副田本道の「平和維新」

私の夢:「平和維新」を世界の共通語にすること。

電力会社は反対しないだろう

2009-03-21 04:24:06 | Weblog
一粒万倍日 来訪者様に感謝。
時事通信によれば、
>大阪府の橋下徹知事は、電気自動車(EV)の普及を進めるため、太陽光パネルを活用した無料の電気供給スタンドの設置を提言。これについて、二階俊博経済産業相は「検討しよう」と述べ、モデル地域での実施などに前向きな姿勢を示した。
とのこと。

これが実現すれば、各電力会社は儲けるだろう。
電力会社は反対しないだろう。確実に儲けるシステムになるから。

世界中で販売が落ち込んでいるとは言え、自動車がなければ世界は動かない。
いくら時代はインターネットだと言っても、物が運べない。

地球環境に対して自動車の燃料が少しづつ変化するだけ。
ガソリンから電気へ。

燃料費が無料になれば、電気自動車の利用が増えるだろう。
自動車の生産があがる。工場の電気利用があがる。
電気の卸価格もあがる。電力会社の利益もあがる。

「風が吹けば桶屋が儲かる」の方式。

一日でも早い実現を望む。

時事通信の記事はここから。
電気自動車の無料スタンド検討=大阪府知事提言に経産相-有識者会合(時事通信) - goo ニュース電気自動車の無料スタンド検討=大阪府知事提言に経産相-有識者会合
2009年3月20日(金)20:30
 経済危機克服に向けて麻生太郎首相らが各界から意見を聞く有識者会合は20日、地方自治体・地域経済をテーマに議論した。大阪府の橋下徹知事は、電気自動車(EV)の普及を進めるため、太陽光パネルを活用した無料の電気供給スタンドの設置を提言。これについて、二階俊博経済産業相は「検討しよう」と述べ、モデル地域での実施などに前向きな姿勢を示した。

 また、東国原英夫宮崎県知事は「国民が期待するのは、国家や制度を変える姿勢」と述べ、首相に抜本的な地方分権改革や公務員改革、財政改革を要請。「消費税を3%上げるのなら、2%は地方にというように、ドラスチックなものを」と求めた。自治体から廃止を求める声が相次いでいる国直轄事業負担金については、古田肇岐阜県知事が「地方は(負担に)ついていけない」などと訴えた。