【みんな生きている】古屋圭司編

本日、自民党拉致問題特命委員会（古屋圭司委員長）が北朝鮮との往来の全面禁止、送金の全面停止等、対北朝鮮制裁等対北政策１６項目を決議した。
家族会から飯塚繁雄代表、救う会から平田隆太郎事務局長が参加した。
また、内閣官房拉致問題対策本部、外務省、防衛庁からも出席があり、当面の状況につき説明があり、また質疑応答に答えた。
自民党からは古屋委員長の他、
安倍晋三特別顧問
山谷えり子事務局長
塚田一郎・対北朝鮮経済制裁シュミレーションチーム事務局長
中山恭子委員
などが参加した。
「対北朝鮮措置に関する決議」１６項目は以下の通り。



■制裁等対北措置１６項目

１．平成２０年１０月に拉致問題対策本部で策定した「拉致問題における今後の対応方針」を現政権においても採用し、「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない」との方針を堅持すること。

２．国連安全保障理事会決議１８７４号が加盟国に求める自国の領海内及び公海上での貨物検査を実施するため、「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」を早期に成立させること。

３．北朝鮮と我が国の人の往来を全面禁止すること。
１）日本人の北朝鮮渡航禁止
・旅券法５条１項、６条２項に基づき、北朝鮮を渡航制限先に指定すること（制限先への渡航には３０万円以下の罰金）。
２）在日朝鮮人が北朝鮮に渡航した場合の再入国禁止
・入管法２６条に基づき、在日朝鮮人の北朝鮮を渡航先とする再入国を禁止するとともに、北朝鮮以外の渡航先で申請してきた場合、北朝鮮に渡航しないという誓約をとること。

４．外為法１０条、１６条等に基づき、我が国から北朝鮮への送金を全面停止すること。

５．マネーロンダリングなどの目的で行う資産の移転等を防止するため、アメリカ財務省が指定した北朝鮮系１７金融機関や国連安全保障理事会の制裁委員会で合意され得る新たな個人・団体の我が国指定先への追加など新たな金融措置を強化すること。

６．朝鮮総連及び関連団体施設に関する固定資産税の減免措置を講じている自治体について、減免措置の実施状況を調査すること。併せて、固定資産税の減免については、減免対象資産の使用実態等について具体的かつ厳正に把握した上で、更に適正化に努めること。

７．拉致問題に関与した責任者等の厳正な処罰の執行とその報告、具体的な再発防止策の確立、拉致致被害者に対する損害賠償の確実な履行を北朝鮮に強く求めること。

８．政府認定に係る拉致被害者以外で、拉致の疑いのある事案についても、その真相究明に積極的に取り組むとともに、更に拉致被害者の認定を促進すること。

９．国連安全保障理事会決議１７１８号、１８７４号及び我が国独自の対北朝鮮措置の確実な実施のため、拉致問題対策本部を中心とした情報共有、制裁効果の検証、法執行など関係省庁間の連携を強化すること。

１０．金正日（キム・ジョンイル）体制の混乱・崩壊に備えた拉致被害者の安全確保などのコンテンジェンシー・プランを早急に策定すること。

１１．３月２６日の韓国海軍の哨戒艦「天安」の黄海での沈没に関して政府は、米・韓と連携し哨戒艇沈没の真相究明を行うこと。

１２．六者協議において、拉致問題を必ず取り上げるよう関係国へ働きかけるとともに、六者協議や国連安全保障理事会において日・米・韓が連携し新たな対北朝鮮措置を策定・実施すること。

１３．韓国やタイなど北朝鮮による拉致被害者のいる国々及び北朝鮮と友好関係にある国等と連携し、拉致問題解決に向け取り組みを強化すること。

１４．普天間問題等で混迷した日米関係を早期に改善すること。

１５．「高校授業料無償化法」の対象となる各種学校に閲し、朝鮮学校を対象から除くこと。

１６．永住外国人地方参政権付与法案の提出を断念すること。

以上



※拉致事件は通常の誘拐事件とは違い、重大かつ深刻な人権侵害を伴っていることを忘れてはならない。

【みんな生きている】開城工業団地編

《また不当拘束！北朝鮮が開城で韓国人会社員を拘束》

北朝鮮が５月１４日夜、開城（ケソン）工業団地に進出している韓国企業の社員１人を逮捕して３～４時間にわたって取り調べたあと、「追放」という形で釈放していたことが５月１７日明らかになった。
韓国政府のある幹部はこの日、

「北朝鮮側が韓国企業の社員の所持品に北朝鮮内部での講演に関する資料が入っていたのを問題視し、この社員の身柄を３～４時間拘束して取り調べを行なった。故意ではなかったことがわかり釈放されたが、『第２のユ・ソンジンさん事件』になるのではないかと思った」

