確認された」として、見合わせていた今年度分の補助金６千３百万円を支出すると発表した。
今回の決定は、大変ずさんなものであり、到底受け入れることはできない。ここに反対の意思を表明する。また、家族会・救う会は神奈川県から依頼されていた２月５日の「拉致問題を考える国民大集会in神奈川」への後援を断ることを決めた。
これまで神奈川県は拉致問題に関する啓発事業に積極的に取り組んでいただけに大変残念だ。
神奈川県は１１月１５日から県内の朝鮮学校に対して「教育内容の確認等」を行った。しかし、その作業は朝鮮学校の一方的な言い分を受け入れるだけのずさんなものだった。
私たちが問題にしていた教科書の以下の２つの記述について、これまで朝鮮学校内部でこの記述が問題になったことはなく、今後もこの記述のある教科書を使いつづけるという回答を得たにもかかわらず、それを受け入れている。
教科書は、拉致問題について「２００２年９月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」と記述している。
朝鮮学校は、「在日朝鮮人に対する様々な嫌がらせが頻発した事態を表現しようとしたもの」と弁解しているが、教科書は、日本政府が朝鮮人への嫌がらせを行った主体だと主張しているのだ。
しかし、朝鮮学校が県に示した訳文は、文章の主語「日本当局は」が省かれている。そのため反朝鮮人騒動を繰り広げた主体が誰かという点をごまかしている。それなのに神奈川県は主語のない訳文をそのまま「報告」に引用してごまかしに加担している。
また、大韓航空機（ＫＡＬ機）爆破事件について「捏造」と断定して、田口八重子さん拉致に直接関係する事実を歪曲しテロを擁護している点について、朝鮮学校は「歴史的評価の定まっていない」などと強弁して「日本において報道している内容を含め、しっかり教えていく」と口頭で約束したというが、これで改善が実現する保証はまったくない。
神奈川県のずさんな決定とは対照的に、大阪府は問題の教科書を使っている科目「現代朝鮮歴史」を正規科目からはずすことや、朝鮮総連との関係を断つことを補助金支出の条件としている。また、政府は北朝鮮による砲撃を理由に、国庫支援手続きを停止する措置を取っている。
神奈川県は今回の決定を根本から見直していただきたい。政府と全国の関係自治体は、神奈川県のようなずさんな対応をとって、わが国が拉致問題を軽視しているかのような間違ったメッセージを北朝鮮に送ることのないように強く求める。

平成２２年１２月１７日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
会長　西岡　力



※市区町村別の朝鮮学校への平成２１年度補助金額は下記の通り（単位：千円、一部２２年度）。

神奈川県横浜市（６，０３３）
神奈川県川崎市（９，５６０）
神奈川県大和市（４３５）

※「朝鮮学校の教科書は一切秘密なんです。それを萩原　遼さんが何とか入手して日本語に翻訳した。そうしたら朝鮮学校の中で（萩原さんに教科書を渡した）犯人探しが始まった。教科書を知られちゃいけないなんて、こんなの学校じゃありません。秘密結社です」
（西岡　力救う会会長）
※「私たちが万景峰号（マンギョンボンごう）の白い船体に向かって“八重子を返せ！”、“拉致被害者を返せ！”そう叫んでいる時に、朝鮮学校の修学旅行生が船の窓際で反対集会を見ているんです。親指を下に向けるポーズを取りながら笑っていました。笑って侮辱しているんですよ。本当に日本人と平和に一緒に暮らすための教育がなされていない証拠なんですよ。バカにして笑って見ているんですよ、私たちを」
（本間　勝さん。拉致被害者・田口八重子さんの兄）

【みんな生きている】全溢春編

《金総書記の「金庫番」、全溢春３９号室長が半年ぶりにテレビに登場》

この６ヶ月間行方がわからなかった金正日（キム・ジョンイル）総書記（６８歳）の「金庫番」として知られる朝鮮労働党３９号室の責任者・全溢春（チョン・イルチュン）室長（６９歳）が１２月１２日、朝鮮中央テレビの放送した金総書記が平壌市内を視察する画面に映し出された。
全室長と金総書記は高校の同級生。全室長は今年初めから金総書記の統治資金を管理する朝鮮労働党３９号室室長を務めている。
３９号室は傘下に海外支部１７支社、貿易会社１００社、金鉱山、銀行等を有している。傘下の企業が毎年稼ぐ資金は２億ドル～３億ドル（約１７０億円～２５０億円）で、これらは全て金総書記の資金となり、海外の銀行の秘密口座等に預け入れられる。
欧米で対北朝鮮金融制裁強化を図る際にターゲットとなるのもこの３９号室だ。金総書記が今年初めに３９号室の室長を全溢春氏に交代したのは、金東雲（キム・ドンウン）前室長が昨年末に欧州連合（ＥＵ）の制裁リストに乗ったためにスイス等海外の銀行での金総書記の資金管理が困難になったからだ。
３９号室はその重要性とデリケートな業務を扱うという理由で公の活動は行わない。
韓国安全保障当局者は

「にもかかわらず、金総書記の資金づくりと関連深い機関を視察する際は、３９号室室長が金総書記の現地指導に同行することがある」

と話した。つまり、全室長の動向を把握すれば、金総書記の資金の出どころがわかるということだ。
１２月１２日に朝鮮中央テレビで放送された金総書記の現地指導の場面で、全室長が登場したのは中華料理店・香満楼とソンフン食料工場だ。
平壌出身の脱北者は

「香満楼は１９９０年代に裕福な在日同胞によって建てられた。平壌の万景台区域の光復通りの繁華街に位置し、常に朝鮮労働党の幹部たちで賑わいを見せている。店は党中央が直接管理しているため、収益金は全て金総書記の資金となる」

と説明した。
全室長は６月２０日、朝鮮中央テレビが放送した両江道の厚昌鉱山の操業開始式にも登場している。
北朝鮮に詳しい消息筋は

「厚昌鉱山は日本統治時代から有名な銅鉱山だ。一時期閉鎖されていたが、最近操業を再開したようだ。全室長が操業開始式に出席したことから、３９号室が管理する鉱山の一つと思われる」

と話した。
他にも全室長がたびたび登場する場所は水産物関連の工場だ。
金総書記が２月２日に咸鏡南道金野郡のウォンピョンデフン水産事業所を視察した際や、昨年９月４日に咸鏡南道金策市のデフン水産企業所、同じく昨年８月１８日に平安北道の養魚場を視察したときも全室長の姿が見られた。



※３９号室については
【みんな生きている】
在日朝鮮人帰国者編
（１月３日掲載）
【みんな生きている】
朝鮮労働党・朝鮮人民軍人事編
（２月７日掲載）
【みんな生きている】
金総書記訪中編
（５月６日掲載）
【みんな生きている】
金融制裁編
（７月２８日掲載）
【みんな生きている】
姜哲煥編
（８月１１日掲載）
【みんな生きている】
尹浩鎮編
（９月５日掲載）
【みんな生きている】
資金洗浄編
（１１月１１日掲載）
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