「拉致問題」そっちのけで、「国交正常化」ばかりが現実味を帯びていく・・・

2007/09/06-22:45 「将来につながる」と一定の評価＝町村氏

【シドニー６日時事】町村信孝外相は６日夜、モンゴルで行われた日朝作業部会に関して「今回の協議では拉致問題で具体的な進展はなかったが、将来につながったと言えるだろう」と述べ、一定の評価を下した。 　外相は「北朝鮮は（協議では）『拉致は解決済み』との言葉は使っていない」と指摘。「拉致を含む懸案事項について、今後真剣に協議して、実行していくと言っているので、まさに今後の協議に委ねられた」と語った。

　「北朝鮮は『拉致は解決済み』との言葉は使っていない」から、「将来につながった」と町村氏。何を能天気なことを・・・orz。

　「『拉致は解決済み』との言葉は使っていない」という現在の地点から、「拉致問題の解決」までつなげることが、どれだけ大変なことなのか。「拉致問題の解決」まで考えていないから、こんなに呑気なことが言えるのではないでしょうか。

増元照明氏のブログ「増元照明からのメッセージ：成果主義に走りすぎていないか！」より、

アーミテージ元国務副長官は、「拉致はテロだ！」と言明した。そのテロと断定された行為を継続している政権に対して譲歩を重ね、「テロ支援国指定」までもはずすと言うのであれば、米国主導で開始した「テロとの闘い」を米国自身が止めたと判断されても仕方あるまい。

　北朝鮮というテロ国家の存在をアメリカが容認するということは、増元氏のおっしゃる通り、「テロとの闘い」を米国自身が止めたと判断されても仕方ないことです。

　現在、自称保守が、「テロ特措法の延長」を強く主張していますが、「テロとの闘い」をアメリカが放棄した以上、「テロ特措法」にはもはや何の意味もありません。前提となる条件が変わった以上、廃案も含めた形で見直しをするべきでしょう。

　以下は、某掲示板に載っていた意見です。↓

改革改革といったって改革の中味が問題であるように、「バスに乗り遅れる」ということについてもそのバスの行き先こそが問題ではないか。格差や高齢化など問題は山積みでいずれは「小さな政府」論だって修正せざるをえないだろう。そのためにはとにかく金がいる。北朝鮮との「国交正常化」といえばきこえはよいが、その先には天文学的額の経済支援がある。あんな国にくれてやる税金はないし、その理由もないのではないか。 「過去の清算」というけど、あの国をむちゃむちゃにしたのは戦前の日本ではなく、今の金政権だ。うそだとおもうのなら、現政権のやってきた公開処刑や収容所での虐殺と戦日本の植民地政策を比べてみればよい。植民地がよかったとはいわないけど、現政権に比べれば、はるかにましだ。 北朝鮮のアナウンサーや工作員の父親につれられていった幼児など、最近どうも健在でいそうな拉致被害者の情報がでてきている。しかし、彼らが帰ってきたからって「拉致事件の進展」があったなんて思わない。行方不明の被害者の真相を明らかにして、けじめをつけることこそが重要ではないか。 韓国政府がタリバンに身代金を払ったといって非難をうけているが、それでは自国民を拉致し、自国にミサイルを向ける国に巨額の経済支援を行う行為はなんというのだろうか。被害を受けるのは日本だけなので、他国は非難は決してしないだろう。しかし、腹の底で嘲笑することは間違いない。

　「北朝鮮との「国交正常化」といえばきこえはよいが、その先には天文学的額の経済支援がある。あんな国にくれてやる税金はないし、その理由もないのではないか。」

・・・まさにその通り。拉致問題があろうがなかろうが、本来、あんな国にくれてやる税金はないし、その理由もないのです。

　むしろ、拉致問題を引き起こした責任を取って、北朝鮮自身が我が国に対して賠償を行うのが筋というものです。

　北朝鮮が拉致事件の真相を明らかにして、事件の被害者を一人残らず日本に帰国させるという誠意を見せた場合に限り「国交正常化」ということも「有り」かもしれませんが、その場合でも、「過去の清算」という名目で、国民の血税から数兆～十数兆という莫大な資金を、北朝鮮に与えるなどということなど到底容認出来ません。

　ましてや、拉致問題をうやむやにしたままでの、「国交正常化」＋「経済支援」など狂気の沙汰です。

　「政府に金がないこと」を言い訳に、福祉の切り捨てを強引に推し進めている政府が、もしそんな無駄金を使うようなことを行えば、その時こそ、自民党壊滅を覚悟すべきでしょう。