共同通信、平壌に支局

日本のメディアで初進出…共同通信、平壌に支局

特派員常駐せず、現地採用で運営 　共同通信社が９月上旬に北朝鮮で平壌支局を開設することが２４日、わかった。日本のメディアで初の進出となる。ただ、北朝鮮は「報道の自由のない国・地域」として世界的に有名なだけに、永田町や霞が関では「北からの情報垂れ流しにならずに、どこまで報道の自由を確保できるのか」と、支局開設の意義を疑問視する声も出ている。 　政府関係者によると、支局には日本からの特派員は常駐せず、現地採用の職員による運営となる見通しだという。 　北朝鮮といえば、「国境なき記者団」による報道の自由度ランキングでも１３９位と最下位。 　これまで、支局を開設していたのは中国国営の新華社通信、人民日報、ロシアのイタルタス通信など。今年５月、米ＡＰ通信の映像部門の系列会社「ＡＰＴＮ」が旧西側メディアとして初めて支局を開設している。 　平壌支局をめぐっては、日本の複数の報道機関が開設に意欲をみせているとされる。 　なかでも共同通信社は今年４月、加盟新聞社の代表２３社の幹部をつれて訪朝していた。 　同社総務局は夕刊フジの取材に対し、「その件についてはお話できる状況にはない」と話している。 ZAKZAK 2006/08/24

　「北からの情報垂れ流しにならずに、どこまで報道の自由を確保できるのか」という懸念の声も上がっているようですが、日本人の記者を現地に常駐させないで、「報道の自由」などあったものじゃないでしょう。全体主義国で「現地採用」したって、北朝鮮の工作員しか採用できないのは、火を見るより明らか。

　結局、平壌支局からの情報は、朝鮮新報と同じにしかなりえません。

　これは、国交正常化前の「青田買い」なのでしょうね。今のうちに、金を渡して媚を売って、北朝鮮に足場を築いておけば、日朝関係が良好になった折には、大いに稼げるという計算なのでしょうか。

　今後、北朝鮮にかけた経費を回収するために、共同通信は、日朝国交正常化を促進するように世論に対する働きかけを強めることでしょう。

　このような共同通信の動きは、北朝鮮に対して毅然とした対応を取らねばならない日本にとっては、一種の背信行為であり、今後、悪い意味で注目すべき存在です。



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