副田本道の「平和維新」

私の夢:「平和維新」を世界の共通語にすること。

>アメリカ大統領としてのオバマの真実の姿に触れるであろう

2009-03-21 06:18:41 | Weblog
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いつもはメールで流れてくる武山レポートです。

>いま生じているデリバティブの損失額はすべて帳簿外で処理され、
その額は2000兆ドルであり、
日本円では実に19京円にも達する。

私はこの記事を読んで、
4月2日までにオバマ大統領が暗殺されないことを祈りたい。

なお、改行は私が読みやすく入れてあります。

紹介の記事はここから。
真実から顔をそむけないで!!
meisou22.exblog.jp
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オバマは金融システムの大改革に乗り出した2009年 03月16日 
アメリカには莫大な負債が存在する。
そのほとんどは空想上のものである。
オバマはその空想上の負債と取り組むことを強要されている。
この負債はいったい誰が作ったものなのか。
普通なら、そんなものは作った者が払うべきだ。
アメリカは消費大国である。
だが、その消費は富に裏打ちされたものではなかった。
消費はいつか支払うべき義務が生ずる。

支払うべき日に支払う事ができなければ、これはデフォルトである、と断定される。
  
 もう一つの負債はばくちであった。
どら息子がカネも持ち合わせて居ないのに、親の金をアテにして大博打を打った。
聞き慣れない呼び名だがデリバティブという博打だ。
案の定大負けした。

 親は仕方がないから代わりにしぶしぶ払った。
払えるうちは何とか親が面倒を見て問題にはならなかった。
そのうち負けが込んで来て親の支払い能力を超え、どうにも身動きがとれなくなった。

 このどら息子には悪い癖があった。

何かというと暴力をふるう。

親だってそれが怖くて迂闊に注意もできない。
そうこうするうちに、一家は破産し、夜逃げするしかなくなった。
どこか日本の三代目の資産家の親と、出来の悪いどら息子に似てはいないか。

 悪いのはウラで騙した博打の胴元である。
悪い事は重なるもので、クスリにまで手を出してクビが廻らなくなっていた。
まるで時代劇の一シーンを見ているようだが、
今のアメリカの現状がそのまま当てはまる。

ここでいう胴元とは、
国際金融財閥の腐った連中のことであり、
クスリは麻薬で、ウラで大もうけを企むのはCIAという悪代官だ。

彼らはまるで表に出ていない。
まったくひどい話しである。
ひどい話しだが分かってしまえば単純なことだ。
世間知らずのどら息子とは、アメリカ人には失礼だが国民の事であり、
騙しの詐欺師は闇の国際金融財閥の事である。

 しかし、オバマは本気である。
オバマが世界を変えようと決意している姿は本物だ。
こんな、人を騙してカネを巻き上げる世の中が許される訳がない。
博打も麻薬も禁止するしかない。
そして、負けが込んで払えないカネとは空想上の負債であり、もともと支払う必要もない。

債務が莫大になって支払い能力を超えたとき、
日本では自己破産という手続きを弁護士に頼む。
要するにリセットである。

その時法的手続を取る弁護士という救世主が、
即ちオバマだ。

 彼は4月2日ロンドンに行く。
その時、この問題を公然と議論する覚悟を決めている。

G20のメンバーはその時、
アメリカ大統領としてのオバマの真実の姿に触れるであろう。

 世界にはこれまで闇の金融システムが存在し、
表でFRBと各国中央銀行とで基軸通貨ドルを操り、
世界中の富を貪って来た。

ウラではCIAという悪代官を使って
戦争と麻薬とで極悪非道な行為を世界中で繰り広げ、
最後には世界のほとんどの庶民を奴隷階級にまで突き落とし、
搾取と支配を極限まで進めるつもりであった。
こう言う話を一部の“良識派”と自称するやからは「陰謀論」だと、
ただひと言で片付け、隅に追いやってきた。

しかしいま、この企みがすべての部分で破綻しつつある。
この事をはっきり認識している人はごく僅かしかいない。
多くの人はこの「陰謀論」との片づけ(罠)に嵌まり込んで真実から目を逸らされている。
それが、ここにきてオバマの決断により急激に変わり始めたのである。

 古い金融システムは中心の核心部分まで腐っている。
いま生じているデリバティブの損失額はすべて帳簿外で処理され、
その額は2000兆ドルであり、
日本円では実に19京円にも達する。

 この簿外処理というやり方も、博打ですったどら息子の借金を、
肩代わりする親のカネの出し方とそっくりである。
会社の正式の帳簿から支出する事が出来ないのと何ら変わらない。
ただその借金の額が凄まじい。

その額とは世界全体でこれまで生み出されてきた
富の総額の実に3倍にも達する。

 銀行と保険会社、ヘッジファンド・年金基金の表向きの会計報告から除外されてきた
このデリバティブの損失をうまく清算するためには、
銀行破産が正式な手続きで実行され、
大銀行が一時的に国有化されなければどうしようもない。

その過程は過酷極まりないものになり、
我々はその瞬間ごとに固唾を呑み、ただ見守る……しかない! 

