民主党に対する「介護保険」に対する期待と不安

　民主党が圧倒的勝利を収め、政治は今新しい時代を迎えようとしている。財源が危機状況にある介護保険制度を、新政権がいかに再生してくれるか期待も大きいが、同時に不安も大きい。まずは、介護保険についてマニフェストを忠実に遂行してくれることを願うものである。

　民主党マニフェストで近々起こる問題は、介護従事者の待遇改善についてである。既に、来月から、追加緊急経済対策として、介護職員処遇改善給付金制度が始まることになっている。これは、施設や在宅の介護職に限定し、２年６ヶ月の間、常勤換算で賃金を月額１万５千円アップするものである。これについては、各都道府県で、着々と準備が進んでいる。

　ところが、民主党のマニフェストは、介護報酬を加算することで、介護労働者の賃金の月額４万円アップをうたっている。これは、今年の３月に民主党、共産党、社民党、国民新党の野党連合で提出し廃案になった「介護労働者の人材確保に関する特別措置法」をもとにしている。この法案では、介護労働者の待遇改善のために、全ての介護保険事業者を対象に介護報酬を１０％加算するものであった。介護労働者の待遇改善に結びつけるために、介護事業者には、介護職員の賃金の引上げ等の努力義務を課し、その実効性を担保するために、毎年、現行の公表制度に加え、待遇改善の状況の市町村への報告を義務づけている。ここで言う介護労働者は、福祉サービスや保健医療サービスの業務に従事する者であり、当然ケアマネジャーや訪問看護師も含まれることになる。なお、この特別措置法は、介護を担う優れた人材の確保に支障がなくなった時点で廃止になるとしている。

　ここでの問題は、どのように「介護労働者の人材確保に関する特別措置法」を介護労働者の待遇改善に実効性あるものに修正し、いつの時点で法案を通し、実行するかである。これは、介護保険で民主党が最初に取り組まなければならない緊急のテーマである。

　もうひとつのポイントであるが、今後の介護保険制度の方向を考えると、大きな問題がある。現在の介護保険の財源面での危機的状況を以下に打破すべきであるかである。そして、来年度は５年に１度の介護保険法見直しの年に当たり、法改正で、危機状況を脱出できるかどうかにかかっている。そこでは、前回改正の介護予防の効果を検証し、効果・効率の側面から、大なたをふるってほしいと願っている。

　その中で最も根本的な財源問題については、国庫負担割合の見直しを検討すべき好機である。残念ながら、民主党のマニフェストには、国庫負担の見直しについての記述はないが、今後民主党と連立していくとされている政党では、国家負担割合の変更を明記しており、民主党も国庫負担割合の議論は避けて通れない。公的財源の明確な担保のもとで、マニフェスト工程表に再度国庫負担割合のアップを組み入れてくれることを期待している。その意味では、「介護労働者の人材確保に関する特別措置法」がどこまで継続していくかで、国庫負担比率を恒久的に引き上げられることにもつながることになる。

　以上のような課題を解決していくことに加えて、介護労働者の継続教育を介したキャリアパスを確立ことで、民主党マニフェストで言及している、「介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する」介護保険制度に成ることを願っている。