【みんな生きている】拉致問題対策本部分科会編

政府が野田政権での初めての拉致問題対策本部会合を１２月２７日に開催し、新たに対策本部の下に戦略や法執行等７つの分科会を設置して態勢強化を図ることがわかりました。
金正日総書記死亡等を受け、政府は１２月２７日に総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部会合を開催します。
藤村　修官房長官は北朝鮮による人権侵害啓発週間中の１２月１０日、「政府の拉致問題対策本部の態勢を強化する」と述べていますが、関係者によりますと、２７日に拉致問題対策本部の関係府省連絡会議の下に被害者救出のための「戦略」、拉致被害者の「認定」、経済制裁等を検討する「法執行」等７つの分科会を新たに設置。座長を官房副長官や副大臣が務め、態勢強化を図ることになりました。



※「アメリカの拉致問題に対する姿勢は『我々は決して忘れない』ということ」
（デイビース北朝鮮担当特別代表）
※「子供が煙のように消え、家族は地獄のような苦しみの中で戦っています。このような犠牲をもう誰にも味わって欲しくないです」
（横田早紀江さん。拉致被害者・横田めぐみさんの母）
※「アメリカはローラ・リンさんとユナ・リーさんのときはクリントン元大統領、アイジャロン・マーリ・ゴメスさんのときはカーター元大統領が直接平壌に乗り込んだ。日本にも元総理がたくさんいる。その中の一人でも拉致被害者のために平壌に行ったらどうなんだ。誰かいないのか」
（上田清司埼玉県知事）