と語った。
『ユ・ソンジンさん事件』というのは開城工業団地で勤務していた現代峨山（ヒョンデアサン）の社員のユ・ソンジンさんが昨年、何の罪もないのに１３６日間にわたって抑留された事件だ。
韓国政府幹部は

「北朝鮮は以前には見逃していたことを問題視しており、事態は尋常ではない。北朝鮮に対する制裁案が正式に発表された場合、北朝鮮側が開城工業団地で勤務する韓国人の身辺の安全を脅かすことが懸念される」

と話した。
また、安全保障関連省庁の関係者は

「北朝鮮に対する制裁措置を決める上で、最も障害となるのは開城工業団地だ」

と語った。



※ユ・ソンジンさん事件については過去の【みんな生きている】（ａｕ版・ライブドア版）をご覧下さい。

【みんな生きている】天安沈没事故編

《天安沈没事故、魚雷のプロペラ破片発見》

韓国軍哨戒艦・天安の沈没事故の原因を調査している韓国の軍・民合同調査団が、沈没原因の解明のカギとなる魚雷のプロペラ（推進装置）の破片を発見したことがわかった。
韓国政府消息筋は５月１７日、

「最近、二艘曳き網漁船等を動員して天安の破片の捜索を行なった結果、天安を攻撃した魚雷のプロペラの一部と推定される破片を発見した。この破片について分析を行なったところ、中国製もしくは旧ソ連製等の旧共産圏製の可能性が高いことがわかった」

と語った。
韓国政府は北朝鮮による魚雷攻撃の可能性を立証する決定的な物証を確保したことに伴い、５月２０日の調査結果発表後に対北朝鮮制裁に着手する方針で、５月１７日大統領府（青瓦台）で関係各部（省庁）の長官が会合を持ち具体的な制裁案を検討していたことがわかった。
この日検討された対北朝鮮制裁案は

１）韓・米連合軍による対潜訓練・対北朝鮮心理戦の再開
２）北朝鮮船舶の済州海峡通航封鎖
３）開城工業団地を除く南北経済協力の全面停止

等だ。
天安沈没事故の原因を調査している韓国の軍・民合同調査団は、天安の煙突や船体の切断面等から検出された火薬成分やアルミニウム破片の一部について

「北朝鮮も魚雷の製造に使用している旧共産圏の火薬及び魚雷の素材と同類のものである可能性が大きい」

という結論を下している。
合同調査団は５月２０日午後に天安沈没事故の原因調査の結果を発表する予定で、これに先立ち韓国軍第２艦隊に保管されている天安の船首及び船尾の切断面をメディアに公開する。
さらに合同調査団は５月２０日の調査結果発表の際、

「天安の沈没は北朝鮮の仕業」

という立場を盛り込むことを検討している。



※北朝鮮専門のインターネットメディア『デイリーＮＫ』は４月２４日、咸鏡北道穏城郡で開かれた朝鮮労働党向けの講演会で朝鮮労働党組織幹部が「英雄的朝鮮人民軍が最近敵に痛快な報復を行い、我々の自衛的軍事力に対して南朝鮮（韓国のこと）が国家的脅威に震えている」という趣旨の講演を行なったと中国・長春発で報じた。韓国軍哨戒艦・天安の沈没事故を指すものと思われる。
咸鏡北道の消息筋は『デイリーＮＫ』に対し

「朝鮮労働党の秘書は南朝鮮の軍艦沈没事件を直接名指しはしなかったが、党員はこの講演で噂として広がっていた南朝鮮の軍艦沈没が実際にあったと確信した」

と語った。

【みんな生きている】対北朝鮮ビラ撒き編

《北朝鮮、またもビラ撒き行為に対して「脅迫」》

北朝鮮が５月１６日、「韓国側が北朝鮮に向けてビラを撒く行為をやめない場合、日本海・黄海沿岸の陸路の通行を制限・遮断する」と発表した。
日本海沿岸の陸路は金剛山（クムグァンサン）を、黄海沿岸の陸路は開城（ケソン）工業団地を訪問する際に利用するルートだ。
南北将官級軍事会談の北朝鮮側の団長はこの日、韓国側に通知文を送り「南側（韓国側）は我々（北朝鮮）の度重なる要求にも関わらず、５月１日から再び我々の思想や体制を誹謗する内容のビラ・小型ラジオ・１ドル紙幣・ＤＶＤ等を大量にばら撒く行為を助長・黙認した」として冒頭のように述べた。
これについて韓国政府関係者は

「北朝鮮が開城工業団地への通行の遮断について明言したのは初めてだ。哨戒艦・天安の沈没や金剛山での不動産の没収を受け、韓国政府が北朝鮮に対する制裁を検討していることに対する先制的な対応だと考えられる」

と語った。



※対北朝鮮ビラ撒きについては過去の【みんな生きている】を、開城工業団地については過去の【みんな生きている】のうち現代峨山男性社員編とユ・ソンジン編（ａｕ版）をご覧下さい。