【みんな生きている】国民大集会編

家族会・救う会・拉致議連は５月８日午後２時から５時まで、東京都千代田区の日比谷公会堂で「すべての拉致被害者を救出するぞ！国民大集会」を開催した。大地震の影響が残る中、全国各地から１，３００人が参加して拉致被害者救出に対する国民のかわらない熱気を証明した。
以下は大会で採択された決議。


■すべての拉致被害者を救出するぞ！
国民大集会　決　議

私たちは本日、「すべての拉致被害者を救出するぞ！国民大集会」を開催した。
東日本大震災で日本が大きな挑戦を受けている中での集会である。被災者の皆様には心からお見舞い申し上げたい。被災者を助けようとする努力と拉致被害者救出は、いのちの大切さという点で同じものだ。
５人の被害者は取り戻せたものの、まだ多くの同胞が自由を奪われ助けを待っている。
金正日（キム・ジョンイル）政権の非道さと、我が国政府のふがいなさに改めて強い怒りを禁じえない。私たちは今日、多くの被害者が生きて彼の地で助けを待っていることを確認した。
「生きているのになぜ助けられないのか」これが私たちの心の底からの叫びだ。
独裁者の健康悪化とさまざまな制裁の効果で、北朝鮮体制はかなり追い込まれてきた。優先的に食糧を供給されていた軍人の飢えが深刻化し、脱営が頻繁化している。
金正日は２０代の３男を後継者としたが、権力層内部も一枚岩ではない。苦し紛れに行った天安艦爆沈と延坪島砲撃の暴挙で、韓国も支援を止め制裁の輪に加わった。拉致被害者情報もこれまで以上に流出し始めている。
北朝鮮情勢は緊迫の度を増す一方である。政府は担当大臣と対策本部体制の下、様々な活動をしている。１１月には私たちの要求を入れ、新たな８項目方針を決めた。朝鮮学校への国庫補助も手続きを中断した。
しかし、拉致を理由にした全面制裁はまだ発動していない。何より、被害者救出という結果が出ていない。
すべての被害者の安全と早期救出を実現するためには、「全ての拉致被害者の帰国なしに日本は絶対に譲歩しない」という我が国民の決意を示しつづけながら、制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を交渉の場に引き出すことが必要だ。
また、いつ何が起こるか分からない北朝鮮情勢の下で、緊急事態発生時の救出計画を準備しておかなければならない。
私たちは次のことを強く求める。

１．金正日政権は、全ての拉致被害者をいますぐ返せ。
２．政府は、全ての被害者を取り戻すまで譲歩しないとの国家意思を示すため、拉致問題を理由として送金停止と人の往来の全面停止を断行せよ。
政府と関係地方自治体は、朝鮮学校への公的支援を止めよ。
３．政府は、特定失踪者など拉致の可能性のある事案の捜査調査に全力を挙げ、寺越事件をはじめとする拉致が明確な事案の認定を急げ。
４．政府は、緊急時の拉致被害者救出計画を準備し、関係各国にも働きかけよ。

平成２３年５月８日
「国民大集会」参加者一同



※「全員生きている」と主張したいのはわかるが、「拉致被害者、一部殺害」の真偽についてきちんと調べる必要がある。
これは人命・人権の問題だ。斎木元局長と『ニューヨーク・タイムズ』の両方から真偽を確かめる必要がある。
「斎木さんはそんなこと言っていない」と「全員生きている」はイコールではない。斎木元局長と『ニューヨーク・タイムズ』の双方を慎重に調べるのが物事の筋だ。
もし、斎木元局長の「言っていない」だけを信じるのであれば、それは遠回しに「アメリカ人は嘘つきだ」と言っていることになる。そのことのほうがずっと深刻だ。
いのちや人権に関わるからこそ、公平であって欲しい。

【みんな生きている】寺越事件編

５月７日夜、寺越昭二さんの家族に政府が「昨年１２月の総理指示を受けて関係機関で会議をしたが、寺越事件の拉致認定はできない。可能性の否定できない事案として継続して扱う」と説明しました。

５月８日午前、家族会総会でそのことの報告を受け、家族会・救う会は次の声明を出した。
声明は８日昼、中野寛成拉致問題担当大臣に家族会・救う会から直接届けられた。


■家族会・救う会の寺越事件に対する声明

菅政権は誤った再検討結果を撤回し、ただちに寺越事件を拉致認定せよ

１９６３年５月１１日、漁船操業中に北朝鮮に拉致された寺越昭二さん・外雄さん・武志さんの３名について昨年１２月１０日、家族会・救う会・拉致議連代表と面談した菅　直人首相は、政府認定を視野に再検討すると約束した。
ところが、半年近くを経た５月７日夜、政府が寺越昭二さんの家族に伝えてきた再検討結果は「関係機関で会議を開いたが、認定はできない」という完全に期待を裏切るものだった。
とりわけ、北朝鮮で抑留され続けていて自由な言論が保証されていない武志さんの「証言」や北朝鮮当局の嫌がらせを怖れる武志さんの母親の意向を認定回避の理由とする姿勢は、政治責任のあからさまな放棄と言わざるを得ない。
北朝鮮から見れば、「拉致認定されそうなケースがあれば、そのお母さんを脅せばよい。そうすれば動きを止められる」とのきわめて誤ったメッセージとなろう。
首相自ら再検討を約束しながら、結局、拉致は国家として許さないとの原則を崩した今回の決定により、今後、個々の拉致被害者や家族に対する北の脅迫がむしろ強まりかねないと危惧される。
われわれは菅政権に対し、誤った再検討結果を撤回し、ただちに寺越事件を拉致認定するよう強く要求する。

平成２３年５月８日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
会長　西岡　力



※「アメリカはローラ・リンさんとユナ・リーさんのときはクリントン元大統領、アイジャロン・マーリ・ゴメスさんのときはカーター元大統領が直接平壌に乗り込んだ。日本にも元総理がたくさんいる。その中の一人でも拉致被害者のために平壌に行ったらどうなんだ。誰かいないのか」
（上田清司埼玉県知事）