信頼関係破壊の法理について少し

本日，バッジが交付されました。日弁連から弁護士会に送られてきて，その上で個々の事務所に送られてくるので，登録から数日経って交付されるという仕組みのようです。

さて，信頼関係破壊の法理について。賃貸借契約は信頼関係を基礎とする継続的契約であり，また，賃貸借契約の解除は賃借人の生活基盤を脅かすことに繋がるので，賃貸人の解除権を制限する法理である。一般的には，こんなふうに説明されると思います。典型事例は度重なる賃料不払いなんかですよね。１度や２度の不払いなら，いまだ信頼関係は破壊されていないと一般的に言われ，賃貸人はそれでもって債務不履行解除できない，と説明されます。

注目してほしいのは，教科書でよく登場するにケースは，賃借人に原因があるケースです。賃料不払いにせよ，用法遵守義務違反にせよ，賃借人が原因を作り出すケースが，いわゆる教科書事例になっています。

で，「基本的なテーマなのだが，基本（教科書事例）とはちょっと違う」事例を考えさせる司法試験なら，賃貸人に原因のあるケースを出すのではないかと思います。例えば，賃貸人が一方的に賃料増額を要求したり，賃貸人が賃借人を罵倒したりするなどして，相互の「信頼」がなくなったケースなどが考えられるでしょうか。

これは，意外と難しい問題です。賃借人の生活基盤確保のために解除権を制限したと考えるなら，信頼関係破壊の法理は適用されないはずです。他方，賃貸借契約は相互の信頼関係を基礎とする継続的契約だと捉えるならば，賃貸人に原因がある場合でも信頼関係破壊の法理を適用する余地がある（賃借人保護のためにより厳格に適用すべきなのでしょうけれど。被告から（再）反論するなら，権利濫用ということになるかなぁ）。参考になるのは，有責配偶者からの離婚請求でしょうか。一定の場合に，有責配偶者からの離婚請求も認められますから，それと同じように考えると，賃貸人に原因のある場合でも，一定の場合には信頼関係破壊の法理を適用して解除を認めるべき，ということなりうると考えることはできます。

判例や裁判例のリサーチが十分ではない段階ですが，ふと思ったので紹介しておきます。