【みんな生きている】労働者海外派遣編

《金正恩第１書記、労働者海外派遣増員を指示》

朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が最近、「１人や２人脱北しても構わない。外貨稼ぎのために労働者を出来るだけ多く海外へ派遣せよ」と指示していたことが４月２５日までにわかった。
これまで北朝鮮は外部からの情報等が流入するのを恐れて労働者の海外派遣を最低限に抑えてきたが、今回の正恩氏の指示はこのような方針とは大きく異なるものだ。
北朝鮮の内部事情に詳しい韓国政府筋は４月２５日、

「北朝鮮は現在、世界４０ヶ国以上に３万人以上の労働者を派遣しているが、正恩氏の指示により今年だけで１万人を新たに派遣する計画を取りまとめた。韓国や国際社会からの厳しい制裁で資金源が不足しているからだ」

と語った。
北朝鮮が海外で働く労働者から回収する外貨は年間１億ドル（約８１億円）を上回る。
前出の韓国政府筋は

「労働者の給与は派遣される国や仕事の内容によって異なるが、通常は２００ドル（約１万６２００円）～１，０００ドル（約８万１千円）ほどだ。そのうち労働者本人が手にするのは１０％～２０％ほどで、残りの８０％～９０％は忠誠資金・税金・保険料や宿泊費等の名目で朝鮮労働党３９号室に送金されている」

と語った。
３９号室は正恩氏の統治資金を管理する部署で、傘下には１７の海外支部・１００社以上の貿易会社を置き、様々な手段で外貨稼ぎを行なっている。
金正日（キム・ジョンイル）総書記の時代、３９号室が稼いだ外貨の内訳は

◆派遣労働者からの送金１億ドル
◆武器輸出・偽造紙幣の流通や麻薬密売による収入が１億ドル～２億ドル
◆南北経済協力による収益１億ドル

等で、年間３億ドル（約２４３億円）～４億ドル（約３２４億円）に達していた。
ところが、２００８年７月に金剛山で韓国人観光客が射殺される事件が発生し、その影響で年間５，０００万ドル（約４０億５１００万円）を稼いでいた金剛山観光事業が中断した。また、２００９年の長距離弾道ミサイル発射と２回目の核実験に伴う国際社会からの経済制裁で武器輸出が打撃を受け、さらにその後、２０１０年３月に韓国海軍哨戒艦・天安の爆沈を受けた韓国政府による５・２４制裁で開城（ケソン）工業団地を除く南北経済協力が全面的に中断され、３９号室の年間収入は２億ドル前後まで落ち込んだという。
別の消息筋は

「政権を握った正恩氏としては側近にプレゼントを与えてパーティーも行いたいと考えているが、資金事情の悪化で頭を痛めているはずだ。今のところ３９号室が収入を増やす手段は労働者からの送金に頼るしかないため、派遣する労働者を可能な限り増やそうとしているのだろう」

と述べた。
今後、予定通り１万人の労働者が新たに海外に派遣された場合、正恩氏の統治資金はおよそ３，０００万ドル（約２４億３０００万円）ほど増加する見通しだ。



※「朝鮮総連の副議長５人のうち３人がほぼ１ヶ月に１回訪朝し、現金を持って行っている。現金を渡す先は朝鮮労働党３９号室。このカネを断たなければならない」
（西岡　力・救う会会長）
※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）