 いまや我々は金融のドミノ現象が世界中に急速に波及していくのを
目の当たりにしようとしている。

これを見越したオバマは、
すでにFRBをアメリカ財務省に吸収させ、
また、すべての公務員に対して、私がここで一昨日報告したロビー活動を禁止する大統領行政命令と同様、違法な資金操作を禁止することを通達した。

また、日本の「ワタリ」と同じようなシステムとして機能していた
ブッシュ関連「高級官僚」の《渡り回転ドアシステム》に対しても
徹底的な追放を行う予定である。

 日本のメディアがこの凄まじい現象をなぜ報道しないのか、
という疑問が一部に存在するのを私は知っている。
それは、メディアそのものが既に彼ら闇の手先(悪代官)に篭絡されており、
身動きならなくなっているからなのである。

しかし、3月9日月曜日には、ニューヨークタイムズのウェブサイトが、
オバマの大統領メモを初めて取り上げた。

この日AP通信の記者は、
オバマが大統領になってからわずか7週間で、
ブッシュが出してきた違法な行政命令をほとんど覆したと報じている。
また、ブッシュが議会を統制するために出してきたガイドラインを
すべて見直すよう司法当局に命じたとも伝えている。
 http://www.truthout.org/031009L http://www.truthout.org/031009L 

 この記事を見れば、オバマは本気であり、本物である事がわかる。

これからは、日本の政治家も高級官僚もマスメディアの幹部も、
海外の動きを正確に伝えないと、国民から今度こそ弾劾されることを覚悟してほしい。
 NHKが小泉純一郎や竹中平蔵、武部勤、中川秀直らブッシュ子飼いのポチたちを
今も「改革路線」などと称しているのは、
余りにも政治的に偏った不当な表現である。

 多くの日本人は彼らがブッシュの圧力で
日本を「改悪」した事を既に知っている。
この事に気が付かなければ、
NHKもまた国民の信頼を失ってしまうことをおそれなければならない。

# by meisou22| 2009-03-16 11:15

電力会社は反対しないだろう

2009-03-21 04:24:06 | Weblog
一粒万倍日 来訪者様に感謝。
時事通信によれば、
>大阪府の橋下徹知事は、電気自動車(EV)の普及を進めるため、太陽光パネルを活用した無料の電気供給スタンドの設置を提言。これについて、二階俊博経済産業相は「検討しよう」と述べ、モデル地域での実施などに前向きな姿勢を示した。
とのこと。

これが実現すれば、各電力会社は儲けるだろう。
電力会社は反対しないだろう。確実に儲けるシステムになるから。

世界中で販売が落ち込んでいるとは言え、自動車がなければ世界は動かない。
いくら時代はインターネットだと言っても、物が運べない。

地球環境に対して自動車の燃料が少しづつ変化するだけ。
ガソリンから電気へ。

燃料費が無料になれば、電気自動車の利用が増えるだろう。
自動車の生産があがる。工場の電気利用があがる。
電気の卸価格もあがる。電力会社の利益もあがる。

「風が吹けば桶屋が儲かる」の方式。

一日でも早い実現を望む。

時事通信の記事はここから。
電気自動車の無料スタンド検討=大阪府知事提言に経産相-有識者会合(時事通信) - goo ニュース電気自動車の無料スタンド検討=大阪府知事提言に経産相-有識者会合
2009年3月20日(金)20:30
 経済危機克服に向けて麻生太郎首相らが各界から意見を聞く有識者会合は20日、地方自治体・地域経済をテーマに議論した。大阪府の橋下徹知事は、電気自動車(EV)の普及を進めるため、太陽光パネルを活用した無料の電気供給スタンドの設置を提言。これについて、二階俊博経済産業相は「検討しよう」と述べ、モデル地域での実施などに前向きな姿勢を示した。

 また、東国原英夫宮崎県知事は「国民が期待するのは、国家や制度を変える姿勢」と述べ、首相に抜本的な地方分権改革や公務員改革、財政改革を要請。「消費税を3%上げるのなら、2%は地方にというように、ドラスチックなものを」と求めた。自治体から廃止を求める声が相次いでいる国直轄事業負担金については、古田肇岐阜県知事が「地方は(負担に)ついていけない」などと訴えた。 

私には、「足の引っ張り合いや政治ごっこ」などにしか見えない

2009-03-21 04:13:38 | Weblog
一粒万倍日 来訪者様に感謝。
時事通信によれば、
>米下院本会議は19日、政府管理下で経営再建中の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の高額ボーナス支払いに課税する法案を賛成328、反対93で可決した。
とのこと。

納税義務の厳しいアメリカ。税金の使い道には、鋭い反応を示す。
アメリカ下院のようなスピードをもって、
日本国の政治を進めて欲しい。

私には、「足の引っ張り合いや政治ごっこ」などにしか見えない、
いまの政治状況だから。

時事通信の記事はここから。
ボーナスに90%課税=AIG法案、米下院がスピード可決(時事通信) - goo ニュースボーナスに90%課税=AIG法案、米下院がスピード可決
2009年3月20日(金)08:30
 【ワシントン19日時事】米下院本会議は19日、政府管理下で経営再建中の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の高額ボーナス支払いに課税する法案を賛成328、反対93で可決した。支給されたボーナスの大半を国庫に取り戻すため、90%という異例の高税率を適用する。上院も同様の法案を検討しており、上下両院は早期成立を目指す。

 オバマ大統領は、国民の怒りに対する「正しい反応だ」として法案を支持する声明を発表した。

 下院が可決した法案は、ボーナスを受け取った年収25万ドル(約2400万円)以上の同社従業員が対象。50億ドル(約4700億円)超の公的資金注入を受けた金融機関や政府管理下にある連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にも適用する。